新潟県独自。中越地震等の教訓から旧耐震基準（1981年5月以前）住宅の耐震改修を支援。上限80万円。

対象: 旧耐震基準木造住宅所有者

締切: 2027/3/31

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妙高市が実施する「安全・快適住まいづくり支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑧その他耐震対策工事 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定■ゼロカーボン推進工事 10万円（税込）以上の工事が対象 【補助率・上限額】 ■ゼロカーボン推進工事 対象工事費の1/5（15万円を限度とする）　要援護世帯については1/2（15万円を限度とする） ■耐震対策工事 【補助率】 旧耐震：工事費の1/2 新耐震：工事費の1/3 除却：除却工事費の1/4 【限度額】 全体補強 140万円（要援護世帯は150万円） 部分補強〈1回目〉100万円（要援護世帯は110万円）〈2回目〉40万円 耐震シェルター 100万円（要援護世帯は110万円） 防災ベッド 30万円（要援護世帯は40万円） 除却工事 50万円（要援護世帯は60万円） 【発注者の条件】 ④その他の要件・市内に住所を有する方 ・世帯員各々が市税等を滞納していないこと 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者市外業者により新築・改築等した住宅をリフォームする場合は、当該事業者も可。 【申請窓口】 妙高市 建設課　都市計画・建築グループ（電話：0255-74-0026） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月21日

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五泉市が実施する「五泉市木造住宅耐震改修支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助率・上限額】 補助割合：1/2 補助金限度額：140万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 2階建て以下 昭和56年5月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅であること （増築している場合は、昭和56年6月1日以降の増築部分の床面積が延べ床面積の1/2未満のもの） （併用住宅の場合は住宅部分の床面積が1/2以上であること） 【発注者の条件】 ④その他の要件市税を滞納していない者 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 五泉市 都市整備課（電話：0250-43-3911） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月16日

対象: 対象用途：戸建（木造） 2階建て以下 昭和56年5月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅であること （増築している場合は、昭和56年6月1日以降の増築部分の床面積が延べ床面積の1/2未満のもの） （併用住宅の場合は住宅部分の床面積が1/2以上であること）

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上越市が実施する「木造住宅耐震診断支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ⑥その他対象となる費用なし 【補助率・上限額】 耐震診断：自己負担なし 全体改修：耐震改修に必要な費用の5分の4（上限140万円） 段階的改修： 1回目　耐震改修に必要な費用の5分の4（上限80万円） 2回目　耐震改修に必要な費用の5分の4（上限60万円） 【対象住宅】 ・市内に所在する個人所有の住宅 ・昭和56年5月31日以前に建築 ・木造住宅2階建て以下 ・木造軸組工法 ・上越市木造住宅耐震診断支援事業に基づき、耐震診断を行った結果、上部構造総合評点が「1.0未満」となった住宅 ・全体または段階的改修のいずれも、耐震設計を行い耐震改修計画の上部構造評点が「1.0以上」となる住宅 ・上記の耐震改修計画に基づき、耐震改修工事を行う住宅（段階的耐震改修は1階部分の上部構造評点を1.0以上とする改修工事を行う住宅） 【発注者の条件】 ④その他の要件・対象住宅に居住し所有していること ・市税に未納がないこと ・これまでに上越市の木造住宅耐震診断の補助を受けていないこと 【施工者の条件】 ③その他の要件登録診断員による実施 【申請窓口】 上越市 上越市都市整備部建築住宅課指導係（電話：025-520-5783） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月16日

対象: ・市内に所在する個人所有の住宅 ・昭和56年5月31日以前に建築 ・木造住宅2階建て以下 ・木造軸組工法 ・上越市木造住宅耐震診断支援事業に基づき、耐震診断を行った結果、上部構造総合評点が「1.0未満」となった住宅 ・全体または段階的改修のいずれも、耐震設計を行い耐震改修計画の上部構造評点が「1.0以上」となる住宅 ・上記の耐震改修計画に基づき、耐震改修工事を行う住宅（段階的耐震改修は1階部分の上部構造評点を1.0以上とする改修工事を行う住宅）

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長岡市が実施する「長岡市木造住宅耐震改修工事費等助成金交付事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 ⑥その他設計・監理は、設計・監理費用に応じて補助額を決定 【補助率・上限額】 全体耐震改修工事→上限額140万円 部分耐震改修工事→上限額100万円 シェルター工事（高齢者及び障がい者世帯該当）→上限額40万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） ・昭和56年5月31日以前に建築した一戸建て木造住宅で、現に人の居住に供されているもの 【発注者の条件】 ④その他の要件対象住宅の所有者 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 ③その他の要件登録事業者による設計・監理の実施 【申請窓口】 長岡市 都市整備部　建築・開発審査課（電話：0258-39-2226） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月28日

