みらいエコ住宅2026事業、リフォームの交付申請が6/30受付開始｜最大100万円・予算300億円
材料費の高騰・納期遅延でお困りですか？｜補助金で実質負担を抑えられます
値上げ局面でも、2026年は国・都道府県・市区町村の補助金を併用すれば工事費の実質負担を大きく減らせる可能性があります。国の住宅省エネ2026キャンペーン、都道府県の独自制度、お住まいの市区町村の助成金を併用するのが最大化のコツ。
申請を知らずに工事を始めると、後から補助金は受け取れません。
※ 診断は無料・登録不要。お住まいの市と工事内容から3〜30件の対象制度を即時表示します
結論サマリー
- 国土交通省所管の「みらいエコ住宅2026事業」で、リフォームの交付申請（予約を含む）が2026年6月30日より受付開始される
- リフォームは世帯を問わず利用でき、1戸あたりの補助上限額は最大100万円。リフォーム分野の予算は300億円
- 申請は事業者代行制で、予算上限に達し次第終了（遅くとも2026年12月31日まで）。動くなら早めが現実的
このニュースの要点
「住宅省エネ2026キャンペーン」を構成する主要補助金の一つ「みらいエコ住宅2026事業」について、リフォームの交付申請（予約を含む）が2026年6月30日より受付開始されます。本記事執筆時点（2026年6月25日）では受付開始まで残り数日というタイミングです。
この制度は国土交通省が所管し、経済産業省・環境省と連携して実施されるもので、既存住宅の省エネ性能を高めるリフォームが対象です。リフォームは世帯を問わず利用でき、1戸あたりの補助上限額は最大100万円とされています。
何が変わったのか
確認できている主な事実は以下の通りです。
- 制度名／所管：みらいエコ住宅2026事業（国土交通省所管、経済産業省・環境省と連携。「住宅省エネ2026キャンペーン」の構成事業の一つ）
- リフォームの補助上限額：世帯を問わず利用可能で、1戸あたり最大100万円
- リフォーム分野の予算：国土交通省所管で300億円
- 対象工事：既存住宅の省エネリフォーム。「トリガールーム」（外皮に開口部を有する特定の1室）の断熱改修が必須化されており、窓の断熱改修、断熱材の施工（外壁・屋根・天井・床）、高効率給湯器などのエコ住宅設備の導入、バリアフリー改修などが含まれます
- 対象住宅の条件：原則として、平成28年（2016年）以前に新築された既存住宅のリフォーム
- 対象工事の着手時期：2025年11月28日以降に着手したもの
- 交付申請（予約を含む）の受付開始：リフォームは2026年6月30日から。予算上限に達し次第終了し、遅くとも2026年12月31日まで
- 申請方法：工事発注者である一般消費者は直接申請できず、登録された「みらいエコ住宅事業者」（ハウスメーカー・工務店・リフォーム業者など）が申請を代行
なお、当サイトのデータベースには、対象を子育て世帯・若者夫婦世帯とする「みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）」枠として、補助上限60万円・補助率33%という登録情報もあります。世帯区分や工事内容によって上限・補助率の扱いが異なる可能性があるため、自身がどの枠に該当するかは公式ページと登録事業者に確認するのが確実です。事業者登録の流れや受注側の動きは /guide/mirai-eco-jutaku-2026-jigyosha で整理しています。
背景・理由
みらいエコ住宅2026事業は、単独で完結する制度ではなく「住宅省エネ2026キャンペーン」というパッケージの中に位置づけられています。同キャンペーンには「先進的窓リノベ2026事業」や「給湯省エネ2026事業」も含まれ、これらは併用が可能です（ただし同一の工事に対する重複受給はできません）。地方公共団体が実施する、国費が充当されていない補助制度との併用は可能とされています。
「トリガールーム」の断熱改修を必須化している点は、開口部を含む特定の一室から省エネ改修の起点をつくる設計思想がうかがえます。旧来の「子育てエコホーム」系の制度との位置づけの違いについては /guide/mirai-eco-jutaku-2026-gx-shikoo-start もあわせてご覧ください。
リフォーム費用・計画への影響
リフォームの補助上限は最大100万円とされており、窓・断熱材・給湯器・バリアフリーといった複数工事を組み合わせるほど補助の対象が広がりやすい設計です。さらに「先進的窓リノベ2026事業」「給湯省エネ2026事業」との併用も視野に入れると、対象工事の組み立て方が費用計画に影響します。
工事費用そのものは住宅の状態・仕様・地域で大きく異なるため、ここでは具体額を断定しません。重要なのは「対象工事の着手は2025年11月28日以降」という時期要件と、「平成28年（2016年）以前に新築された既存住宅」という対象条件を満たすかどうかです。補助後の実質負担額は工事内容や世帯区分で変わるため、登録事業者の見積りと公式ページで確認するのが現実的です。
いつ・どう動くべきか
- 今すぐ（受付開始前後）：自宅が「平成28年以前に新築された既存住宅」に該当するか、行いたい工事が対象（窓・断熱材・給湯器・バリアフリー等、トリガールームの断熱改修を含む構成）になりそうかを確認する。申請は事業者代行制なので、登録された「みらいエコ住宅事業者」に相談先の目処をつけておく
- 数週間以内：交付申請（予約を含む）の受付は2026年6月30日開始。予算上限に達し次第終了するため、見積り取得と事業者選定を早めに進める。窓や給湯器を含む場合は「先進的窓リノベ2026事業」「給湯省エネ2026事業」との併用可否も事業者に確認する
- 数ヶ月後：遅くとも2026年12月31日が期限の目安。予算消化の状況次第で締まりが早まる可能性があるため、年末ギリギリを前提にした計画は避け、工事スケジュールに余裕を持たせる
トイレ・浴室・キッチンといった水まわりリフォームでの活用を検討している場合は、/guide/reform-hojyokin-toilet も計画づくりの参考になります。
よくある質問
Q. リフォームの申請はいつから？
A. 交付申請（予約を含む）は2026年6月30日より受付開始です。予算上限に達し次第終了し、遅くとも2026年12月31日までとされています。
Q. 自分で申請できますか？
A. 工事発注者である一般消費者が直接申請することはできません。本事業に登録された「みらいエコ住宅事業者」（ハウスメーカー・工務店・リフォーム業者など）が申請を代行します。
Q. 補助の上限はいくらですか？
A. リフォームは世帯を問わず利用でき、1戸あたり最大100万円とされています。世帯区分や工事内容によって枠が異なる場合があるため、公式ページと事業者でご確認ください。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 「先進的窓リノベ2026事業」「給湯省エネ2026事業」など同キャンペーン内の事業とは併用可能ですが、同一工事への重複受給はできません。国費が充当されていない地方公共団体の補助制度とは併用が可能とされています。
Q. どんな住宅・工事が対象ですか？
A. 原則として平成28年（2016年）以前に新築された既存住宅が対象で、2025年11月28日以降に着手した省エネリフォームが対象です。「トリガールーム」の断熱改修が必須とされています。
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出典
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リフォーム補助金ナビ編集部
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