断熱・省エネ

長期優良住宅化リフォーム補助金は2026年度実施なし|代わりの制度

(初出: 2026/4/1)・ 約10分で読めます
長期優良住宅化リフォーム補助金は2026年度実施なし|代わりの制度

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、2026年度(令和8年度)は実施されません。 2026年9月11日に公式サイトの告知を確認しました。令和7年度の交付申請も終了しており、これからの工事予算に本事業の補助を織り込むことはできません。

この記事では、過年度制度の位置づけと、2026年に新たにリフォームを検討する際の確認先を分けて説明します。

2026年度の受付状況

ポイント

  • 現在の状況: 令和7年度の交付申請は終了。令和8年度は実施なしです。
  • これから工事をする方: 2026年の別事業について、工事内容ごとに対象条件を確認します。
  • 過年度の申請がある方: 新規申請とは分けて、申請時の書類・通知と担当事業者を確認します。
  • 金額の注意: 過去の上限を2026年度の現行補助額として案内することはできません。

「長期優良住宅の認定」と、この名称の補助金は同じものではありません。認定を取得する工事であっても、本事業の2026年度の補助を受けられるという意味にはなりません。

令和7年度の制度を振り返る

対象工事の必須要件フロー(インスペクション→性能向上)

以下は終了した令和7年度制度の参考情報です。2026年度の募集条件ではありません。

令和7年度の事業概要では、既存住宅の調査、性能向上リフォーム、維持保全計画などを組み合わせて住まいの長寿命化を支援していました。既存の戸建て・共同住宅が対象でした。

長期優良住宅化リフォーム 補助額レンジ(標準/認定/三世代加算)
令和7年度の区分 基本の補助限度額 所定の加算を含む限度額
評価基準型・提案型 80万円/住戸 130万円/住戸
認定長期優良住宅型 160万円/住戸 210万円/住戸

三世代同居対応改修、若者・子育て世帯の改修、既存住宅の購入を伴う改修などに、条件に応じて50万円を上限とする加算がありました。上限に達する補助が一律に出たわけではありません。

そのため、「2026年は最大250万円」という見出しで現在の制度を紹介するのは不適切です。また、自治体制度の確認をせずに国・都・区の上限を合算して受給額を示すこともできません。

2026年に検討する補助金の選び方

下表は別の事業の比較です。長期優良住宅化リフォームへの申請や認定が、そのまま他事業に引き継がれるわけではありません。

工事の目的 確認する2026年の事業 金額と主な条件
居室の断熱等を組み合わせる みらいエコ住宅2026 新築時期と要件化工事に応じて40万・50万・80万・100万円/戸が上限
窓を断熱改修する 先進的窓リノベ2026 住宅は100万円/戸が上限。事業単独の補助額5万円以上が必要
高効率給湯器を設置する 給湯省エネ2026 基本額はエコキュート7万円、ハイブリッド10万円、エネファーム17万円/台。加算は別条件

出典:みらいエコのリフォーム要件、窓リノベの対象要件、給湯省エネの事業概要。

みらいエコは、所定の居室で工事の組み合わせを満たす必要があります。上限だけを見て、耐震・内装・水回りの工事がすべて対象になるとは判断できません。窓や給湯器と組み合わせる際も、同じ対象工事や機器への二重申請を避け、それぞれの要件を確認してください。

住宅省エネ2026のリフォーム案内では、予約は遅くとも11月16日、交付申請は遅くとも12月31日までです。予算上限による前倒し終了があります。申請手続きは登録事業者が行い、契約だけで予算は確保されません。

過年度に申請した方が確認すること

申請済み案件の残手続きは、申請年度・交付決定通知・個別の進行状況で確認してください。この記事から一律の工事開始日や報告期限を決めることはできません。

  • 申請番号、交付決定通知、変更承認の有無を担当事業者と確認する。
  • 工事・報告・還元のどこまで終了しているか、申請時の書類に照らして確認する。
  • 仕様変更や未処理事項があれば、当該年度の担当窓口へ確認する。

令和7年度の補助要件は過年度案件の資料として参照できますが、現在の募集要項として使わないでください。

よくある質問

2026年に長期優良住宅へ改修すれば、この補助を受けられますか?

本事業は令和8年度には実施されません。認定取得と補助金の利用を分けて、費用計画を立ててください。

みらいエコへ自動で移行できますか?

できません。住宅・工事の要件、対象製品、着工日、申請方法を2026年の制度で改めて確認します。

他の補助金の上限を全部足してよいですか?

上限の合計は受給見込み額ではありません。同じ工事への重複補助、対象経費、地方制度の財源と併用条件を確認してから計算します。

国の補助金ガイドで工事別に比較し、補助金診断で地域の候補を探せます。窓工事は先進的窓リノベ2026の解説も参照してください。

━━ この記事の監修体制 ━━

リフォーム補助金ナビ編集部

編集部の保有資格

ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)宅地建物取引士

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