【山形県山形市】リフォーム補助金まとめ｜2026年版完全ガイド
30秒でわかる山形市2026年版リフォーム補助金
山形市では「市の補助」「県の補助」「国の住宅省エネ2026キャンペーン」の3階建てで補助金を組み合わせられます。耐震改修と省エネ改修を同じ年に行えば、自己負担を100万円以上圧縮できる組み合わせも現実的。ただし市の事業は第1回が令和8年4月20日から24日と募集期間がわずか5日間。先着でも抽選でもなく「期間内に申請を出せた人だけ」が土俵に上がれます。まずは補助金診断ツールで、自分が使える制度をまとめてチェックしてください。
山形市の住宅リフォーム支援は2025年度（令和7年度）の枠組みを大きく踏襲しつつ、2026年度は省エネ・断熱への配点が一段強化されました。本記事は山形市公式サイトと山形県すまい情報センター「タテッカーナ」、国の住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトの一次情報をもとに、申請者目線で再構成しています。
山形市2026年版・補助金一覧（基本＋加算）
最初に、山形市内の住宅リフォームで利用できる主な制度を、制度名・補助額・対象工事の3軸で俯瞰します。表の下に各制度の使いどころを整理しているので、自分のリフォームに当てはまるものから読み進めてください。
| 制度名 | 補助上限 | 対象工事の中心 | 区分 |
|---|---|---|---|
| 山形市住宅リフォーム総合支援事業（市補助タイプ） | 工事費の50%・上限20万円 | 屋根外壁塗装・内装・付属車庫など | 山形市 |
| 山形市住宅リフォーム総合支援事業（県市補助タイプ・一般） | 工事費の20%・上限24万円 | 省エネ／バリアフリー／克雪／県産木材 | 山形市＋山形県 |
| 山形市住宅リフォーム総合支援事業（県市補助タイプ・移住/新婚/子育て） | 工事費の33%・上限30万円 | 同上 | 山形市＋山形県 |
| 山形市木造住宅耐震改修補助事業 | 工事費の一部・年度ごと予算枠 | 在来軸組工法木造の耐震補強 | 山形市 |
| やまがた省エネ健康住宅（県） | 定額50万円 | 県認証基準を満たす省エネ改修 | 山形県 |
| 県産木材利用補助金 | 定額25万円 | 県産木材を使う改修 | 山形県 |
| 先進的窓リノベ2026事業（国） | 上限100万円 | 内窓・外窓・ガラス・玄関ドア | 国 |
| 子育てグリーン／みらいエコ住宅2026（国） | 40〜100万円 | 断熱・エコ住宅設備の総合改修 | 国 |
| 給湯省エネ2026事業（国） | エコキュート7万円〜エネファーム17万円／台 | 高効率給湯器の入替 | 国 |
「補助上限」の数字だけを見ると国の制度が圧倒的に大きいですが、国の補助率は実態として工事費の30〜50％までに収まることが多く、市・県の補助は工事費がそれほど高くない案件でも比較的高い割合で戻ってくる点が強みです。屋根外壁塗装や水回り更新のように100〜200万円規模のリフォームでは、市補助タイプ＋県市補助タイプ＋国の窓・給湯系という三層構造が王道になります。
山形市住宅リフォーム総合支援事業（2026年度）の中身
山形市の柱になる制度がこの「住宅リフォーム総合支援事業」です。令和8年度は「市補助タイプ」と「県市補助タイプ」の2系統で運用され、同一年度に重ねて使うことはできない点に注意が必要です。どちらが自分に合うかは、世帯所得と工事内容で決まります。
| 項目 | 市補助タイプ | 県市補助タイプ（一般） | 県市補助タイプ（移住・新婚・子育て） |
|---|---|---|---|
| 補助率 | 工事費（税抜）の50% | 工事費の20% | 工事費の33% |
| 上限額 | 20万円 | 24万円 | 30万円 |
