環境省所管。今住んでいる家の断熱改修（窓・壁・床・天井）を支援。戸建ては上限120万円、集合住宅は上限15万円/戸。

対象: 全世帯

締切: 2026/6/30

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国交省所管。エコ住宅設備（節水トイレ・高断熱浴槽等）の設置、断熱改修、バリアフリー改修等を補助。子育てエコホーム支援の後継。上限60万円/戸。

対象: 子育て世帯・若者夫婦世帯

締切: 2026/12/31

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高知県が実施する「こうちの木の住まいづくり助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑥地域材の活用 【補助対象費用】 ⑤使用する材料量に応じて補助額を決定 【補助率・上限額】 １　基本部位、その他の部位 　　県内産乾燥木材（JAS製品）の使用量m3　×　２０，０００円 　　 県内産乾燥木材（JAS製品以外）の使用量m3　×　１１，０００円 ２　横架材加算 　　 県内産乾燥木材のうち横架材（梁・桁）の使用量m3　×　５，０００円 ３　内装木質化 　　県内産乾燥木材の使用面積m2　×　２，０００円 ４　長期優良住宅加算 　　 長期優良認定木造住宅に対し １００，０００円を加算 ５　子育て加算 　　対象者の世帯に児童手当受給対象となる児童が２人以上いる場合、３の内装木質化と同額を加算 上記１～５の合計は１００万円が上限 【対象住宅】 高知県内の住宅 （内装木質化は非木造、共同住宅も対象とする。） 【発注者の条件】 ④その他の要件高知県内で住宅を取得予定の個人及び所有している個人（いずれも賃貸を目的とするものを除く） 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 高知県 林業振興・環境部　木材産業振興課（電話：０８８－８２１－４５９２） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月27日

対象: 高知県内の住宅 （内装木質化は非木造、共同住宅も対象とする。）

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須崎市が実施する「須崎市浄化槽設置整備事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他既存単独処理浄化槽又はくみ取便所から合併処理浄化槽への転換工事 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定合併処理浄化槽本体費用及び本体の設置に必要な工事費、既設槽の撤去に必要な工事費、雨水貯留槽として転換する場合に必要な工事費 【補助率・上限額】 ・本体設置費 　5人槽　　　332,000円以内 　6～7人槽　 414,000円以内 　8～10人槽　548,000円以内 ・単独処理浄化槽撤去費　120,000円以内 ・汲み取り便所の便槽撤去費　90,000以内 ・雨水貯留槽転換費　90,000円以内 ・宅内配管工事費　300,000円以内 【対象住宅】 下水道の整備が当分見込まれない区域（山手町・大間西町・大間本町を除く地域）及び漁業集落排水施設設置区域以外の区域（中ノ島、戸島、蜂ヶ尻、白浜、池ノ浦を除く区域）の主に居住の用に供する住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件・既存単独処理浄化槽又はくみ取便所を合併処理浄化槽に転換しようとする人 ・市税・県税を完納していること ・主たる生計の場として居住する人 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 須崎市 環境未来課（電話：0889-42-5891） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月29日

対象: 下水道の整備が当分見込まれない区域（山手町・大間西町・大間本町を除く地域）及び漁業集落排水施設設置区域以外の区域（中ノ島、戸島、蜂ヶ尻、白浜、池ノ浦を除く区域）の主に居住の用に供する住宅

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須崎市が実施する「須崎市電動生ごみ処理(機)具・生ごみ処理容器購入事業費補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ④省エネルギー設備の設置 【補助対象費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 【補助率・上限額】 ①電動生ごみ処理器(機)具 　補助率：購入金額(税込)の２分の１(100円未満で切り捨て)で、上限30,000円 　基数：１世帯につき１基まで ②生ごみ処理容器 　補助率：１基につき2,000円　基数：１世帯につき２基まで 【対象住宅】 なし 【発注者の条件】 ④その他の要件①須崎市内に住民登録していること。 ②居住地に器(機)具・容器を設置し、適正に維持管理ができること。 ③当該器(機)具・容器による堆肥化物を適正に自家処理できること。 ④須崎市の市税を完納していること。 ⑤須崎市内の指定販売業者で購入できること。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 須崎市 須崎市環境未来課（電話：0889-42-5891） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月29日

