環境省所管。今住んでいる家の断熱改修（窓・壁・床・天井）を支援。戸建ては上限120万円、集合住宅は上限15万円/戸。

対象: 全世帯

締切: 2026/6/30

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国交省所管。エコ住宅設備（節水トイレ・高断熱浴槽等）の設置、断熱改修、バリアフリー改修等を補助。子育てエコホーム支援の後継。上限60万円/戸。

対象: 子育て世帯・若者夫婦世帯

締切: 2026/12/31

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山形市が実施する家の断熱性能を上げて冷暖房費を減らすことを促進する補助事業。窓の断熱改修、壁・天井の断熱工事、高効率給湯器の導入等が対象です。国の補助金との併用が可能な場合があります。詳細は山形市にご確認ください。

対象: 全世帯

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山形市が実施する補助制度で、高齢者や障害のある方が暮らしやすくなる工事に使えます。 対象となる工事はバリアフリー改修工事の実施 、省エネルギー対策工事の実施 、災害予防工事（、以外）の実施 、地域材の活用 、その他 5万円以上の工事で、家屋の修繕、模様替え及び増築等の工事（家電の購入経費、別棟の車庫・物置並びに門・塀等の工事を除く。）で、工事内容に「（1）やまぽっかリノベ」「（2）バリアフリー化」「（3）克雪化」「（4）県産木材使用」の4つの要件工事の内、いずれか1つ以上を満たす工事です。 補助金額: 【一般世帯】 工事に要する経費(消費税抜き)の20％（24万円限度：千円未満切捨て） 【移住世帯、新婚世帯、子育て世帯】 工事に要する経費（消費税抜き）の33％（30万円限度：千円未満切捨て） ・「移住世帯」とは、令和3年4月1日以降に山形県外から山形市内に転入した又は平成23年3月11日に東日本大震災の被災地（岩手、宮城及び福島の各県に限る。）に居住しており、令和3年3月31日までの間に山形市内に住み替え、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第22条第1項の規定による転入届を山形市へ提出した世帯員を含む世帯をいう。 ・「新婚世帯」とは、補助事前申込み日において、婚姻届を提出した日から5年以内である世帯をいう。 ・「子育て世帯」とは、平成20年4月2日以降に出生した世帯員がいる世帯をいう。 【補助限度額の加算】 次の要件に該当する場合は補助限度額の加算があります。 ・「全体改修工事（やまがた省エネ健康住宅の認証を受けて改修するもの）」に該当する工事の場合は、上記補助限度額に20万円加算 ・「部分改修工事（住宅の既存部分の外気と接する外壁、天井、床等に一定の基準を満たす断熱材を使用するもの）」に該当する工事で工事基準点が10点以上となる場合は、上記補助限度額に10万円加算 利用要件: 対象住宅: ・市内に存する戸建住宅や集合住宅で、自己の居住の用に供しているもの又は空き家（実績報告までに住民登録することが条件） ・過去に住宅リフォーム補助事業による補助を受けていない建物等（敷地内）であること ・同一工事で、山形市が実施する他の制度による補助を受けていないこと / 対象者: その他の要件 ・山形市に住民登録している方 ・リフォームを行う建物の所有者 ・市税等を滞納していない方 / 施工者: 都道府県内または市町村内の事業者 県内に本社があり、市内に事業所、支店又は営業所がある法人又は個人 / 補助対象: 工事費用の総額に応じて決定 備考: 第1回募集：令和8年5月25日～5月29日 第2回募集：令和8年7月13日～7月17日 問い合わせ先: 山形市 まちづくり政策部建築指導課

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山形市が実施する「令和8年度山形市住宅リフォーム総合支援事業（ブロック塀等撤去補助）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他対象工事費が５万円以上で、敷地の周囲のブロック塀等（コンクリートブロック、石、レンガなどを用いた組積造又は補強コンクリートブロック造の塀（塀と一体の門柱を含む）で、道路面より高さが１．０ｍを超えるもの。ただし、擁壁上に設置してある場合は、擁壁を除く部分の高さが６０ｃｍを超えるものであること。）の内、避難路（国道、一般県道、主要地方道、市道、建築基準法第42条に定める道路、私道）に面する部分の全てを撤去する工事。「ブロック塀等の点検のチェックポイント」によって１項目以上の不適合があること。（道路に面する部分に高さ１．０ｍ未満の部分がある場合は、その部分も含めて撤去すること。ただし、基礎又は擁壁の残存は可。） 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 工事に要する経費（税抜き）又はブロック塀等の延長１ｍあたり８万円を乗じて得た額のいずれか少ない額の６６％（２０万円を限度） 【対象住宅】 •市内に存する敷地内にあるブロック塀等であること •同一工事で、山形市が実施する他の制度による補助を受けていないこと 【発注者の条件】 ④その他の要件•撤去工事を行うブロック塀等の所有者（二親等までの親族を含む） •市税等を滞納していない方 ※「空き家バンク登録空き家」とは、山形市空き家バンク実施要綱で定める空き家バンクに登録された空き家で、令和4年4月1日以降に売買により個人が取得し、かつ、自らが居住することとなるもの。（実績報告までに住民登録することが条件。その場合は実績報告時に転居後の住民票の写しの添付が必要。） 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者県内に本社があり市内に支店・営業所のある法人又は個人 【申請窓口】 山形市 まちづくり政策部建築指導課（電話：023-641-1212（内線478・479）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月26日

対象: •市内に存する敷地内にあるブロック塀等であること •同一工事で、山形市が実施する他の制度による補助を受けていないこと

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