| 所得要件 | 世帯最高収入者400万円以下 | なし | なし |
| 対象工事 | 屋根外壁・内装・門塀・車庫など | 省エネ・バリアフリー・克雪・県産木材のいずれかを含む工事（基準点10点以上） | 同左 |
| 第1回募集 | 令和8年4月20日〜24日 | 令和8年5月25日〜29日 | 令和8年5月25日〜29日 |
| 第2回募集 | 令和8年6月15日〜19日 | 令和8年7月13日〜17日 | 令和8年7月13日〜17日 |
| 申請窓口 | 山形市役所9階 901会議室（建築指導課） | 同上 | 同上 |
市補助タイプは所得制限がある代わりに補助率が50％と高く、屋根外壁塗装や畳・クロス更新といった「省エネ要件を満たさない一般リフォーム」でも対象になります。一方の県市補助タイプは所得制限がない代わりに、「やまぽっかリノベ（省エネ断熱）」「バリアフリー化」「克雪化」「県産木材使用」のいずれかを含み、かつ加点項目で基準点10点以上を満たす必要があります。子育て世帯・移住世帯・新婚世帯は補助率が33％／上限30万円に引き上がる優遇があるため、若い世代の住み替えリフォームと相性が良い設計です。
施工業者にも条件があり、山形県内に本店があり、山形市内に事業所・支店または営業所を持つ法人または個人でなければ補助対象になりません。県外大手のリフォーム会社に直接発注するパターンでは対象外になりがちなので、見積もり段階で必ず確認してください。
対象になるリフォーム／対象外になりがちな工事
「うちの工事は補助の対象になるの？」という疑問にざっくり当たりをつけるためのチェックリストです。最終判断は窓口での確認が必要ですが、以下に多く当てはまるほど採択の可能性は高まります。
- 山形市内の自己居住用住宅で行うリフォームである
- 工事契約・着工が補助金の交付決定後になる
- 工事費（税抜）が5万円以上である
- 県内本店・市内事業所のある業者と契約している
- 内窓設置や断熱材追加など省エネ要素を含む
- 手すり・段差解消などバリアフリー要素を含む
- 屋根の雪対策（融雪・落雪防止など）を含む
- 県産木材（やまがた木の家利用拡大認定材など）を使用している
一方で、新築・建替え・増築のうち基礎を伴うもの、住宅部分を伴わない店舗専用工事、エアコン単体や家電購入のみといった工事は対象外になりやすいパターンです。「設備の入替だけ」のリフォームでも、配管更新や下地補修が伴えば対象工事費に含められるケースがあるため、見積書の項目分解は重要です。
国×県×市の併用シミュレーション（築30年・木造2階建てモデル）
実際にどれくらい戻ってくるのかを、典型的な3パターンでシミュレーションします。条件は山形市内・築30年・木造2階建て・施工業者は市内本店、すべて令和8年度内に契約・完了する想定です。
| ケース | 工事内容 | 工事費（税込） | 国（窓リノベ等） | 県市補助タイプ | 自己負担 |
|---|---|---|---|---|---|
| A：窓断熱中心 | 1階・2階の内窓設置＋玄関ドア交換 | 約120万円 | 約60万円 | 約24万円 | 約36万円 |
| B：水回り＋バリアフリー | 浴室更新・手すり・段差解消・トイレ更新 | 約180万円 | ─ | 約30万円（子育て加算） | 約150万円 |
| C：総合改修 | 内窓＋給湯器（エコキュート）＋屋根塗装 | 約260万円 | 約80万円 | 約24万円 | 約156万円 |
ケースAは窓まわりだけで合計約84万円の補助が見込め、補助率は工事費の70％近くに達します。山形の冬の寒さで光熱費が課題の家には費用対効果が大きい組み合わせです。ケースBは国の窓リノベや給湯省エネの対象になりにくいため、市の県市補助タイプ（バリアフリー含む）が主役になります。ケースCはバランス型で、国と市の両方を取りに行くパターン。同一の窓工事に対して国と市の補助を二重にあてることは原則できないため、設計段階で「どの工事を国に出し、どの工事を市に出すか」を業者と相談することが肝心です。
