【大阪府】リフォーム補助金まとめ｜2026年版完全ガイド
最新情報を確認しました。記事を執筆します。
30秒でわかる｜2026年度 大阪のリフォーム補助金
大阪府内で2026年度に使えるリフォーム補助金は、国の「住宅省エネ2026キャンペーン」（みらいエコ住宅・先進的窓リノベ・給湯省エネ・賃貸集合給湯省エネの4事業）を軸に、大阪市の省エネ改修補助（最大70万円）、木造住宅の耐震改修補助（最大300万円）、介護保険住宅改修（上限20万円）、長期優良住宅化リフォーム（上限200万円/戸）を組み合わせる形が基本です。条件を満たせば国＋市＋介護保険で総額300万円超の組み合わせも実現可能です。
ただし、ほぼすべての制度で「工事契約・着手の前に申請」が必須で、順序を間違えると補助金がゼロになります。さらに国の4事業は2026年12月31日が交付申請の最終受付（先着順・予算上限到達で早期終了）と公表されており、窓リノベは前年200万円から100万円に上限が縮小されました。早めの動きが鍵です。
「自分の家でいくら戻ってくるか」を3分で確認したい方は、補助金診断からチェックしてみてください。全国の制度をまとめて比較したい場合はリフォーム補助金まとめも参考になります。
2026年度 大阪で使える主要補助金5制度の補助額一覧
まずは大阪で活用できる主要制度を一覧で確認しましょう。国の4事業は併用可（同一工事に複数制度を重ねることも条件次第で可能）で、これに大阪市・大阪府の独自制度が積み上がるイメージです。同じ窓工事でも「国の窓リノベ＋大阪市の省エネ改修補助」を組み合わせるか、「窓リノベ単体」かで戻ってくる金額は数十万円単位で変わります。
下表は2026年4月時点で公表されている補助上限と申請期間です。金額は世帯属性・工事内容によって上下するため、目安として捉えてください。
| 制度名 | 管轄 | 主な対象工事 | 補助上限 | 申請期間（2026年度） |
|---|---|---|---|---|
| 先進的窓リノベ2026事業 | 環境省 | 高断熱窓・内窓・外窓交換 | 100万円/戸 | 〜2026年12月31日 |
| みらいエコ住宅2026事業 | 国交省 | 開口部・躯体断熱・エコ設備 | 60万円/戸（条件で加算） | 〜2026年12月31日 |
| 給湯省エネ2026事業 | 経産省 | エコキュート・ハイブリッド給湯器等 | 17万円/台 | 〜2026年12月31日 |
| 大阪市住宅省エネ改修補助 | 大阪市 | 窓＋躯体＋設備の総合省エネ改修 | 70万円/戸（ZEHレベル） | 2026年4月1日〜（先着） |
| 大阪市木造住宅耐震改修補助 | 大阪市 | 1981年5月以前着工の木造耐震改修 | 300万円/戸 | 2026年4月1日〜 |
国の4事業は2025年11月28日以降に着手した工事が対象で、新築は第1期（2026/3/31〜5/12）と第2期（2026/5/13〜12/31）に区分されています。リフォーム単独枠は通年募集ですが、予算消化次第で早期終了する点に注意してください。
対象になる工事／対象外の工事チェックリスト
「うちの工事は補助の対象になるのか？」が最も多い質問です。以下のチェックで7割は判別できます。
✓ 対象になりやすい工事
- 居間を含む2部屋以上の窓すべてを内窓・外窓・ガラス交換で断熱化
- 床・壁・天井の断熱材追加（厚み・性能基準あり）
- エコキュート、ハイブリッド給湯器、家庭用燃料電池への交換
- 手すり設置、段差解消、滑り止め床材への変更（要介護認定者）
- 1981年5月31日以前に着工した木造戸建ての耐震補強
✗ 対象外になりやすい工事
- 外壁塗装のみ、屋根の葺替えのみ（断熱を伴わない美観目的）
- LED照明のみの交換、家電単独の買い替え
- 設計図書や工事写真が残らないDIY工事
- 契約・着工後の事後申請（事業者登録が間に合わなかった場合も含む）
- 投資用不動産（賃貸給湯器を除く）や別荘
特に外壁塗装と屋根の葺替えは「省エネ改修」の名目で勧誘されるケースがありますが、大阪市の補助では明確に対象外です。営業トークを鵜呑みにせず、必ず制度要綱で確認してください。
国×大阪市×介護保険 併用シミュレーション3パターン
ここからは、想定モデルケースで「実際にいくら戻ってくるか」を計算します。いずれも条件を満たした場合の試算であり、実際の補助額は審査・予算状況により変動します。
下表は工事費総額500万円〜700万円規模を想定した3パターンです。自己負担額の差を見ると、制度の組み合わせ方が金額に直結することがわかります。
| ケース | 世帯・工事内容 | 想定工事費 | 活用制度 | 補助合計 | 実質負担 |
|---|---|---|---|---|---|
| ① 大阪市・分譲マンション | 50代夫婦／全室の内窓設置＋エコキュート交換 | 約180万円 | 窓リノベ2026＋給湯省エネ2026＋大阪市省エネ補助 | 約108万円 | 約72万円 |
| ② 堺市・木造戸建て | 60代世帯／耐震補強＋断熱改修＋手すり工事 | 約650万円 | 大阪市耐震改修＋みらいエコ住宅2026＋介護保険住宅改修 | 約338万円 | 約312万円 |
| ③ 豊中市・築40年戸建て | 40代家族／長期優良住宅化（耐震＋省エネ＋劣化対策） | 約700万円 | 長期優良住宅化リフォーム推進事業＋窓リノベ2026 | 約260万円 | 約440万円 |
