【東京都】蓄電池の補助金まとめ｜2026年版完全ガイド
情報収集完了。記事を執筆します。
東京都の蓄電池補助金は2026年度が過去最大規模 — 国の併用で最大約190万円が視野に
「太陽光は付けたけど蓄電池まで予算が回らない」「停電や電気代高騰が不安」——東京都内の持ち家世帯でこうした声が増えています。
東京都は2026年度（令和8年度）、家庭用蓄電池への補助を1kWhあたり10万円・上限120万円/戸で継続します。国の「DR（デマンドレスポンス）家庭用蓄電池導入支援事業」（上限60万円）と併用すれば、条件を満たす場合は合計で190万円規模の補助が視野に入ります。
この記事でわかること
- 2026年度の東京都・国・区市町村の蓄電池補助金額と申請期限
- 国の「DR補助金」との併用シミュレーション
- 区市町村別の独自補助一覧と、申請順序の落とし穴
- 申請の流れと、見落としやすい注意点
予算は先着順で消化される傾向があり、2025年度のDR補助金は7月初旬に上限到達で締切となりました。早めの情報収集と業者選定が重要です。
2026年度に使える蓄電池補助金の全体像
東京都で蓄電池を導入する際、組み合わせ可能性のある主な制度は次の3層です。
補助額一覧表（基本＋加算）
| 制度名 | 管轄 | 補助単価 | 上限額 | 主な要件 |
|---|---|---|---|---|
| 家庭における蓄電池導入促進事業 | 東京都環境局／クール・ネット東京 | 10万円/kWh | 120万円/戸 | 太陽光の設置（既設・新設）または再エネ電力契約 |
| ↑ DR実証加算 | 同上 | — | +10万円 | DR実証への参加 |
| DR家庭用蓄電池導入支援事業 | 経産省／SII | — | 60万円/戸 | DR対応の登録蓄電システム |
| 区市町村の独自補助 | 各区市町村 | 5〜30万円程度 | 自治体ごと | 居住・着工前申請など |
東京都の補助金は太陽光発電とのセット運用が前提のため、蓄電池単体での申請は対象外になる点に注意が必要です。
ポイント: 2025年度から「みらいエコ住宅事業（旧子育てグリーン住宅支援事業）」など国交省系の制度では、蓄電池単体は補助対象外で、断熱改修など必須工事との組み合わせが条件です。蓄電池の補助は 東京都＋経産省DR＋区市町村** の3階建てが現実的な王道です。詳しくはリフォーム補助金まとめも参考にしてください。
対象になる人・ならない人チェックリスト
申請前に、自分が対象に該当するかを確認しましょう。
対象になる方（東京都の蓄電池補助）
- 都内の住宅（戸建て・分譲マンション）に蓄電池を新規設置する個人・法人
- 太陽光発電が「既に設置済み」「同時に新設」「再エネ電力メニュー契約中」のいずれかに当てはまる
- 工事契約前に事前申込（受付通知の取得）を行える方
- 設置製品が、SII（環境共創イニシアチブ）またはクール・ネット東京の登録機種である
対象外になりがちなケース
- 中古品・自作品の蓄電池を設置する場合
- 工事契約や着工が事前申込より先に行われた場合
- 太陽光発電も再エネ電力契約もない住宅で、蓄電池のみを設置する場合
- 国・地方公共団体名義の建物
- 設置容量や系統連系が要件を満たさない機器
「先に契約して工事を進め、後から補助金を申請する」という流れは、東京都の制度では原則として補助対象外になります。多くの方がここで数十万円規模の補助を逃しています。
国×都×区市町村の併用シミュレーション
実際にいくら手元に戻る可能性があるのか、ケース別に見てみましょう（金額は条件を満たした場合の目安）。
ケース1：世田谷区・蓄電池9.8kWh＋太陽光4.5kW（新設）
| 補助制度 | 補助額の目安 |
|---|---|
| 東京都 蓄電池導入促進事業（10万円/kWh） | 約 98万円 |
| 東京都 DR実証加算 | +10万円 |
| 国 DR家庭用蓄電池導入支援事業 | 上限 60万円 |
| 世田谷区 環境配慮型住宅改修補助 | 約 10万円 |
| 合計（目安） | 約 178万円** |
設備総額が約280万円のケースでは、自己負担は100万円程度まで圧縮できる試算となります。
ケース2：江東区・既設太陽光に蓄電池6.5kWh後付け
| 補助制度 | 補助額の目安 |
|---|---|
| 東京都 蓄電池導入促進事業 | 約 65万円 |
| 東京都 DR実証加算 | +10万円 |
| 国 DR補助金 | 上限 60万円 |
| 江東区 創エネ・省エネ機器等補助（蓄電池2.5万円/kWh、上限20万円） | 約 16万円 |
| 合計（目安） | 約 151万円** |
設備総額130万円程度のケースでは、補助上限ルール（補助合計が対象経費を超えない範囲）により補助額が圧縮される可能性もあります。複数業者で見積りを取り、補助上限ロジックを反映した実額を比較するのが安全です。
ポイント: 補助金は「対象経費の合計額を超えない」上限ルールがあります。設備が安すぎると上限が頭打ちになることもあるため、見積額・補助上限・自己負担の3点をセットで確認しましょう。補助金診断で自分のケースの目安額が算出できます。
区市町村の独自補助一覧（主要エリア・2026年度想定）
東京23区・多摩地域の主な独自補助の構造を整理しました。年度切替で改正される場合があるため、必ず自治体公式の最新情報を確認してください。
| 自治体 | 蓄電池補助の構造 | 上限の目安 |
|---|---|---|
| 東京都品川区 | 3万円/kWh | 30万円 |
| 東京都江東区 | 2.5万円/kWh | 20万円 |
| 東京都葛飾区 | 対象経費の1/4 | 20万円 |