対象: 対象用途：戸建（木造） ・昭和56年5月31日以前に建築した一戸建て木造住宅で、現に人の居住に供されているもの

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新潟市が実施する「木造住宅耐震改修化補助事業（耐震設計補助・耐震改修工事補助・除却工事補助）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ⑥その他耐震設計（耐震診断を含む）、耐震改修工事、段階的耐震改修工事、耐震改修等促進リフォーム工事、除却工事 【補助率・上限額】 耐震設計（耐震診断を含む）・・・補助率：1/2　上限額：25万円 耐震改修工事・・・補助率：2/3　上限額：140万円※ 段階的耐震改修工事・・・補助率：2/3　上限額：80万円※（第1段階）・60万円※（第2段階） 耐震改修等促進リフォーム工事・・・補助率：1/2　上限額：20万円（上記工事と同時に行う場合） ※高齢者のみの世帯・障がい者等のいる世帯に対する上乗せあり 除却工事・・・補助率：1/3　上限額：50万円 【対象住宅】 個人所有の木造在来工法・戸建て住宅　２階建て以下　延べ面積500㎡以下 昭和56年5月31日以前に着工された住宅 ※耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅に限る 【発注者の条件】 ④その他の要件対象住宅の所有者 ※除却工事のみ：高齢者等住宅または世帯全員の住民税が非課税の住宅の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件新潟市に登録された耐震診断士による工事監理を行うこと 【申請窓口】 新潟市 新潟市建築部建築行政課（電話：025-226-2841） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月03日

対象: 個人所有の木造在来工法・戸建て住宅　２階建て以下　延べ面積500㎡以下 昭和56年5月31日以前に着工された住宅 ※耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅に限る

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燕市が実施する「燕市地震に強い住まいづくり支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 ＜耐震改修＞ 　補助割合：4/5 　補助金限度額：140万円 (上乗せ補助) ・省エネ改修 　補助割合：2/5（ZEH水準4/5） 　補助金限度額：30万円（ZEH水準70万円） ＜部分耐震改修＞ 　補助割合：4/5 　補助金限度額：1回目70万円、2回目70万円 (上乗せ補助) 　耐震改修の上乗せ補助金額参照 ＜耐震建替＞※省エネ基準以上を満たすことが必須条件 　補助割合：4/5 　補助金限度額：110万円（子育て世帯住宅は140万円） (上乗せ補助) ・省エネ化 　補助割合：2/5（ZEH水準4/5） 　補助金限度額：30万円（ZEH水準70万円） ＜住替除却＞ 　補助割合：23％ 　補助金限度額：50万円 ＜耐震シェルター等設置＞ 　補助割合：1/2 　補助金限度額：30万円 ＜感震ブレーカー設置＞ 　補助割合：4/5 　補助金限度額：5万円 【対象住宅】 ・市内の昭和56年5月31日以前に建築（または着手）された地上２階建て以下の木造住宅であること ・１戸建て住宅（併用住宅は過半以上が居住部分である住宅）であること ・事前に耐震診断を実施した木造住宅で、耐震診断判定の結果、構造評点1.0 未満（簡易耐震診断の場合は「倒壊の危険性がある」）と診断されたもの（耐震改修、部分耐震改修の場合、簡易耐震診断による診断は不可） ・部分耐震改修及び耐震シェルター等の場合は高齢者等住宅であること 【発注者の条件】 ④その他の要件・住宅の所有者または所有者の親族（３親等以内） ・市税の滞納がない者 ・宅地建物取引業を営んでいないもの ※法人は対象外 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 燕市 都市整備部　営繕建築課　建築指導チーム（電話：0256-77-8282） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月24日

対象: ・市内の昭和56年5月31日以前に建築（または着手）された地上２階建て以下の木造住宅であること ・１戸建て住宅（併用住宅は過半以上が居住部分である住宅）であること ・事前に耐震診断を実施した木造住宅で、耐震診断判定の結果、構造評点1.0 未満（簡易耐震診断の場合は「倒壊の危険性がある」）と診断されたもの（耐震改修、部分耐震改修の場合、簡易耐震診断による診断は不可） ・部分耐震改修及び耐震シェルター等の場合は高齢者等住宅であること