申請の5ステップ
補助金は「申請順」「予算枠」「期間限定」の3条件が重なるため、段取りで成否が決まります。山形市の場合は次の流れが基本形です。
- 使える制度の棚卸し：補助金診断ツールや2026年リフォーム補助金まとめで、自分の工事に該当する制度を洗い出す
- 施工業者の選定と見積取得：県内本店・市内事業所の業者から見積もりを取り、補助金書類の作成経験があるかを必ず確認
- 募集期間中に申請：山形市役所9階の指定会議室、または郵送で受付。第1回・第2回いずれも5日間の限定枠
- 交付決定後に契約・着工：交付決定通知前に着工した工事は対象外。契約日の前後関係を厳格に管理
- 完了報告と補助金請求：写真・領収書・登記書類などを添えて完了報告を提出し、検査後に補助金が振り込まれる
「申請→契約→着工」の順序を逆にしてしまうと、せっかくの工事が条件を満たせば対象になるはずだったのに不採択になる、という事故が毎年発生します。契約書の日付は交付決定日以降を徹底してください。
よくある質問
Q1. 市の市補助タイプと県市補助タイプは同じ年に併用できますか？
A. 同一年度・同一住宅で重ねて利用することはできない仕組みです。所得が400万円以下でかつ省エネ要素を含む工事の場合、補助率と上限のどちらが有利かを試算したうえで選びます。
Q2. 国の住宅省エネ2026キャンペーンと市の補助は併用できますか？
A. 併用は可能とされていますが、同一の工事箇所に二重に補助金をあてることはできない運用が一般的です。たとえば「内窓設置」を国に出した場合、その同じ内窓に対して市の補助を重ねることはできません。
Q3. マンションのリフォームでも対象になりますか？
A. 専有部分のリフォームであれば対象になり得ます。共用部のみの工事や賃貸住宅オーナーが行う工事は、市の事業では対象外になることが多く、別途国の「賃貸集合給湯省エネ2026事業」の検討が必要です。
Q4. 耐震改修と省エネ改修は同時にできますか？
A. 設計上は可能で、山形市木造住宅耐震改修補助事業＋県市補助タイプ＋国の窓リノベを組み合わせる例もあります。工事区分と申請区分を業者と整理して進めれば、要件を満たせば多重採択の可能性があります。
Q5. 申請が間に合わなかった場合、年度内に再チャンスはありますか？
A. 山形市は第1回・第2回の2回方式が基本です。第3回が設定されるかは年度の予算消化状況によるため、第1回でなるべく確定させるのが安全策になります。
参考・出典
- 令和8年度 山形市住宅リフォーム総合支援事業について｜山形市公式ホームページ
- 山形県すまい情報センター タテッカーナ 支援情報
- 山形市住宅リフォーム総合支援事業【県市補助】｜タテッカーナ 支援策サーチ
- 山形市住宅リフォーム総合支援事業【市補助】｜タテッカーナ 支援策サーチ
- 住宅省エネ2026キャンペーン【公式】
- 令和7年度 山形県住宅支援制度について（県土整備部建築住宅課）
※本記事は2026年4月時点で公開されている公式情報をもとに作成しています。補助金は予算枠の消化状況や年度内の制度改正により内容が変更される場合があります。最終的な要件・金額・募集期間は、必ず山形市役所建築指導課または山形県建築住宅課の公式案内でご確認ください。
━━ この記事の作成・監修 ━━
リフォーム補助金ナビ編集部
在籍資格者
国土交通省・各自治体の公式発表に基づき、補助金情報を毎日更新しています。
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