【横浜市2026年版】蓄電池補助金｜制度一覧と申請方法
横浜市固有の制度・窓口情報・国/県との併用条件を一次ソースで確認できました。以下、記事本文です。
30秒で要点
横浜市にお住まいなら、2026年度（令和8年度）は国・神奈川県・横浜市の3階建てで蓄電池導入のコスト負担を大きく圧縮できます。横浜市は独自に「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（YGrEP／ワイグレップ）」を運営し、家庭用蓄電池の導入で1件あたり12万円分のポイント還元を実施予定です（2026年度方針）。神奈川県の住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金（令和7年度実績で蓄電池15万円／件）、国の「DR家庭用蓄電池事業（執行団体：SII）」（2026年度予算54億円規模）と組み合わせれば、容量9.8kWhクラスでも実質負担を半額近くまで圧縮できる事例が現実に出ています。
ただし、横浜市の補助は設置後に申請しても受付不可、国のDR補助は交付決定前の発注・契約は無効という独特のルールがあるため、契約タイミングを誤ると満額もらえません。本記事では、2026年4月時点で確認できる公的情報をベースに、横浜市民が押さえるべき制度の全体像と申請フローを整理します。
💡 ポイント：2026年度のYGrEPは「先着順」運営。予算到達でその時点終了のため、3〜6月の早期問い合わせが安全策です。
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横浜市独自の蓄電池補助金「YGrEP」の中身
制度の正式名称と運営体制
横浜市が単独で運営している家庭向け蓄電池支援は、正式名称「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業」（通称：YGrEP）です。市の脱炭素施策の柱として、2023年度に従来の「住宅用創エネ・蓄エネ機器設置費補助制度」を発展させる形で運用が始まり、2026年度も継続される方針が市公式ページで案内されています。
横浜市は「GREEN×EXPO 2027（2027年国際園芸博覧会）」を旧上瀬谷通信施設跡地で開催予定で、これに合わせて脱炭素施策に力を入れている点が独自色です。沿岸部・臨海工業地帯と丘陵住宅地が混在する都市構造で、京浜工業地帯の電力需要に占める家庭部門の存在感が大きいため、家庭用蓄電池の普及がDR（デマンドレスポンス）施策とも結びついています。
補助金額・対象機器（2026年度方針）
| 区分 | 還元額 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 家庭用蓄電池 | 120,000円分／件 | 太陽光発電を同時設置または既設置 |
| 太陽光発電 | 1kWあたり所定ポイント（公開待ち） | 自家消費型 |
| エコキュート（高効率給湯） | 別途設定 | 既存の電気温水器・ガス給湯器からの切替 |
| V2H充放電設備 | 別途設定 | EV所有者向け |
横浜市の蓄電池補助は「太陽光とのセット運用」が必須である点が特徴です。これは横浜市が自家消費型の再エネ拡大をゴールに据えているためで、蓄電池単体での申請は対象外です。還元はキャッシュではなく地域経済還元型のポイントで行われ、市内加盟店での買い物・商業利用に充てる仕組みになっています。
💡 ポイント：2025年度は1件あたり15万円相当だった蓄電池ポイントが、2026年度は12万円相当に縮小予定。早めに申請枠を確保したい場合は、4〜5月の年度開始直後の動きが現実的です。
申請窓口・問い合わせ先
申請の総合窓口は以下の市役所部署です。事務局（YGrEP事務局）は閉鎖済みのため、最新情報は本部署で対応されています。
- 部署名：横浜市 脱炭素・GREEN×EXPO推進局 脱炭素社会移行推進部 脱炭素ライフスタイル推進課
- 所在地：横浜市中区本町6-50-10 横浜市役所
- 電話：045-671-2661
- FAX：045-550-4838
- メール：da-lifestyle@city.yokohama.lg.jp
- 受付時間：平日 8:45〜17:15（土日祝・年末年始休）
予算規模・受付方式
YGrEPは先着順で運営され、「期限を待たず予算額に達した場合には、その時点で終了する」と市公式に明記されています。2026年度の予算総額・受付開始日は4月時点で「決定し次第、本ページにてお知らせします」と告知されており、4〜6月にかけて順次公開される見通しです。
過去年度の傾向では、12月に予算が枯渇する年と、年度途中で受付終了になる年が混在しており、年度後半に動き出すと間に合わないリスクがあります。
横浜市固有の対象住宅条件
| 項目 | 横浜市の条件 |
|---|---|
| 所在地 | 横浜市内（18区いずれも対象） |
| 申請者 | 個人：市民、法人：市内事業所 |
| 住宅形態 | 戸建・併用住宅・集合住宅（区分所有含む）対象。賃貸でも所有者からの申請であれば可 |
| 築年数 | 制限なし（既存住宅・新築とも対象） |
| 設置要件 | 太陽光と同時設置または太陽光既設置 |
| 申請タイミング | 設置工事の着工前（設置後の遡及申請は不可） |
築30年以上の既存住宅でも、太陽光と組み合わせれば申請対象になる柔軟さが横浜市の強みです。一方で、沿岸区（中区・西区・神奈川区・鶴見区・磯子区・金沢区など）は塩害仕様の蓄電池が望ましく、機器選定段階で施工業者と相談しておく必要があります。
神奈川県の補助金と「3階建て」シミュレーション
神奈川県の住宅用補助金（参考：令和7年度実績）
神奈川県は「住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」を例年実施しており、令和7年度は蓄電池1台あたり15万円、太陽光1kWあたり7万円の補助単価で、4月25日〜12月26日の受付でした。太陽光と蓄電池の同時設置が必須である点は横浜市YGrEPと同じです。2026年度（令和8年度）は4月以降に詳細が発表される運用となっています。
