長期優良住宅化リフォーム推進事業2026｜最大250万円・対象工事と申請の流れ
この記事を読む前に｜補助金のチェックは済んでいますか？
断熱リフォームは2026年の補助金で最大200万円減らせる可能性があります。国の住宅省エネ2026キャンペーン、都道府県の独自制度、お住まいの市区町村の助成金を併用するのが最大化のコツ。
申請を知らずに工事を始めると、後から補助金は受け取れません。
※ 診断は無料・登録不要。お住まいの市と工事内容から3〜30件の対象制度を即時表示します
【最重要】2026年の重大ニュース ― 本事業は令和7年度で終了
結論を先に。長期優良住宅化リフォーム推進事業は、令和7年度（2025年度）の予算分をもって終了しました。 令和8年度（2026年度）は実施されません（国土交通省 報道発表資料）。
| 申請受付状況 | 期間 | 状況 |
|---|---|---|
| 第Ⅰ期 | 2025年5月30日 〜 9月30日 | 受付終了 |
| 第Ⅱ期 | 2025年10月6日 〜 11月14日 17:00 | 受付終了 |
| 令和8年度（2026年度） | ― | 実施なし |
💡 これからリフォームを検討する方へ
本事業の後継として 「みらいエコ住宅2026事業」（リフォーム上限100万円/戸） が始動しています。さらに窓・給湯器など個別の事業も併用可能です。詳しくは補助金診断で、ご自宅で使える最新の補助金をチェックしてください。
30秒で要点まとめ
- 制度名: 長期優良住宅化リフォーム推進事業（国土交通省）
- 令和7年度で終了: 既存住宅の性能向上リフォームを支援する代表的な国の補助金が、約13年の歴史に幕
- 補助率: 工事費の 1/3**
- 補助上限（基本）: 評価基準型 80万円/戸、認定長期優良住宅型 160万円/戸**
- 加算後の上限: 三世代同居・子育て世帯・中古住宅購入のいずれかで +50万円、認定型なら 最大210万円/戸**
- 既に交付申請を提出済みの方: 完了実績報告まで通常通り進む。個別の問合せは事務局へ
すでに申請が完了している方の参考に、また「過去の制度を理解した上で次に何を使うべきか」を判断するために、本制度の全体像を整理します。
補助額・補助率の正確な内訳
工事費の1/3が補助されますが、上限は工事後の性能水準で大きく変わりました。
| 区分 | 概要 | 補助上限（基本） | +加算50万円後 |
|---|---|---|---|
| 評価基準型 | 5項目のうち一部の性能基準を満たす | 80万円/戸 | 130万円/戸 |
| 認定長期優良住宅型 | 5項目すべての基準を満たし、所管行政庁の認定取得 | 160万円/戸 | 210万円/戸** |
+50万円の加算が認められるのは以下のいずれかに該当するケースです（重複加算は不可）。
- 三世代同居対応改修工事を含む場合（キッチン・浴室・トイレ・玄関のいずれか2つ以上を増設）
- 若者世帯（申請時点で40歳未満）または子育て世帯（18歳未満の子）が実施する場合
- 既存住宅を購入してから1年以内にリフォームする場合
⚠️ かつての令和3〜6年度では認定型の上限が200万円で、加算込みで250万円まで届く運用もありました。令和7年度は160万円＋50万円＝210万円が上限となり、過去年度の情報と混同しないよう注意が必要です。
対象になる工事・ならない工事のチェックリスト
✓ 対象になる工事
- 特定性能向上工事（必須）― 劣化対策、耐震性、省エネルギー対策、維持管理・更新の容易性、可変性、高齢者対策のうち、性能基準を満たす工事
- その他性能向上工事 ― 性能基準を満たす範囲を超える追加工事、インスペクション費用、維持保全計画作成費用
- 三世代同居対応改修工事 ― キッチン、浴室、トイレ、玄関のうち2つ以上を複数設置
- 子育て世帯向け改修工事 ― 住宅内事故防止、防犯性向上、家事負担軽減、空間整備
- 防災性・レジリエンス性向上改修工事 ― 水害対策、停電対策など
✗ 対象にならない工事
- 事業者登録・住宅登録が完了する前に着手した工事
- 設備機器の単純な交換（性能向上を伴わない場合）
- 外構工事のみ
- 国の他の補助金から既に交付を受けている同一工事部分
- インスペクションを実施していない場合の各種改修
💡 見落としがちなポイント: 事業者登録 → 住宅登録 → 工事契約 → 着工、という順番が崩れた瞬間にすべてが補助対象外になります。これが本事業で最も多い失敗事例です。
国×都道府県×市区町村の併用シミュレーション
「終わった制度」とはいえ、令和7年度内に申請が認可された方は、地方自治体の補助金との重ね使いが可能でした。仕組み自体は後継制度でも踏襲されているので、考え方として参考になります。
例：東京都世田谷区／築28年木造戸建て・総工費720万円
3世代同居のため二世帯化＋断熱改修＋耐震補強を実施したケース。
| 制度 | 計算 | 受給額の目安 |
|---|---|---|
| 長期優良住宅化リフォーム（認定型＋三世代加算） | 上限210万円 | 210万円 |
| 東京都「東京ゼロエミ住宅改修」 | 別工事区分で併用可能 | 80万円程度 |
| 世田谷区「環境配慮型リフォーム支援」 | 上限内併用 | 20万円程度 |
| 合計の補助 | 約310万円** | |
| 自己負担 | 720万円 − 310万円 | 約410万円** |