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三条市が実施する「三条市木造住宅耐震改修費等補助金交付事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 《耐震改修》 補助金の額：耐震改修に要する経費の２分の１に相当する額（上限140万円） 《耐震シェルター等設置》 補助金の額：補助対象工事に要する経費の２分の１に相当する額（上限30万円） 【対象住宅】 次のいずれにも該当する住宅 (1)　市内に所在する住宅であること。　　 (2)　昭和56年５月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅であること。 (3)　一戸建て住宅（店舗、事務所等の住宅以外の用途を兼ねる住宅にあっては、延べ面積の２分の１以上が住宅の用に供されているものに限る。）であること。 (4) 地上３階建て以下の住宅であること。 (5) 国等の特別な認定を得た工法以外で建築された住宅であること。 【発注者の条件】 ④その他の要件市内に住所を有し、補助対象住宅を自ら所有し、かつ、居住している者 【施工者の条件】 ③その他の要件《耐震改修》 設計者及び工事監理者：次のいずれにも該当する者 (1) 新潟県、新潟県耐震改修促進協議会、一般社団法人新潟県建築士事務所協会、一般財団法人日本建築防災協会若しくは公益社団法人新潟県建築士会による木造住宅の耐震診断と補強方法に係る講習会を受講し、その修了証の交付を受けた者又はそれに準ずる資格等を有する者 (2) 建築士法（昭和25年法律第202号）第２条第１項に規定する建築士 工事施工者：市内に本社又は本店を有する法人又は個人事業者 【申請窓口】 三条市 建築課（電話：0256-34-5727） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月26日

対象: 次のいずれにも該当する住宅 (1)　市内に所在する住宅であること。　　 (2)　昭和56年５月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅であること。 (3)　一戸建て住宅（店舗、事務所等の住宅以外の用途を兼ねる住宅にあっては、延べ面積の２分の１以上が住宅の用に供されているものに限る。）であること。 (4) 地上３階建て以下の住宅であること。 (5) 国等の特別な認定を得た工法以外で建築された住宅であること。

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五泉市が実施する「五泉市木造住宅耐震改修事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助率・上限額】 補助割合：1/2 補助金限度額：140万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 2階建て以下 昭和56年5月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅であること （増築している場合は、昭和56年6月1日以降の増築部分の床面積が延べ床面積の1/2未満のもの） （併用住宅の場合は住宅部分の床面積が1/2以上であること） 【発注者の条件】 ④その他の要件市税を滞納していない者 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 五泉市 都市整備課（電話：0250-43-3911） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月16日

対象: 対象用途：戸建（木造） 2階建て以下 昭和56年5月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅であること （増築している場合は、昭和56年6月1日以降の増築部分の床面積が延べ床面積の1/2未満のもの） （併用住宅の場合は住宅部分の床面積が1/2以上であること）

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湯沢町が実施する「湯沢町木造住宅耐震改修支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ⑧その他地震災害対策工事の実施（診断を含む） ※設計は含みません 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定改修に要した費用 【補助率・上限額】 補助金限度額：120万円 【対象住宅】 湯沢町木造住宅耐震診断支援事業により耐震診断を行い上部構造評点が1.0未満であると診断された住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件町税の完納 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 湯沢町 地域整備部　建設課（電話：025-784-4852） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年05月22日

対象: 湯沢町木造住宅耐震診断支援事業により耐震診断を行い上部構造評点が1.0未満であると診断された住宅

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出雲崎町が実施する「出雲崎町新生活スーパー住まい取得・リフォーム支援補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他下記以外の工事は広く対象とする ・新築工事及び解体工事 ・住宅と一体でない部分に関する工事（独立して生活することができる部屋を有さない物置、車庫等） ・住宅と認められない部分に関する工事（門、塀、造園、宅地の舗装など） 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 対象事業に要する費用の50% ○基本額を50万円とし、次に掲げる加算率を対象事業費に乗じた額を加えた額（上限額120万円） ○子育て、若年者　３％ ○転入者　２％ ○町内業者施工　１％ 【対象住宅】 ・町に定住することを目的として、新築し又は一親等の親族以外の者から購入し、自己の名義で登記をする住宅 ・町に定住することを目的としてフォーム工事（50万円未満の工事を除く）を行う住宅 ・上記（50万円未満の工事を含む）を併せて行う、同一の住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件下記要件全てに該当する者 ①下記の１又は２、もしくはいずれにも該当するもの １子育て・若年層 ２転入者 ３町内事業者に施工させる者 ②対象住宅に5年を超えて居住する者 ③申請者及びその世帯員の全員が町税・公共料金等を滞納していない者。転入世帯にあっては転入前の市町村税に滞納がない者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 出雲崎町 建設課（電話：0258-78-2296） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月16日

対象: ・町に定住することを目的として、新築し又は一親等の親族以外の者から購入し、自己の名義で登記をする住宅 ・町に定住することを目的としてフォーム工事（50万円未満の工事を除く）を行う住宅 ・上記（50万円未満の工事を含む）を併せて行う、同一の住宅

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柏崎市が実施する「柏崎市木造住宅耐震改修費等補助金交付事業（耐震改修）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定耐震診断の上部構造評点が1.0以上となる補強工事 【補助率・上限額】 補助対象工事費の1/2（上限120万円） 【対象住宅】 ・個人所有の一戸建て（木造） ・地上2階建て以下 ・昭和56年5月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅であること ・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であると診断された住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件木造住宅の所有者であって、市税を滞納していない方 【施工者の条件】 ③その他の要件登録診断士による設計及び工事管理が必要。 施行者の条件はなし。 【申請窓口】 柏崎市 都市整備部　建築住宅課（電話：0257-21-2291） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月27日