国「DR家庭用蓄電池事業」（SII執行）
国の補助は経済産業省所管で、執行団体は一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）です。2026年度（令和8年度）は予算54億円規模、公募期間は2026年3月24日〜12月10日で進行中です。地方自治体の補助金との併用が可能と明記されており、横浜市・神奈川県と組み合わせやすい設計です。
国×県×市の併用シミュレーション
家庭用蓄電池9.8kWh・実勢工事費200万円のケースを例に試算します（モデルケース・2026年度想定値）。
| 補助制度 | 補助額（目安） |
|---|---|
| 国：DR家庭用蓄電池事業（SII） | 約20〜30万円 |
| 神奈川県：住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金 | 約15万円（令和7年度実績ベース） |
| 横浜市：YGrEP | 12万円分ポイント |
| 合計補助額 | 約47〜57万円 |
| 実質負担額 | 約143〜153万円 |
💡 ポイント：県と市の補助はいずれも太陽光とのセット導入が必須。これから始める場合は、太陽光＋蓄電池をワンセットで見積もると、補助金の取りこぼしを防げます。
申請の流れ（5ステップ）
① 事前確認・見積取得 → ② 国DR交付申請（契約前） → ③ 県・市YGrEP申請 → ④ 交付決定後に契約・着工 → ⑤ 完了報告・実績報告で還元
- 事前確認：横浜市YGrEP公式ページ・神奈川県・SIIの最新公募要領を確認。施工業者から相見積もりを取得します。
- 国の交付申請：DR家庭用蓄電池事業は契約前に交付申請が必要。交付決定まで2〜4週間。SII登録機器であることが条件です。
- 横浜市・神奈川県への申請：着工前の事前申請が原則。横浜市は脱炭素ライフスタイル推進課（045-671-2661）、神奈川県は県HPの専用フォームから申請します。
- 契約・着工・設置工事：交付決定後に正式契約を締結し、工事着工。
- 完了報告：工事完了後、実績報告書・請求書・写真等を提出。横浜市はポイント還元、国・県は指定口座への振込みで支払われます。
💡 ポイント：契約日が交付決定日より早いと国DR補助はほぼ確実に対象外になります。日付の前後関係は施工業者と必ず文書で確認してください。
横浜市の蓄電池導入で気をつけたい立地別の事情
横浜市は18区で気候・地形が大きく異なるため、機器選定時に押さえるべき要素があります。
| エリア | 特徴 | 蓄電池選定のポイント |
|---|---|---|
| 中区・西区・神奈川区・鶴見区 | 海沿い・京浜工業地帯 | 塩害対応モデルを選定。屋外設置時はさらに注意 |
| 港北区・都筑区・青葉区 | 丘陵住宅地・新興住宅 | 屋根面積が確保しやすく太陽光連携の効率が良い |
| 戸塚区・栄区・泉区・瀬谷区 | 旧住宅地・農地混在 | 築年数の古い住宅が多く、屋根の構造補強検討も |
| 金沢区・磯子区 | 沿岸 | 塩害＋台風時の停電対策として蓄電池の価値が高い |
横浜市は台風時の停電実績もあり（2019年台風15号・19号で広範囲に停電が発生）、太陽光＋蓄電池の自家消費・自立運転は防災インフラとしても評価されています。
よくある質問
Q1. 太陽光なしで蓄電池だけ補助金はもらえますか？
A. 横浜市YGrEPと神奈川県の補助金は太陽光と同時設置または太陽光既設置が条件です。太陽光なしの蓄電池単体の場合、対象になるのは国のDR補助金のみとなる場合が多いです。
Q2. 横浜市の補助はキャッシュバックですか？
A. 横浜市YGrEPは地域経済還元型のポイントで交付されます。市内の加盟店等で利用可能で、現金振込ではありません。仕組みは年度ごとに見直しがあるため、最新の取扱要綱を市の窓口にご確認ください。
Q3. 賃貸住宅でも申請できますか？
A. 申請者は所有者が原則です。賃貸の場合、オーナー側が太陽光・蓄電池を設置する形であれば対象になり得ます。区分所有マンションの専有部分は原則対象外で、共用部での共同設置は別建付けの相談が必要です。
Q4. 設置後に「補助金があると知った」場合は申請できますか？
A. 横浜市・神奈川県・国いずれも設置後の遡及申請は不可です。契約・着工前の事前申請が絶対条件のため、検討段階で必ず施工業者に補助金活用の意思を伝えてください。
Q5. 申請から入金まで何ヶ月かかりますか？
A. 横浜市YGrEPは交付決定後、工事完了・実績報告→ポイント付与でおおむね2〜3ヶ月。国DR補助金は実績報告から振込まで1〜2ヶ月が目安です。年度末は混雑するため、余裕を持ったスケジュール組みが安全です。
Q6. 既に太陽光を設置しています。後から蓄電池だけ追加しても対象ですか？
A. 横浜市YGrEPは「太陽光既設置」も対象としており、後付けの蓄電池導入も補助の対象です。既設の太陽光発電システムの仕様書を申請時に提出する必要があるため、保管しておきましょう。
参考・出典
- 横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（横浜市公式）
- DR家庭用蓄電池事業（SII公式）
- 令和7年度 神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金
- 横浜市 脱炭素・GREEN×EXPO推進局（市公式）
- 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）
制度内容・予算・受付期間は変更される場合があります。最新情報は必ず各自治体・執行団体の公式ページでご確認ください。詳細な条件確認は 横浜市 脱炭素ライフスタイル推進課（045-671-2661／da-lifestyle@city.yokohama.lg.jp） にお問い合わせいただけます。
━━ この記事の作成・監修 ━━
リフォーム補助金ナビ編集部
在籍資格者
国土交通省・各自治体の公式発表に基づき、補助金情報を毎日更新しています。
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