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浴室・お風呂リフォームの補助金2026|国の制度と自治体の探し方

(初出: 2026/4/2・ 約5分で読めます
浴室・お風呂リフォームの補助金2026|国の制度と自治体の探し方

結論: 2026年の浴室リフォームでは、国の「みらいエコ住宅2026事業」「先進的窓リノベ2026事業」「給湯省エネ2026事業」と、介護保険・市区町村制度を工事別に確認します。高断熱浴槽や浴室窓だけで、みらいエコ住宅2026事業の申請要件を満たすわけではありません。

浴室のリフォームは「設備(浴槽・水栓・乾燥機)」「窓」「給湯器」「介護改修」で使える制度が別々です。どれか1つを見て「使えない」と判断すると、実際には使えたはずの制度を落とします。工事別に分けて確認してください。

2026年の国制度

制度 浴室に関係する対象 金額・条件の要点
みらいエコ住宅2026事業 高断熱浴槽、節湯水栓、浴室乾燥機、手すりなど 高断熱浴槽48,000円/戸、節湯水栓9,000円/箇所、浴室乾燥機27,600円/戸。別途、対象となる居室で要件化工事が必要
先進的窓リノベ2026事業 浴室を含む外気に面した窓のガラス交換、内窓、外窓交換 住宅は1戸あたり上限100万円。1申請の補助額は原則5万円以上
給湯省エネ2026事業 エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファーム 基本額は7万・10万・17万円/台。性能加算、撤去加算は要件を満たす場合のみ
介護保険住宅改修費 手すり、段差解消、滑りにくい床材、扉変更など 要支援・要介護認定者が対象。改修費20万円が原則の利用限度額

みらいエコ住宅2026の注意点

高断熱浴槽や節湯水栓は補助対象メニューですが、それらを設置するだけでは申請できません。外皮に面する開口部を有する居室を「トリガールーム」とし、その居室で開口部・躯体断熱など所定の要件化工事を行う必要があります。

浴室、トイレ、洗面室、廊下、玄関ホールはトリガールームに該当しません。そのため「浴室の小窓に内窓を付け、高断熱浴槽へ替えれば要件を満たす」という説明は誤りです。リビングや寝室など対象となる居室を含め、登録事業者に工事全体を判定してもらってください。

本事業の補助上限は、住宅の新築時期と要件化工事の基準に応じて40万・50万・80万・100万円/戸です。補助額の下限は原則5万円で、住宅省エネ2026キャンペーンの他の構成事業で交付決定を受ける場合は2万円です。

窓と給湯器を同時に改修する場合

先進的窓リノベ2026は、対象製品の性能、工法、窓サイズ、建物の建て方で補助額が決まります。浴室窓1か所だけでは下限5万円に届かない場合があるため、ほかの窓を含めた見積もりを確認します。

給湯省エネ2026の基本額は、エコキュート7万円、ハイブリッド給湯機10万円、エネファーム17万円/台です。エコキュートは性能要件を満たすと3万円、ハイブリッド給湯機は2万円が加算されます。撤去加算は、電気蓄熱暖房機が4万円/台、電気温水器が2万円/台です。古いエコキュートの撤去は加算対象ではありません。

制度間で同じ窓・設備・工事費を重複申請することはできません。各制度の上限額を単純に足した金額が受け取れるわけではなく、対象製品と工事内容ごとに交付見込み額を積み上げます。

自治体の制度は「住んでいる市区町村」で決まる

国の制度は全国共通ですが、上乗せできる自治体の制度は都道府県と市区町村で内容が違います。同じ県内でも隣の市では対象外ということが普通に起きるので、県の制度と市区町村の制度を分けて確認してください。

都道府県別の浴室リフォーム補助金は、下のページで現在受付中の制度だけを一覧できます。

お住まいの都道府県が上にない場合は、都道府県から探すから選んでください。市区町村ごとの制度も同じ導線で確認できます。

確認する順序

  1. 浴室設備、窓、給湯器、介護改修を分けた見積書を取る
  2. 国制度は住宅省エネ2026キャンペーンの登録事業者か確認する
  3. みらいエコ住宅2026は、浴室以外のトリガールームで要件を満たすか確認する
  4. 自治体制度と介護保険は、契約・着工前の手続きが必要か窓口で確認する
  5. 同じ工事費への重複補助がないよう、申請先ごとに対象項目を分ける

自治体の制度は、他の市町村の制度を流用せず、住宅所在地の市区町村公式サイトで2026年度の対象工事と受付状況を確認してください。耐震、省エネ、高齢者住宅改修など、同じ浴室工事でも窓口が分かれていることがあります。

国制度の交付申請は原則として登録事業者が行います。交付申請は遅くとも2026年12月31日までですが、予算上限に達した時点で終了します。

参照した一次情報

更新履歴

  • 2026年8月12日: 実測で表示の77%が地域名を含まない全国クエリだったため、大阪府向けの構成から全国版に改稿。都道府県別ページへの導線を追加。制度の金額・要件は変更していない。
  • 2026年7月20日: 2025年度の設備単価と上限、浴室窓だけで申請要件を満たすとの誤記、根拠のない補助額シミュレーションを削除し、2026年度の一次情報に基づき全面改稿。

━━ この記事の監修体制 ━━

リフォーム補助金ナビ編集部

編集部の保有資格

ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)宅地建物取引士

国土交通省・各自治体の公式発表に基づき、補助金情報を毎日更新しています。
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