対象: ・個人所有の一戸建て（木造） ・地上2階建て以下 ・昭和56年5月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅であること ・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であると診断された住宅

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胎内市が実施する「胎内市木造住宅耐震改修支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）住宅の耐震改修 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 補助対象経費の３分の２（上限１１５万円） 【対象住宅】 ・木造住宅耐震診断補助事業において、上部構造評点が1.0未満の住宅　かつ、耐震設計士による設計を実施し、設計内容の承認を得たもの 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ③その他の要件・新潟県建築士会北蒲原支部の会員 ・市内に事業所を有し、継続して事業を実施している者 ・市長が認めた者 【申請窓口】 胎内市 地域整備課（電話：0254-43-0306） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月27日

対象: ・木造住宅耐震診断補助事業において、上部構造評点が1.0未満の住宅　かつ、耐震設計士による設計を実施し、設計内容の承認を得たもの

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新潟市が実施する住宅耐震改修促進事業。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修工事に対して、工事費の一部を補助します。耐震診断も別途補助対象となる場合があります。詳細は新潟市の窓口にお問い合わせください。

対象: 旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅所有者

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柏崎市が実施する「柏崎市住まい快適リフォーム事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑧その他個人所有の住宅で必須工事を含むリフォーム工事を行うものを対象。 道路等に面し、地震時に倒壊する恐れのあるブロック塀等の除却等も対象。 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定・必須工事とそれらにあわせて行う住宅のリフォーム工事 【補助率・上限額】 ・通常の世帯：上限15万円（補助率：補助対象工事費の20％） ・子育て世帯：上限35万円（補助対象工事費の25％） ・若者世帯：上限35万円（補助対象工事費の25％） ・２世帯住宅（３世代同居）：上限：40万円（補助対象工事費の25％） 空き家の場合の補助率：補助対象工事費の30％ ・空き家（市内転居）：上限50万円 ・空き家（県内他市町村からの転入）：上限70万円 ・空き家（県外からの転入）：上限105万円 空き家の申請者が子育て世帯又は若者世帯である場合は更に20万円を加算 【対象住宅】 〇個人住宅 ・現に所有者又は所有者の2親等以内の親族の居住の用に供している戸建て住宅 ・リフォームにより住宅となる他の用途の建物 ・住宅に居住以外の用途がある場合は、その部分の床面積が延べ面積の1/2未満の家屋 【発注者の条件】 ④その他の要件・対象住宅に居住している、又は居住することが確定している方 ・市税を滞納していない方。ただし、空き家の場合は、居住地の市区町村税の滞納が無く、工事後に直ちに居住を開始し、定住する方 ・この補助金を受けたことがないこと。ただし、子育て世帯、若者世帯、2世帯住宅（3世代同居）の場合を除く 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者市内に本社を有する法人又は住所を有する個人事業主 【申請窓口】 柏崎市 都市整備部　建築住宅課（電話：0257-21-2291） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月18日

対象: 〇個人住宅 ・現に所有者又は所有者の2親等以内の親族の居住の用に供している戸建て住宅 ・リフォームにより住宅となる他の用途の建物 ・住宅に居住以外の用途がある場合は、その部分の床面積が延べ面積の1/2未満の家屋

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村上市が実施する「村上市木造住宅耐震改修補助制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 補助割合：1/3 補助金限度額：100万円 【発注者の条件】 ④その他の要件 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 村上市 都市計画課　建築住宅室（電話：0254－53－2111（内5311）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月17日

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新潟市独自。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修を補助。上限100万円。地震多発地域のため積極推進。

対象: 旧耐震基準木造住宅所有者

締切: 2027/3/31

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阿賀野市が実施する「阿賀野市木造住宅耐震改修等支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助率・上限額】 補助割合：1/2 補助金限度額：100万円 【対象住宅】 ・阿賀野市の支援事業を利用して耐震診断結果を通知された住宅であって、総合評点が1.0未満と診断された住宅 ・耐震設計（耐震設計士が関与したものに限る。）に基づく工事を行う住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件・市内に所在する住宅で、住宅の所有者又は3親等以内の親族が居住しているもの 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 阿賀野市 建設課（電話：0250-62-2510（内）2323） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年07月01日

対象: ・阿賀野市の支援事業を利用して耐震診断結果を通知された住宅であって、総合評点が1.0未満と診断された住宅 ・耐震設計（耐震設計士が関与したものに限る。）に基づく工事を行う住宅