ケース①の鍵は、国の窓リノベと大阪市省エネ補助が同一工事でも併用条件を満たせば重ねられる点です。一方ケース③のように「長期優良住宅化リフォーム」を選ぶ場合は、同事業内で他事業との併用に制限がかかるため、見積もり段階で施工業者と整理しておく必要があります。
大阪市の独自制度を深掘り
国の制度ばかり注目されがちですが、大阪市の独自補助は補助率が4/5（ZEHレベル）と高く、府内在住者にとっては見逃せない制度です。窓口は大阪市役所 都市整備局 企画部 住宅政策課 民間住宅助成グループ（電話 06-6208-9228）に集約されています。
| 大阪市の制度 | 対象 | 補助率 | 上限 |
|---|---|---|---|
| 住宅省エネ改修補助（省エネ基準レベル） | 開口部＋躯体＋設備の総合改修 | 工事費の2/5 | 30万円 |
| 住宅省エネ改修補助（ZEHレベル） | 上記＋ZEH水準達成 | 工事費の4/5 | 70万円 |
| 木造民間住宅 耐震改修工事補助 | 1981年5月31日以前着工の木造 | 工事費の一定割合 | 300万円 |
| 民間マンション耐震改修補助 | 旧耐震基準の分譲・賃貸マンション | 戸数連動 | 個別算定 |
省エネ補助は「居間を含む2以上の居室の窓すべての断熱改修」が必須要件で、部分施工では認められません。耐震改修は2026年4月から上限額が拡充されており、2035年までに耐震性不足住宅を概ね解消するという大阪市の長期目標に沿った動きです。堺市・東大阪市・豊中市・吹田市など他自治体も独自制度を持つため、必ず居住自治体の住宅課に確認しましょう。
申請の流れ7ステップ
リフォーム補助金で最も多い失敗が「先に契約・着工してしまった」というケースです。以下のステップを順守すれば、申請漏れは防げます。
| ステップ | やること | 所要期間の目安 |
|---|---|---|
| ① 制度の確認 | 補助金診断で活用可能な制度を整理 | 1日 |
| ② 登録事業者の選定 | 国の4事業は登録事業者経由が必須。大阪市の補助も指定要件あり | 1〜2週間 |
| ③ 見積もり取得 | 補助対象工事の範囲を明示してもらう。複数社比較推奨 | 1〜2週間 |
| ④ 交付申請 | 契約・着工前に申請書類を提出（先着順） | 1〜2週間 |
| ⑤ 交付決定通知 | 通知受領後に工事契約・着手 | 1〜2か月 |
| ⑥ 工事完了・実績報告 | 写真・領収書付きの実績報告書を提出 | 工事期間に依存 |
| ⑦ 補助金の振込 | 審査完了後に指定口座へ入金 | 1〜3か月 |
特に③〜④の順序は厳守してください。先に契約書を交わすと「事前申請の要件不適合」として全額不支給になる事例が報告されています。施工業者から「うちが申請手続きを代行します」と言われても、必ず申請完了通知のコピーを受け取り、自分でも進捗を確認しましょう。
よくある質問（FAQ）
Q1. 国の4事業と大阪市の補助は本当に併用できますか？
A. 同一工事への重複適用には制限がありますが、対象工事や経費区分が異なれば併用できる場合があります。例えば「窓は国の窓リノベ、躯体断熱は大阪市の省エネ補助」のように分けるアプローチが現実的です。
Q2. マンションでも補助対象になりますか？
A. 専有部分の工事（内窓設置、給湯器交換、室内バリアフリーなど）は対象になることが多いです。共用部分の工事は管理組合経由での申請が必要で、別の制度（マンション再生支援等）が用意されています。
Q3. 賃貸住宅のオーナーですが申請できますか？
A. 給湯器交換であれば「賃貸集合給湯省エネ2026事業」の対象になります。窓・断熱改修は事業ごとに条件が異なるため、各事務局へ問い合わせてください。
Q4. 工事費がいくらから対象になりますか？
A. 国の4事業は補助額合計が5万円以上であることが交付の条件です。少額の単発工事はまとめて申請する方が現実的です。
Q5. 申請後に工事内容を変更したくなったら？
A. 軽微な変更は届出で済みますが、工事種別や金額が大きく変わる場合は「変更交付申請」が必要です。勝手に変更すると不交付となる場合があるため、必ず事前に事務局へ相談してください。
Q6. 確定申告での減税と補助金は併用できますか？
A. 住宅ローン減税やリフォーム促進税制との併用は基本的に可能ですが、減税の対象工事費から補助金相当額を差し引いて計算する必要があります。
参考・出典
- 住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト（国土交通省・経済産業省・環境省）
- 先進的窓リノベ2026事業 公式サイト（環境省）
- 大阪市 住宅の省エネ改修費を補助します
- 大阪市 民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度
- 大阪府 木造住宅の耐震化について
⚠️ 免責事項：本記事は2026年4月時点で公表されている情報をもとに作成しています。補助金制度は年度途中で予算上限到達による受付終了・条件変更・要綱改定が行われる場合があります。申請前に必ず各事業の公式サイトおよびお住まいの自治体（大阪市の場合は都市整備局住宅政策課 06-6208-9228）にて最新情報をご確認ください。実際の補助額は審査結果により変動し、本記事の試算は支給を保証するものではありません。
━━ この記事の作成・監修 ━━
リフォーム補助金ナビ編集部
在籍資格者
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