賃貸集合給湯省エネ2026｜補助額・対象機器と予約の期限

賃貸アパート・マンションの従来型給湯器をエコジョーズやエコフィールへ交換する場合、賃貸集合給湯省エネ2026事業は基本5万円または7万円／台、所定の排水工事を伴う場合は3万円／台を加算します。1住戸1台までです。

2026年9月11日に公式資料を確認しました。給湯省エネ2026事業とは対象機器が異なります。賃貸住宅だからどちらかに自動的に決まるのではなく、建物・交換前後の機器・工事の条件を確認します。

対象になる住宅・オーナー等

ポイント

• 住宅: 1棟に2戸以上の賃貸住戸がある既存集合住宅です。
• 既存の条件: 建築から1年以上、またはいずれかの住戸に居住実績がある建物です。
• 工事: 従来型給湯器から登録されたエコジョーズ／エコフィールへの交換です。
• 金額: 追い焚きなしは5万円、ありは7万円／台。条件を満たす排水工事は3万円／台加算です。

公式の事業概要では、賃貸住戸2戸以上を所有する区分所有者や、オーナーから管理委託を受ける者も対象に含めています。建物に2戸以上の賃貸住戸があれば、今回交換する住戸は1戸からでも対象候補になります。

オーナーや親族が賃貸借契約なしで住む住戸は、賃貸住戸に数えません。戸建て賃貸や、住宅であっても事業用に貸す住戸は本事業の対象になりません。登記上の用途等も確認します。

交換前の機器で対象外になる場合

公式の対象要件では、交換前がエコジョーズ、エコキュート、電気温水器など、従来型給湯器に該当しない機器の場合を対象外としています。

「今の機器がエコジョーズでなければ対象」という判定では不十分です。エコキュートからエコジョーズへの交換を本事業の対象候補として案内することはできません。

交換後の機器にも条件があります。登録製品であることに加え、交換前の給湯・追い焚き・暖房・オート／フルオート等の機能を維持し、能力（号数）を下げないことなどを確認します。施主支給、中古品なども対象外です。

基本額とドレン排水工事の加算

排水工事なら何でも加算されるわけではありません。追い焚きなしの加算は、共用廊下を横断し、通行を妨げないように施工する条件があります。ベランダへの敷設や、廊下を横断しない敷設は対象になりません。追い焚きありの機器に排水ガイドを付けても、その区分の加算にはなりません。

排水の取扱いは自治体等の方針に従い、工事後写真も用意します。工法が要件に合うかを見積もり時に確認してください。

10住戸を交換する場合の計算例

追い焚きありの対象機器を各住戸1台、計10台交換すると仮定します。

• 加算なし：7万円×10台＝70万円。
• 全10台が対象排水工事の条件も満たす：10万円×10台＝100万円。

これは公式単価に基づく計算例で、受給実績や工事費の相場ではありません。見積総額と追加工事費を比較し、必要な交換範囲を判断します。補助金のためだけに全戸一括交換を前提にする必要はありません。

予約は見積もり段階ではできない

公式のリフォーム申請手順では、予約は契約工事全体の着手日以降です。給湯器以外の契約工事への着手でも可能ですが、見積もりや契約だけで予算枠を確保するものではありません。

予約の有効期間を一律3か月とする説明は、現在の公式手順と異なります。予約が却下・失効した場合などは予算確保が続くとは限りません。

手続きの担当とオーナーの準備

通常は登録された施工業者・管理会社等、リースなら登録リース事業者が手続きを行います。オーナーは工事発注者として必要書類の準備や内容確認に協力します。

ただし、国内に所有・管理する既存賃貸集合住宅が200住戸以上ある事業者は、事務局への申請で認められた場合に自ら手続きできる例外があります。200住戸あるだけで自動的に直接申請できるわけではありません。

準備では、次を物件・住戸ごとに記録してください。

1. 賃貸住戸数、登記用途、所有・管理関係。
2. 交換前の型番・機能・能力と、交換後の登録型番。
3. 排水工事の内容、加算対象か、必要な写真。
4. 契約、着手、引渡し、予約・交付申請の予定。
5. 不交付時の負担、補助金の還元方法と時期。

同じ機器に国の他の補助を重ねることはできません。地方の助成を使う場合も、財源・併用条件・対象経費を個別に確認します。

よくある質問

10戸のうち1戸だけでも対象ですか？

建物や所有等の要件を満たせば、1戸以上の交換から対象候補になります。1住戸あたりの上限は1台です。

既存のエコキュートをエコジョーズに替える場合は？

公式では交換前の対象外機器の例にエコキュートを挙げています。本事業の補助を見込むことはできません。

オーナーは絶対に直接申請できませんか？

通常は登録事業者が手続きを行います。200住戸以上を所有・管理する事業者には、事務局が認めた場合の例外があります。

給湯省エネ2026の金額比較、国の補助金比較、補助金診断も参照してください。