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関川村が実施する「関川村木造住宅耐震改修補助制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 ・改修に要する費用の1/3（上限100万円） 【対象住宅】 ・耐震設計に基づき改修するもの 【発注者の条件】 ④その他の要件・関川村木造住宅耐震診断補助制度を利用し、その結果に基づいて耐震を作成したもの 【施工者の条件】 ③その他の要件登録された事業者に限る 【申請窓口】 関川村 建設課　建設水道班（電話：0254-64-1479） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月16日

対象: ・耐震設計に基づき改修するもの

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聖籠町が実施する「聖籠町木造住宅耐震改修等支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 ＜改修＞ 補助割合：耐震改修に要する費用の2/3（上限100万円） 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 聖籠町 ふるさと整備課（電話：0254-27-2111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月25日

対象: 対象用途：戸建（木造）

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津南町が実施する「津南町木造耐震改修支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）耐震改修計画の総合評点が1.0以上となること。 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定耐震改修に要する費用 【補助率・上限額】 補助割合：4/5 補助金限度額：100万円 【対象住宅】 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅 対象用途：戸建（木造） 耐震改修が建築基準法、関連法令に違反していないこと 【発注者の条件】 ④その他の要件町内に所在する個人所有の住宅 【施工者の条件】 ③その他の要件新潟県建築設計事務所協会又は新潟県建築士会中魚沼支部が行う木造住宅耐震診断と補強方法講習会を終了した者であること。 建築士法で規定する建築士であること。 【申請窓口】 津南町 建設課（電話：025-765-3116） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年06月27日

対象: 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅 対象用途：戸建（木造） 耐震改修が建築基準法、関連法令に違反していないこと

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出雲崎町が実施する「出雲崎町木造住宅耐震改修工事費等補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 補助割合：1/3 補助金限度額：75万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 【発注者の条件】 ④その他の要件現に居住している木造住宅の所有者 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 出雲崎町 建設課（電話：0258-78-2296） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月16日

対象: 対象用途：戸建（木造）

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糸魚川市が実施する「糸魚川市木造住宅耐震改修支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助率・上限額】 ＜設計＞ 補助割合：1/3 補助金限度額：10万円 ＜改修＞ 補助割合：1/3 補助金限度額：65万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断され、耐震改修により1.0以上になるもの 【発注者の条件】 ④その他の要件市内に所在する個人所有の住宅 【申請窓口】 糸魚川市 産業部　都市政策課　建築係（電話：025-552-1511） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和3年06月16日

対象: 対象用途：戸建（木造） 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断され、耐震改修により1.0以上になるもの

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柏崎市が実施する「柏崎市木造住宅耐震改修費等補助金交付事業（住替・建替除却）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他1.旧耐震基準の木造住宅から、新耐震基準の住宅への住み替えにあわせて旧住家を除却する工事 2.新耐震基準住宅の空き家を購入し移り住み、旧住家を除却する工事 3.旧耐震住宅の空き家を購入後、現地で建て替えるための除却工事 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定耐震診断の結果、上部構造評点が１.０未満であると診断された住宅であること。または簡易耐震診断の結果が7以下の評点であること。 【補助率・上限額】 補助対象工事費の23％（上限45万円） 【発注者の条件】 ④その他の要件木造住宅の所有者であって、市税を滞納していない者 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者市内に本店を有し、解体工事業の許可を受けているものが工事を行うこと。 【申請窓口】 柏崎市 都市整備部　建築住宅課（電話：0257-21-2291） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月27日

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胎内市が実施する「胎内市木造住宅部分耐震改修等支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ⑥その他部分耐震設計に要する費用 【補助率・上限額】 部分耐震設計　費用の1/2以内で上限13.5万円 部分耐震改修　下記①と②の額を合計した金額 ①工事費に係る経費のうち1/3以内で上限40万円 ②①で算出した補助額のうち1/2以内で上限10万円 耐震シェルター設置工事　下記①と②の額を合計した金額 ①工事費に係る経費のうち1/3以内で上限20万円 ②①で算出した補助額のうち1/2以内で上限10万円 【対象住宅】 木造住宅耐震診断補助事業において上部構造評点が1.0未満の住宅 【発注者の条件】 ①高齢者 ②身体障害者 【施工者の条件】 ③その他の要件設計：新潟県建築士会北蒲原支部の会員 改修：新潟県建築士会北蒲原支部の会員 　　　市内に事業所を有し、継続して事業を実施している者 　　　市長が認めた者 【申請窓口】 胎内市 地域整備課（電話：0254-43-0306） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月27日

