燕市地震に強い住まいづくり支援事業
補助上限額
140万円
補助率
80%
この制度のポイント
ひとことで言うと：燕市が実施している、古い家を地震に強くする工事に最大140万円もらえる制度です
もらえる金額：最大140万円（工事費の80%まで）
対象になる人：・市内の昭和56年5月31日以前に建築（または着手）された地上２階建て以下の木造家であること ・１戸建て家（併用家は過半以上が居住部分である家）であること ・事前に耐震診断を実施した木造家で、耐震診断判定の結果、構造評点1.0 未満（簡易耐震診断の場合は「倒壊の危険性がある」）と診断されたもの（耐震改修、部分耐震改修の場合、簡易耐震診断による診断は不可） ・部分耐震改修及び耐震シェルター等の場合は高齢者等家であること
気をつけること：工事を始める前に申請が必要です。先着順で予算がなくなり次第終了する場合があります。
制度概要
出典: 住宅リフォーム推進協議会燕市が実施する「燕市地震に強い住まいづくり支援事業」の概要をまとめました。
| 対象工事 | ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） |
| 補助対象費用 | ②工事費用の総額に応じて決定 |
| 補助率・上限額 | ＜耐震改修＞ 補助割合：4/5 補助金限度額：140万円 (上乗せ補助) ・省エネ改修 補助割合：2/5（ZEH水準4/5） 補助金限度額：30万円（ZEH水準70万円） ＜部分耐震改修＞ 補助割合：4/5 補助金限度額：1回目70万円、2回目70万円 (上乗せ補助) 耐震改修の上乗せ補助金額参照 ＜耐震建替＞※省エネ基準以上を満たすことが必須条件 補助割合：4/5 補助金限度額：110万円（子育て世帯住宅は140万円） (上乗せ補助) ・省エネ化 補助割合：2/5（ZEH水準4/5） 補助金限度額：30万円（ZEH水準70万円） ＜住替除却＞ 補助割合：23％ 補助金限度額：50万円 ＜耐震シェルター等設置＞ 補助割合：1/2 補助金限度額：30万円 ＜感震ブレーカー設置＞ 補助割合：4/5 補助金限度額：5万円 |
| 対象住宅 | ・市内の昭和56年5月31日以前に建築（または着手）された地上２階建て以下の木造住宅であること ・１戸建て住宅（併用住宅は過半以上が居住部分である住宅）であること ・事前に耐震診断を実施した木造住宅で、耐震診断判定の結果、構造評点1.0 未満（簡易耐震診断の場合は「倒壊の危険性がある」）と診断されたもの（耐震改修、部分耐震改修の場合、簡易耐震診断による診断は不可） ・部分耐震改修及び耐震シェルター等の場合は高齢者等住宅であること |
| 発注者の条件 | ④その他の要件・住宅の所有者または所有者の親族（３親等以内） ・市税の滞納がない者 ・宅地建物取引業を営んでいないもの ※法人は対象外 |
| 施工者の条件 | ①都道府県内または市町村内の事業者 |
| 申請窓口 | 燕市 都市整備部 営繕建築課 建築指導チーム（電話：0256-77-8282） |
出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月24日
本セクションは住宅リフォーム推進協議会の支援制度検索サイトに登録されている公式情報を整理して掲載しています。最新の募集状況・予算残額は燕市の窓口にてご確認ください。
対象工事
リフォーム補助金 申請の標準フロー
補助金・助成金の申請は工事着工前に交付申請を行うのが原則です。 先着順で予算到達時点で受付終了する制度が多いため、計画は早めに動くのが鉄則。以下は燕市を含む各種補助金で共通する標準的な流れです。
- 1
事前相談・要件確認
申請窓口に問い合わせて、対象工事・補助率・申請書式を確認します。事前相談を要件にしている自治体もあるため、最初に行うのが鉄則です。
- 2
見積取得・業者選定
補助金の対象となる施工業者の指定（登録事業者制度・所在地要件など）がある場合があります。複数社から見積を取得し、申請書類に添付します。
- 3
交付申請・審査
工事着工前に申請書類一式（工事内容・見積書・施工業者情報・住民票等）を提出。審査期間は通常2〜4週間。先着順で予算上限到達時点で受付終了する制度が多いため早めの申請が重要です。
- 4
交付決定・工事着工
交付決定通知が届いてから工事を始めます。決定前に着工すると補助対象外になるため要注意。工事中は写真記録を残します。
- 5
完了報告・補助金受領
工事完了後、領収書・施工写真・完了報告書を提出。書類審査の後、口座振込で補助金が支払われます。
一般的に必要となる書類
自治体・制度ごとに細かい違いはありますが、リフォーム補助金で求められる書類は概ね以下の通りです。最終的な必要書類は申請窓口でご確認ください。
リフォーム補助金で失敗しない3つの注意点
工事を始める前に申請を完了させる
ほぼ全ての補助金で「交付決定通知の前に着工した工事は補助対象外」というルールがあります。契約前から窓口に相談を始めるのが安全です。
予算は先着順で消化される
年度予算の上限到達時点で受付終了になる制度が大半です。年度初め（4〜5月）の申請が最も成立しやすく、年度末はほぼ枠が埋まっています。
国・県・市の併用ルールを必ず確認
「対象工事や経費が重複しなければ併用可」が一般原則ですが、制度ごとに『他制度との併用不可』という特約がある場合があります。複数併用したい場合は事前に各窓口へ確認を。
申請前チェックリスト
- ☐ 工事着工前に申請が必要か確認した
- ☐ 対象となる工事内容を確認した
- ☐ 必要書類（見積書、住民票等）を準備した
- ☐ 予算残額・募集状況を窓口に確認した
- ☐ 他の補助金との併用可否を確認した
- ☐ 補助金対応の施工業者を選定した
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※ 申請の採択を保証するものではありません。施工業者や自治体にご確認ください。