対象: なし

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須崎市が実施する「須崎市省エネルギー機器導入事業費補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ④省エネルギー設備の設置 【補助対象費用】 ⑥その他補助対象者が行う補助対象事業に要する経費のうち、補助対象機器本体費のみ 【補助率・上限額】 補助対象経費に３分の１を乗じて得た額又は２００，０００円のいずれか少ない方 【発注者の条件】 ④その他の要件①須崎市内に本店又は主たる事務所を有する中小企業者で、過去３年間以上継続して操業する者 ②市税を滞納していないこと ③須崎市の事務及び事業における暴力団の排除における規則第２条第２項第５号のいずれにも該当しないこと 【施工者の条件】 ③その他の要件須崎市内の事業者 【申請窓口】 須崎市 環境未来課（電話：0889-42-5891） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月29日

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須崎市が実施する「須崎市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ④省エネルギー設備の設置 【補助対象費用】 ⑥その他（１）システム ①住宅の屋根等への設置に適した低電圧線と逆潮流ありで連結し、システムを構築する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が１０kwh未満のもの。なお、増設等の場合は既設分を含めて１０kwh未満であること ②未使用品であること ③最大出力の８０％以上の出力がメーカーによって出荷後１０年以上保証されており、メーカー等によるシステム設置後のメンテナンス体制が用意されているもの ④モジュールについては日本工業規格（JIS）またはIEC、ISO等の国際規格に基づく試験により認証を受けているもの （２）蓄電池 ①システムが設置された住宅へ新たに蓄電池を設置又はシステムとともに蓄電池を設置し、常時システムと接続していること ②リチウムイオン電池（リチウムイオンの酸化及び還元により電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。）及びインバータ等の電力変換装置を備え、蓄電容量（ｋＷｈ表示とし、小数点第２位未満を切り捨てる。以下同じ。）が１ｋＷｈ以上のもの ③未使用品であるもの ④蓄電容量の６０％以上の容量が蓄電池メーカーによって出荷後１０年以上保証されており、メーカー等による設置後のメンテナンス体制が用意されているもの ⑤日本工業規格（ＪＩＳ）又はＩＥＣ、ＩＳＯ等の国際規格に基づく試験により認証を受けているもの又は一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの （３）Ｖ２Ｈ ①電気自動車等と住宅との間で相互に電力を供給できるもの ②未使用品であるもの ③自動車振興センターが行うＶ２Ｈ補助金の補助対象設備であること。なお、今後自動車振興センターにおいて、補助対象設備が追加される場合には、本補助金の対象設備に追加する。 【補助率・上限額】 （１）システム ①市内に本店を有する者とシステム設置に係る工事契約を締結した場合は、最大出力値に４０，０００円を乗じて得た額以内で、２００，０００円を上限とする。 ②市内に本店を有しない者とシステム設置に係る工事契約を締結した場合は、最大出力値に３０，０００円を乗じて得た額以内で、１５０，０００円を上限とする。 （２）蓄電池 ①蓄電容量に４０，０００円を乗じて得た額以内で、４００，０００円を上限とする。 （３）Ｖ２Ｈ ①設備の購入費（税抜）に０.２を乗じて得た額以内で、３００，０００円を上限とする。 ②自動車振興センターが行うＶ２Ｈ補助金における銘柄ごとの補助金交付上限額に０.４を乗じて得た額以内で、３００，０００円を上限とする。 ③①と②のいずれか少ない方とする。 ※蓄電池とＶ２Ｈはどちらか一方のみを利用できるものとする。 【発注者の条件】 ④その他の要件①自ら居住する市内の住宅にシステム、蓄電池又はＶ２Ｈを設置する、または自らが居住するために市内のシステム付き住宅（以下、「建売住宅」という。）を購入する者。ただし、併用住宅の場合は、居住部分が１/２以上の住宅とする。 ②自ら電力会社と伝統契約を締結している者 ③市税を完納している者 ④補助金の交付決定日から、既存の住宅に設置または建売住宅を購入する場合は３ヶ月以内、新築住宅に設置する場合は６ヶ月以内または当該年度の２月末日までのいずれか早い日までにシステム、蓄電池又はＶ２Ｈの設置の完了が見込める者 ※「システム、蓄電池又はＶ２Ｈの設置の完了」とは下記の要件をすべて満たした状態をいう。 ①本市の住民基本台帳に登録される、または外国人登録原票に登録されたこと ②電力会社との系統連系及び受給開始がされたこと ③システム、蓄電池又はＶ２Ｈの設置工事または建売住宅の取得に係る支払いが完了したこと 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 須崎市 須崎市環境未来課（電話：0889-42-5891） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月29日

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