既存住宅における断熱リフォーム支援事業は上限120万円の補助が受けられる可能性があります。

環境省所管。今住んでいる家の断熱改修（窓・壁・床・天井）を支援。戸建ては上限120万円、集合住宅は上限15万円/戸。

みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）は上限60万円の補助が受けられる可能性があります。

国交省所管。エコ住宅設備（節水トイレ・高断熱浴槽等）の設置、断熱改修、バリアフリー改修等を補助。子育てエコホーム支援の後継。上限60万円/戸。

令和６年度石岡市住宅，店舗等リフォーム支援事業費補助金は上限50万円の補助が受けられる可能性があります。

石岡市が実施する「令和６年度石岡市住宅，店舗等リフォーム支援事業費補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他外壁、屋根等の建築物の耐久性を高める工事、住宅店舗内部の床、壁、天井、建具等の環境を良好にするための工事、建物付属設備の工事で衛生環境を向上するための工事 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 補助対象工事費（（消費税を除く）の合計が30万円以上）に補助率10％を乗じた金額（1,000円未満切り捨て）となり、以下の金額が補助上限額となります。 〇補助上限額 1.住宅：10万円 2.店舗：30万円 3.併用住宅：40万円（※住宅部分と店舗部分を同時に改修する場合） 4.中活区域内にて新たに事業を開始する場合は50万円 【対象住宅】 〇住宅 1.市内の自己所有又は賃貸借契約を行う建築物で、自己の居住の用に供する住宅（玄関、トイレ、キッチン等の居住に必要な設備が揃っていない建物ではないこと。） 2.併用住宅の居住部分 3.移住等により購入又は賃貸借する住宅（建築物） 4.別荘等一時的に使用する建築物ではないこと。 〇店舗 1.市内の自己所有又は賃貸借契約を行う建築物で、小規模事業者が現に実店舗等で事業を行っている店舗 2.空き店舗 3.大規模小売店舗立地法の対象となる施設内にある店舗でないこと。 4.フランチャイズ方式で出店する店舗でないこと。 5.売却や賃貸する住宅や店舗でないこと。 6.行政財産の使用許可を受けている店舗（施設）でないこと。 【発注者の条件】 ④その他の要件〇住宅の場合 1.リフォームを実施する住宅に居住し、住民票を有している方 2.移住のために市外から市内に転入を予定している方 ※リフォームを実施した後に居住し、住民票を有する予定の方 〇店舗の場合 1.既に市内外で事業を営んでいる小規模事業者の法人、個人事業主の方 2.リフォーム工事後も同一規模以上の事業を市内で継続する意思がある方 3.営業許可等が必要な業種の場合は、その許可等を有している方 4.新たに創業し、事業を開始する小規模事業者でない方 【施工者の条件】 ③その他の要件1.市内に本店が所在するものとして商業登記されている法人の事業者 （※市内に営業所や支店のみ有する事業者は対象となりません。） 2.市内に事業所があり、かつ、住所を有する個人事業主で，建築工業等，大工工事業，板金工事業，管工事業，電気工事業，左官工事業等のリフォーム工事を施工する事業者 （※市内に住所を有していても、主となる事業所が市外にある場合は対象となりません。） 【申請窓口】 石岡市 商工観光課（電話：0299－23－1111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月28日

多くのケースで併用可能です。 国の「住宅省エネ2026キャンペーン」(先進的窓リノベ・給湯省エネ・みらいエコ住宅) と茨城県独自・市区町村の制度は対象工事や補助対象経費が重複しなければ併用できます。 ただし、 同一工事に対する重複補助は禁止される場合があるため、 各制度の併用ルールを必ず確認してください。

ほぼ全ての補助金で「交付決定通知の前に着工した工事は対象外」となります。 業者選定 → 見積もり → 補助金申請 → 交付決定通知 → 着工 → 工事完了 → 実績報告 → 補助金交付 の順で進めるのが基本です。 予算上限に達し次第早期終了する制度も多いため、 検討開始から申請まで余裕をもったスケジュールが推奨されます。