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蓄電池は停電対策になる?災害時の活用方法と選び方

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FP2級・宅建士 在籍|リフォーム補助金ナビ編集部 監修
蓄電池は停電対策になる?災害時の活用方法と選び方

「蓄電池があれば停電しても安心?」——はい、蓄電池は停電対策として非常に有効です。2024年の能登半島地震や2019年の台風15号(千葉県大停電)では、蓄電池を設置していた家庭が数日間〜1週間以上の停電を乗り越えた事例が多数報告されています。特に太陽光パネルと組み合わせた家庭では、昼間に充電→夜間に使用のサイクルで長期停電にも耐えられました。

一方で、「蓄電池があるから大丈夫」と安心していたのに、いざ停電したらエアコンやIHが使えなかったというトラブルも。これは「特定負荷型」の蓄電池だったためです。すべての蓄電池が停電時に同じように使えるわけではありません。

この記事では、停電対策としての蓄電池の正しい選び方と、災害時の具体的な活用方法を解説します。

停電時に蓄電池でできること

蓄電池の容量別・停電時の使用可能時間

蓄電池容量 使える電力 使用可能時間の目安
5kWh 冷蔵庫+照明+スマホ充電 約12〜15時間
10kWh 上記+エアコン1台 約10〜14時間
15kWh 上記+IH調理器 約12〜18時間

太陽光パネルとの併用がカギ

蓄電池だけでは1〜2日で電力を使い切ってしまいますが、太陽光パネルと併用すれば、昼間に充電→夜間に使うサイクルで長期の停電にも対応できます。

💡 ポイント: 太陽光+蓄電池があれば、理論上は数週間の停電にも耐えられる電力サイクルが作れます。実際、2024年の災害では太陽光+蓄電池の家庭が1週間以上の停電を乗り越えた事例があります。

停電対策で選ぶなら「全負荷型」一択

全負荷型と特定負荷型の違い

項目 全負荷型 特定負荷型
停電時の範囲 家中すべての電気 事前に指定した回路のみ
エアコン ◎ 使える △ 指定回路にあれば
IHクッキング ◎ 使える × 200V機器は非対応の場合あり
エコキュート ◎ 使える × 非対応の場合が多い
価格差 +20〜30万円 -

オール電化住宅では全負荷型を強く推奨します。特定負荷型だと、停電時にIHもエコキュートも使えない可能性があります。

Nさん(40代)の体験談

Nさん(40代・千葉県市原市)は2019年の台風15号で3日間停電。当時は蓄電池がなく、「真夏にエアコンが使えず、冷蔵庫の食品も全滅。子どもが熱中症になりかけた」と振り返ります。その後、太陽光5kW+蓄電池10kWh(全負荷型)を導入。「もう停電は怖くない」と安心感を語っています。

蓄電池の停電対策機能をチェック

自動切替機能

停電が発生した際に、自動で蓄電池からの給電に切り替わる機能です。手動切替の場合、深夜の停電に気づかないリスクがあります。自動切替対応モデルを選びましょう

停電時出力

蓄電池の停電時出力は機種により異なります。

  • 1.5kVA: 最低限の電力(照明+冷蔵庫+充電)
  • 3.0kVA: エアコン1台程度まで
  • 5.0kVA以上: 普段とほぼ同じ生活が可能

蓄電残量の管理

停電がいつ復旧するか分からないため、蓄電残量を意識した節電が重要です。最新の蓄電池はスマホアプリで残量を確認できます。

災害への備え|蓄電池以外のポイント

蓄電池があっても、以下の備えは忘れずに。

  • 飲料水: 1人1日3リットル×3日分
  • 非常食: 最低3日分
  • カセットコンロ: IHが使えない場合の備え
  • モバイルバッテリー: 蓄電池とは別に個人用を確保
  • ラジオ: 情報収集用(電池式またはソーラー充電式)

よくある質問(FAQ)

Q. 停電時に太陽光パネルだけ(蓄電池なし)で電気は使えますか?

太陽光パネルのパワコンに自立運転機能があれば、昼間は1.5kVA程度の電力が使えます。ただし、夜間は使えず、使える電力も限定的です。本格的な停電対策には蓄電池が必要です。

Q. 蓄電池があれば、停電中でもエアコンは使えますか?

全負荷型の蓄電池であれば使えます。特定負荷型の場合は、エアコンの回路が対象に含まれていれば使用可能です。ただし、エアコンは消費電力が大きいため、蓄電池の残量を見ながらの使用が必要です。

Q. 停電対策目的で蓄電池を導入する場合、補助金は使えますか?

はい、停電対策目的でも補助金の対象になるケースがあります。レジリエンス(防災)強化を目的とした補助制度も増えています。お住まいの地域の補助金は補助金診断で確認しましょう。

まずは補助金診断から始めよう

太陽光発電や蓄電池の導入を検討しているなら、まずはお住まいの地域で使える補助金を確認しましょう。

お住まいの地域×工事内容から、使える補助金をまとめてご案内します。

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💡 ポイント: 補助金は予算に上限があり、申請が集中すると早期に受付終了となることがあります。検討中の方は早めの情報収集をおすすめします。

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※本記事の補助金情報は2026年4月時点の公開情報に基づいています。補助金の予算には上限があり、申請状況によっては早期に受付終了となる場合があります。最新の情報は各制度の公式サイトまたはお住まいの自治体窓口にてご確認ください。

※補助金の受給を保証するものではありません。申請要件や審査基準は制度ごとに異なります。

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━━ この記事の作成・監修 ━━

リフォーム補助金ナビ編集部

在籍資格者

ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)住宅ローンアドバイザー宅地建物取引士

国土交通省・各自治体の公式発表に基づき、補助金情報を毎日更新しています。
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