💡 併用の鉄則: 同じ工事費に対して二重で国の補助は受けられません。ただし「断熱は国の補助、耐震は都の補助、給湯は別事業」のように工事区分を分ければ条件を満たせば併用可能です。詳しくはリフォーム補助金まとめで整理しています。
後継制度との比較 ― これからは何を使うべきか
令和8年度（2026年度）の主なリフォーム補助は次の3本柱です。
| 制度 | 対象工事 | 補助上限 | 申請期間（目安） |
|---|---|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業 | 開口部・躯体断熱、エコ住宅設備、子育て対応など | 100万円/戸 | 2026年〜予算上限まで |
| 先進的窓リノベ2026事業 | 高性能窓・ガラス・ドア交換 | 200万円/戸 | 2026年〜予算上限まで |
| 給湯省エネ2026事業 | エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファーム | 機器1台あたり最大20万円 | 2026年〜予算上限まで |
💡 選び方の目安: 「家全体の性能を底上げしたい」なら みらいエコ住宅2026事業**、「窓だけ・給湯だけのピンポイント」なら個別事業、と覚えておくとよいでしょう。3事業は条件を満たせば併用できます。
申請が承認済みの方向け ― 完了までの5ステップ
すでに第Ⅰ期・第Ⅱ期で交付決定を受けている方は、引き続き手続きを進めます。
- 施工 ― 交付決定通知後に着工。仕様変更が生じた場合は事前に事務局へ相談
- 施工中の写真記録 ― 着工前・施工中・完了時の写真を部位ごとに撮影。実績報告で必須
- 完了実績報告 ― 工事完了後30日以内、または事業完了期限のいずれか早い日まで
- 額の確定通知 ― 事務局審査後、最終的な交付額が確定
- 補助金の受領 ― 事業者口座へ振込み、その後施主へ精算（工事代金から減額または還付）
⚠️ 完了実績報告の期限超過は致命的。事業者と密に連絡を取り、書類の不備で減額されないよう注意してください。報告期限は交付決定通知書に明記されています。
よくある質問
Q1. 申請が間に合わなかった場合、どうすればよいですか？
A. 令和8年度（2026年度）に同等の制度はありません。みらいエコ住宅2026事業（リフォーム上限100万円/戸）への切り替えを検討するのが現実的です。性能向上の方向性は概ね共通しているため、設計思想の流用が可能です。
Q2. 認定長期優良住宅型と評価基準型では、工事費はどれくらい変わりますか？
A. 認定型は5項目すべての性能基準への適合が求められるため、評価基準型より一般的に100〜200万円程度コストが上がる傾向があります。ただし上限額の差は80万円なので、コストアップ分を補助の上乗せで取り戻せるかは個別に試算が必要です。
Q3. 申請者は施主ですか、施工業者ですか？
A. 本事業の補助事業者は施工業者または買取再販事業者です。施主が直接申請することはできません。事業者登録された業者を選ぶことが大前提でした。
Q4. インスペクションは必須ですか？
A. はい。リフォーム工事着手前にインスペクション（現況検査）を実施し、その結果に基づき維持保全計画とリフォーム履歴を作成することが要件でした。費用は補助対象に含めることが可能でした。
Q5. 中古マンションを購入してリフォームする場合も対象でしたか？
A. 戸建て・共同住宅（マンション）どちらも対象でした。さらに「既存住宅を購入してから1年以内のリフォーム」は加算50万円の対象になります。物件購入と工事のタイミング設計が重要なポイントでした。
Q6. 受給後、長期優良住宅の認定を維持するために何か義務はありますか？
A. 認定長期優良住宅型を選んだ場合、所管行政庁による定期報告（30年間）と維持保全計画に基づく点検・補修義務があります。固定資産税の減額措置とのバランスで判断するのが現実的です。
次のアクション
本事業は終わりましたが、リフォーム補助の選択肢は2026年も続いています。
- 2026年に使える補助金を診断したい → 補助金診断（3分で結果が出ます）
- 国・自治体の制度を網羅的に確認したい → リフォーム補助金まとめ
参考・出典
- 令和7年度長期優良住宅化リフォーム推進事業 公式サイト（国土交通省）
- 補助を受けるための要件（公式）
- 国土交通省 報道発表「令和7年度も長期優良住宅化リフォームを支援します」
- 長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する説明資料（PDF）
- 長期優良住宅化リフォーム推進事業 実施支援室
📌 免責事項
本記事は2026年4月時点の公開情報をもとに作成しています。補助金の制度内容・上限額・要件・申請期間は予告なく変更される場合があり、また個別の対象可否は所管行政庁または事務局の判断によります。実際の申請にあたっては、必ず公式サイトおよび施工事業者・所管行政庁にご確認ください。条件を満たせば申請可能ですが、受給を保証するものではありません。
Sources:
断熱リフォームは補助金で最大200万円減らせる可能性があります
ご存知ですか？2026年は国・都道府県・市区町村の補助金を併用できます。お住まいの市で対象になる制度を30秒で確認できます。
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リフォーム補助金ナビ編集部
在籍資格者
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