結論: 足立区の2026年度制度は、太陽光発電が1kWあたり6万円・上限24万円です。足立区内事業者と設置契約した場合は1kWあたり7万2千円・上限28万8千円になります。蓄電池の上限は5万円、区内事業者利用時は6万円です。
補助額
| 対象設備 | 通常 | 足立区内事業者を利用 |
|---|---|---|
| 太陽光発電 | 6万円/kW、上限24万円 | 7万2千円/kW、上限28万8千円 |
| 蓄電池 | 上限5万円 | 上限6万円 |
太陽光と蓄電池は個別に申請できます。2026年度から両設備は一つの補助制度にまとめられましたが、必ず同時導入しなければならない制度ではありません。
主な対象条件
- 足立区内の建築物に未使用の対象設備を新規設置していること
- 買替えや2台目以降の増設、リースではないこと
- 太陽光発電は電力会社と余剰電力の受給契約を締結していること
- 設備代金の支払完了日、またはローン契約日から12か月以内に申請すること
- 太陽光モジュール、蓄電池が制度指定の認証・登録要件を満たすこと
この制度は工事前の交付申請ではなく、設置と支払いを終えた後に申請する方式です。ただし、対象機器や契約書類を後から整えることは難しいため、契約前に要綱と提出書類を施工業者と確認してください。
2026年度の受付期
2026年7月20日時点では第2期の受付期間です。
- 第1期: 2026年4月13日から6月30日まで（終了）
- 第2期: 2026年7月1日から9月30日まで
- 第3期: 2026年10月1日から12月28日まで
- 第4期: 2027年1月4日から2月26日まで
各期は予算到達で早期終了する場合があります。申請結果の通知には3〜4か月程度かかると案内されています。
他制度との併用
他団体の補助金と足立区の補助金の合計が対象経費を上回る場合、超過分は足立区の補助額から減額されます。東京都などの制度を併用する場合は、同じ機器・費用への重複交付が認められるかを双方の窓口へ確認してください。
申請前チェック
- 製品が対象機器の登録要件を満たすか確認する
- 区内事業者加算を使う場合、契約書記載の事業者所在地を確認する
- 契約書、領収書、機器概要、設置写真を保管する
- 支払完了日から12か月以内か確認する
- 受付期の予算状況を確認して提出する
補助金は要件を満たす場合に申請可能です。契約前に補助額を値引きとして確定させず、足立区の審査結果を前提に資金計画を立ててください。