対象: 木造住宅耐震診断補助事業において上部構造評点が1.0未満の住宅

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燕市が実施する「燕市木造住宅耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他 【補助対象費用】 ⑥その他診断対象住宅の延床面積に応じて定額 【補助率・上限額】 補助金の額：全額（10～13万円） 【対象住宅】 市内の昭和56年5月31日以前に建築（または着手）された地上２階建て以下の木造住宅であること １戸建て住宅（併用住宅は過半以上が居住部分である住宅）であること 【発注者の条件】 ④その他の要件住宅の所有者、所有者の親族（3 親等以内）または対象住宅に居住している賃借者等 市税の滞納がない者 ※賃借者等は所有者の承諾が必要です。 【施工者の条件】 ③その他の要件新潟県耐震改修促進協議会等が実施する木造住宅の耐震診断及び補強方法に係る講習会を受講し、その修了証の交付を受けた診断士 【申請窓口】 燕市 燕市都市整備部　営繕建築課　建築指導チーム（電話：0256-77-8282） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月24日

対象: 市内の昭和56年5月31日以前に建築（または着手）された地上２階建て以下の木造住宅であること １戸建て住宅（併用住宅は過半以上が居住部分である住宅）であること

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村上市が実施する「村上市未来に向けた住まいづくり推進事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑧その他増改築・外装・内装・設備工事等のリフォーム工事全般 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定通常工事：20万円以上の工事（ただし、外構等は対象外） 省エネ工事：5万円以上の工事（照明のLED化工事、エアコン・給湯器取替工事） 【補助率・上限額】 通常工事：補助対象経費の15％ 省エネ工事：補助対象経費の20％ ※通常工事と省エネ工事の合計で上限10万円、過去に交付決定を受けている人は上限5万円 ※要件を満たしている断熱改修工事を行う場合は上限額に5万円を加算 【対象住宅】 住宅所有者又は2親等以内の親族が居住する住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件住民登録をし、登録された住所に現に居住している者 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者市内の事業者 【申請窓口】 村上市 地域経済振興課経済振興室（電話：0254-75-8942） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月18日

対象: 住宅所有者又は2親等以内の親族が居住する住宅

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弥彦村が実施する「住宅リフォーム助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 税抜き金額の10％、上限10万円 【発注者の条件】 ④その他の要件 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 弥彦村 防災むらづくり課（電話：0256-94-1022） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月26日

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五泉市が実施する「五泉市木造住宅耐震診断支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助率・上限額】 補助割合：9/10 補助金限度額：9万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 2階建て以下 昭和56年5月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅であること （増築している場合は、昭和56年6月1日以降の増築部分の床面積が延べ床面積の1/2未満のもの） （併用住宅の場合は住宅部分の床面積が1/2以上であること） 【発注者の条件】 ④その他の要件市税を滞納していないもの 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 五泉市 都市整備課（電話：0250-43-3911） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月10日

対象: 対象用途：戸建（木造） 2階建て以下 昭和56年5月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅であること （増築している場合は、昭和56年6月1日以降の増築部分の床面積が延べ床面積の1/2未満のもの） （併用住宅の場合は住宅部分の床面積が1/2以上であること）

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阿賀町が実施する「阿賀町木造住宅耐震診断支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他業務価格 【補助率・上限額】 90％ 限度額9万円 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 阿賀町 建設課　建設係（電話：0254-92-5765） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月18日

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津南町が実施する「津南町木造住宅耐震診断支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助 ⑥その他診断する住宅の延床面積により診断料を設定。 70㎡以下　　　　　診断料7万円 70㎡～175㎡以下　 診断料8万円 175㎡を超える　　 診断料10万円 【補助率・上限額】 補助割合：自己負担１万円 補助金限度額：9万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 昭和56年５月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅であること 【発注者の条件】 ④その他の要件町内に所在する個人所有の住宅 【施工者の条件】 津南町に登録されて耐震診断士による耐震診断 【申請窓口】 津南町 建設課（電話：025-765-3116） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年06月27日

対象: 対象用途：戸建（木造） 昭和56年５月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅であること

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柏崎市が実施する「柏崎市木造住宅耐震診断費補助金交付事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）耐震診断 【補助対象費用】 ⑥その他耐震診断に係る経費 【補助率・上限額】 補助割合：自己負担１万円 補助金限度額：9万円 【対象住宅】 ・一戸建て住宅（木造） ・地上2階建て以下 ・昭和56年５月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅であること 【発注者の条件】 ④その他の要件木造住宅の所有者であって、市税を滞納していない者 【施工者の条件】 ③その他の要件市に登録した耐震診断士による実施 【申請窓口】 柏崎市 都市整備部　建築住宅課（電話：0257-21-2291） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月28日

対象: ・一戸建て住宅（木造） ・地上2階建て以下 ・昭和56年５月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅であること

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出雲崎町が実施する「出雲崎町木造住宅耐震診断費補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他耐震診断に要する額 【補助率・上限額】 補助割合：自己負担１万円 補助金限度額：9万円 【対象住宅】 対象用途： 昭和56年５月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅であること 現に居住の用に供されている一戸建ての住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件現に居住している木造住宅の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件 【申請窓口】 出雲崎町 建設課（電話：0258-78-2296） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月16日