| 東京都中野区 | 一律 | 10万円 |
| 東京都練馬区 | 一律 | 5万円 |
| 東京都世田谷区 | 環境配慮型住宅改修制度の一部 | 自治体公表値を確認 |
| 東京都港区・千代田区・中央区 | 制度の有無・金額が年度で変動 | 自治体公表値を確認 |
| 多摩地域（八王子市・町田市・調布市など） | 一律型／単価型が混在 | 5〜20万円程度 |
申請順序は 都→区市町村 の順、または 同時申請** が一般的ですが、自治体によっては「他制度との併給可」「重複対象経費は減算」などルールが異なります。区市町村の申請窓口に「東京都の蓄電池補助と併用したい」と先に伝えて確認すると、後戻りを防げます。
申請の流れ｜5ステップで把握する
東京都の蓄電池補助金（家庭における蓄電池導入促進事業）の標準的な流れは次の通りです。
ステップ1：施工業者の選定・概算見積取得
補助金申請に慣れた業者を複数比較します。SII登録機種を扱っているか、書類作成を代行してくれるかも確認ポイントです。
ステップ2：事前申込（契約・着工前に必須）
クール・ネット東京の専用ポータルから事前申込を行い、受付通知を取得します。2026年度は 5月末頃 の受付開始予定とアナウンスされています。
ステップ3：工事契約・着工・引渡し
受付通知の取得後に契約・着工します。設置可能期間は 令和8年4月1日〜令和11年3月30日 が目安です（年度更新で変更される可能性あり）。
ステップ4：交付申請（工事完了後）
完了後、領収書・施工写真・系統連系の証憑など必要書類を揃えて交付申請します。受付開始は 6月末頃 の予定。
ステップ5：審査・交付決定・振込
審査を経て交付決定通知が届き、登録口座に振込されます。振込までは 数か月単位 の時間を要するため、資金計画上は「いったん全額立替」が前提です。
国のDR補助金は別ルート（SII宛）の申請になるため、書類作成は2系統並行で進めます。区市町村独自補助は自治体窓口に紙またはオンライン申請するのが一般的です。
ポイント: 「事前申込→工事契約→着工」の順序を守ることが、補助金を逃さない最大のコツです。契約を急かす業者は要注意。無料見積もりでは、補助金申請の経験がある業者に絞って依頼できます。
よくある質問
Q1. 蓄電池単体（太陽光なし）でも東京都の補助金は使えますか？
東京都の家庭における蓄電池導入促進事業は、太陽光発電の既設・新設または再エネ電力メニュー契約のいずれかが要件です。これらに該当しない場合、東京都の補助は対象外となる可能性が高いです。
Q2. 国のDR補助金と東京都の補助金は本当に併用できますか？
経産省（SII）のDR家庭用蓄電池導入支援事業と東京都の補助金は、原則として併用が想定されています。ただし「補助合計額が対象経費を超えない」ルールがあり、機器によっては補助が頭打ちになる場合があります。
Q3. 中古の蓄電池やDIY設置でも対象になりますか？
未使用品の新規設置が原則で、中古品やDIY設置は対象外と扱われる場合が一般的です。SII等の登録機種であることも要件のため、機器選定の段階から要件を満たすか確認しましょう。
Q4. 申請から振込まで、どのくらいの期間がかかりますか？
事前申込から工事完了、交付申請、審査、振込までの全体で 半年〜1年程度 を要するケースが見られます。設備代金は工事完了時に一度全額を支払うのが通常で、その後に補助金が振り込まれる流れです。資金繰りをあらかじめシミュレーションしておくと安心です。
Q5. マンション住まいでも蓄電池の補助金は使えますか？
専有部に蓄電池を設置できる分譲マンションは、戸建てと同様に対象になり得ます。一方、共用部の電気系統に関わる工事は管理組合の同意が必要で、技術的にも個人で完結しにくいケースが多く見られます。事前に管理組合・施工業者と協議が必要です。
Q6. 予算が枯渇したら、その年は申請できなくなりますか？
東京都・国・区市町村いずれも先着順・予算上限ありの設計が通例です。特に国のDR補助金は、2025年度に7月初旬で予算上限到達となった実績があるため、補助金活用を前提とする場合は事業開始直後の申込みが現実的な選択肢になります。
Q7. V2Hやエコキュートとの組み合わせはどうなりますか？
東京都はV2H（最大100万円）、エコキュートなど高効率給湯器（給湯省エネ2026事業など）にも別枠の制度があります。蓄電池と同時に検討する場合は、補助制度ごとに要件・申請窓口・期限が異なるため、業者と一覧化してから組み合わせを決めるのが効率的です。
参考・出典
- 東京都環境局：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
- クール・ネット東京：家庭における蓄電池導入促進事業
- 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）
- 国土交通省：住宅省エネ2026キャンペーン関連資料
- 各区市町村の補助金公式ページ（世田谷区・江東区・品川区・葛飾区・中野区・練馬区ほか）
免責事項: 本記事は2026年4月時点で公表されている情報をもとに作成しています。補助金は年度・自治体ごとに金額・要件・期限が変動するほか、予算消化により早期締切となる場合があります。最新の対象要件・申請期間・必要書類は、各制度の公式ページおよびお住まいの自治体窓口で必ずご確認ください。本記事の内容は申請結果や補助金額を保証するものではありません。
━━ この記事の作成・監修 ━━
リフォーム補助金ナビ編集部
在籍資格者
国土交通省・各自治体の公式発表に基づき、補助金情報を毎日更新しています。
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