対象: 対象用途： 昭和56年５月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅であること 現に居住の用に供されている一戸建ての住宅

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村上市が実施する「村上市木造住宅耐震診断補助制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他面積に応じて補助額を決定 【補助率・上限額】 補助割合：自己負担1万円 補助金限度額：9.5万円 【発注者の条件】 ④その他の要件 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 村上市 都市計画課　建築住宅室（電話：0254－53－2111（内5311）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月17日

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長岡市が実施する「長岡市一般住宅リフォーム支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他バリアフリー・安全、省エネルギー、防災、長寿命化、新しい生活様式に配慮したリフォーム工事等 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 ②工事費用の総額に応じて決定・10万円以上（消費税込み）の住宅リフォーム工事であること ・他の補助金等を利用する部分を除く 【補助率・上限額】 ・補助対象工事費の1/5とし、5万円を上限とする。 【対象住宅】 ・建築後10年を超えた住宅（平成27年12月31日以前に建築された住宅） ・併用住宅は１/２以上が居住部分となっている住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件・市内に住宅を所有し、居住している者 ・市内に住宅を所有しリフォーム後に転居予定の者 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者市内に本社がある法人又は住民登録がある個人事業主 【申請窓口】 長岡市 都市整備部　都市政策課　住宅政策班（電話：0258-39-2265） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月13日

対象: ・建築後10年を超えた住宅（平成27年12月31日以前に建築された住宅） ・併用住宅は１/２以上が居住部分となっている住宅

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関川村が実施する「関川村木造住宅耐震診断補助制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他延べ面積に応じて決定 【補助率・上限額】 ・申請者負担１万円 （補助限度額95千円（診断に要する費用の最高額105千円）） 【対象住宅】 ・村内にあること ・昭和56年5月31日以前の建築、又は工事に着手した木造住宅 ・地上２階建以下 【発注者の条件】 ④その他の要件・対象建築物に自ら居住していること ・村税等の滞納がないこと 【施工者の条件】 ③その他の要件耐震診断士として登録されているものに限る 【申請窓口】 関川村 建設課　建設水道班（電話：0254-64-1479） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月16日

対象: ・村内にあること ・昭和56年5月31日以前の建築、又は工事に着手した木造住宅 ・地上２階建以下

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長岡市が実施する「長岡市木造住宅耐震診断費助成金交付事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他診断する木造住宅の床面積に応じて補助額を設定 【補助率・上限額】 補助割合：自己負担１万円 補助金限度額：６万３千円、７万４千円、９万５千円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） ・昭和56年5月31日以前に建築した一戸建て木造住宅で、現に人の居住に供されているもの 【発注者の条件】 ④その他の要件対象住宅の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 長岡市 都市整備部　建築・開発審査課（電話：0258-39-2226） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月28日

対象: 対象用途：戸建（木造） ・昭和56年5月31日以前に建築した一戸建て木造住宅で、現に人の居住に供されているもの

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三条市が実施する「三条市木造住宅耐震診断費補助金交付事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他耐震診断に要する費用 【補助率・上限額】 補助金の額：耐震診断に要する費用から1万円を引いた額（上限8万9千円） 【対象住宅】 市内に所在する住宅で次のいずれにも該当するもの (1) 昭和56年５月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅であること。 (2) 住宅の所有者が自ら居住していること。 (3) 一戸建て住宅（店舗、事務所等の住宅以外の用途を兼ねる住宅にあっては、延べ面積の２分の１以上が住宅の用に供されているものに限る。）であること。 (4) 地上３階建て以下の住宅であること。 (5) 建築基準法の一部を改正する法律（平成10年法律第100号）第３条の規定による改正前の建築基準法第38条の規定に基づく認定工法以外で建築された住宅であること。 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ③その他の要件新潟県、新潟県耐震改修促進協議会、一般社団法人新潟県建築士事務所協会、一般財団法人日本建築防災協会若しくは公益社団法人新潟県建築士会による木造住宅の耐震診断と補強方法に係る講習会を受講し、その修了証の交付を受けた者又はそれに準ずる資格等を有する者 【申請窓口】 三条市 建築課（電話：0256-34-5727） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月26日

対象: 市内に所在する住宅で次のいずれにも該当するもの (1) 昭和56年５月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅であること。 (2) 住宅の所有者が自ら居住していること。 (3) 一戸建て住宅（店舗、事務所等の住宅以外の用途を兼ねる住宅にあっては、延べ面積の２分の１以上が住宅の用に供されているものに限る。）であること。 (4) 地上３階建て以下の住宅であること。 (5) 建築基準法の一部を改正する法律（平成10年法律第100号）第３条の規定による改正前の建築基準法第38条の規定に基づく認定工法以外で建築された住宅であること。

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糸魚川市が実施する「糸魚川市木造住宅耐震診断員派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助率・上限額】 補助割合：自己負担なし 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 2階建以下かつ延べ面積265㎡以下 昭和56年５月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅であること 【発注者の条件】 ④その他の要件市内に所在する個人所有の住宅 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 糸魚川市 産業部 都市政策課　建築係（電話：025-552-1511） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和3年06月16日

対象: 対象用途：戸建（木造） 2階建以下かつ延べ面積265㎡以下 昭和56年５月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅であること

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湯沢町が実施する「湯沢町木造住宅耐震診断支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他住宅の延べ床面積 70㎡以下 70,000円 70㎡超～175㎡以下 80,000円 175㎡超～ 100,000円 【補助率・上限額】 住宅の延べ床面積　　　　　　　　　所有者負担額 70㎡以下　　　　　　　 60,000円　　　 10,000円 70㎡超～175㎡以下　 65,000円 15,000円 175㎡超～　　　　　　 80,000円　　　 20,000円 【対象住宅】 ・昭和56年５月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅 ・現に居住の用に供している個人所有の一戸建て住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件町税の完納 【施工者の条件】 ③その他の要件湯沢町木造住宅耐震診断士として登録のある者 【申請窓口】 湯沢町 地域整備部　建設課（電話：025-784-4852） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月21日

対象: ・昭和56年５月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅 ・現に居住の用に供している個人所有の一戸建て住宅

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聖籠町が実施する「聖籠町木造住宅耐震診断士派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他個人負担なし 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅であること 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 聖籠町 ふるさと整備課（電話：0254-27-2111） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月25日

対象: 対象用途：戸建（木造） 昭和56年5月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅であること

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阿賀野市が実施する「阿賀野市木造住宅耐震診断士派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他・延べ面積に応じて決定 【補助率・上限額】 無料（受付件数に制限あり） 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造） ・昭和56年５月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅であること ・地上二階建て以下 ・特定工法により建築された住宅以外 ・補助を受けて耐震診断を行っていないもの 【発注者の条件】 ④その他の要件・市内に所在する住宅で、住宅の所有者又は3親等以内の親族が居住しているもの 【施工者の条件】 ③その他の要件登録事業者による実施 【申請窓口】 阿賀野市 建設課（電話：0250-62-2510（内）2323） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年07月01日

対象: 対象用途：戸建（木造） ・昭和56年５月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅であること ・地上二階建て以下 ・特定工法により建築された住宅以外 ・補助を受けて耐震診断を行っていないもの

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阿賀町が実施する「阿賀町木造住宅耐震改修事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 50％　限度額65万 【発注者の条件】 ④その他の要件町に居住するもの 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 阿賀町 建設課　建設係（電話：0254-92-5765） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月18日

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胎内市が実施する「胎内市木造住宅耐震診断士派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他住宅の耐震診断 【補助対象費用】 ⑥その他延べ床面積に応じて決定 【補助率・上限額】 無料（受付件数に制限あり） 【対象住宅】 ・市内に所在する個人所有の住宅 ・昭和56年5月31日以前に建築 ・木造住宅2階建て以下 ・国土交通大臣が定めた特殊工法でない住宅　等 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ③その他の要件新潟県建築士会北蒲原支部に加盟する耐震診断士 【申請窓口】 胎内市 地域整備課（電話：0254-43-0306） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月27日

対象: ・市内に所在する個人所有の住宅 ・昭和56年5月31日以前に建築 ・木造住宅2階建て以下 ・国土交通大臣が定めた特殊工法でない住宅　等

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三条市が実施する「三条市高齢者等木造住宅耐震診断士派遣事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助率・上限額】 補助割合：自己負担なし 【対象住宅】 市内に所在する高齢者等住宅であって、次のいずれにも該当するもの (1)　昭和56年５月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅であること。 (2)　住宅の所有者が自ら居住していること。 (3)　地上３階建て以下の住宅であること。 (4)　建築基準法の一部を改正する法律（平成10年法律第100号）第３条の規定による改正前の建築基準法（昭和25年法律第201号）第38条の規定に基づく認定工法以外で建築された住宅であること。 【発注者の条件】 ①高齢者 ②身体障害者 ④その他の要件・居宅要介護被保険者又は居宅要支援被保険者 ・療育手帳の交付を受け、障害の程度欄にAと表示されている者 【申請窓口】 三条市 建築課（電話：0256-34-5727） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月26日

対象: 市内に所在する高齢者等住宅であって、次のいずれにも該当するもの (1)　昭和56年５月31日以前に建築され、又は工事に着手した木造住宅であること。 (2)　住宅の所有者が自ら居住していること。 (3)　地上３階建て以下の住宅であること。 (4)　建築基準法の一部を改正する法律（平成10年法律第100号）第３条の規定による改正前の建築基準法（昭和25年法律第201号）第38条の規定に基づく認定工法以外で建築された住宅であること。

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