卒FIT後の蓄電池導入ガイド｜売電終了後の最適解を解説
2019年から始まった「卒FIT」。10年間の固定価格買取が終了し、売電価格が48円→7〜9円に激減した方が続出しています。「売っても二束三文なら、自分で使った方がお得では？」——その通りです。卒FIT後は蓄電池を導入して自家消費に切り替えることが、最も経済合理性の高い選択肢になっています。
この記事では、卒FIT後の選択肢と蓄電池導入のポイントを解説します。
卒FITとは？なぜ蓄電池が必要なのか
FIT制度のおさらい
FIT（固定価格買取制度）は、太陽光発電で作った電気を電力会社が一定価格で10年間買い取る制度です。2009年に開始され、初期の買取価格は48円/kWhと非常に高額でした。
卒FIT後の売電価格
10年間のFIT期間が終了すると、買取価格は各電力会社の「余剰電力買取」に移行します。
| 電力会社 | 卒FIT後の買取価格 |
|---|---|
| 東京電力 | 8.5円/kWh |
| 関西電力 | 8.0円/kWh |
| 中部電力 | 7.0円/kWh |
| 九州電力 | 7.0円/kWh |
48円から7〜8円に下がるわけですから、売電のメリットは大幅に減少します。
💡 ポイント: 電気を買う価格（約30〜40円/kWh）と売る価格（7〜8円/kWh）の差は約4〜5倍。売るより自分で使った方が圧倒的にお得です。
卒FIT後の3つの選択肢
選択肢1: そのまま売電を続ける
何もしなければ、電力会社の低い単価で売電が継続されます。手間はゼロですが、経済メリットも最小です。
選択肢2: 蓄電池を導入して自家消費
最もおすすめの選択肢です。昼間に太陽光で発電した電気を蓄電池に貯め、夜間に使うことで、電力購入量を大幅に削減できます。
Dさん（60代・千葉県）のケース:
- 卒FIT前: 売電収入 月12,000円（48円/kWh）
- 卒FIT後（蓄電池なし）: 売電収入 月2,000円（8.5円/kWh）
- 卒FIT後（蓄電池あり）: 電気代削減 月8,000円 + 売電収入 月500円
蓄電池を入れることで、卒FIT前と同等レベルの経済メリットを維持できています。
選択肢3: 蓄電池＋V2H
EVを所有している方は、V2Hを追加することでさらに効率的な電力活用が可能です。EVのバッテリー（40〜80kWh）を家庭用蓄電池として活用できるため、大容量の蓄電が実現します。ただし、V2H機器の追加費用（80〜150万円）が発生するため、初期投資が大きくなります。まずは蓄電池から始め、EV購入時にV2Hを検討するのが現実的なステップです。
卒FIT家庭におすすめの蓄電池
容量の選び方
卒FIT家庭では、太陽光の余剰電力を最大限蓄えることが重要です。
- 太陽光4kW以下: 5〜7kWhの蓄電池
- 太陽光4〜6kW: 7〜10kWhの蓄電池
- 太陽光6kW以上: 10kWh以上の蓄電池
種類の選び方
卒FITの方はすでに太陽光発電用のパワコンがあるため、以下の2択になります。
- 単機能型蓄電池: 既存パワコンをそのまま使える。費用が安い
- ハイブリッド型蓄電池: パワコンごと交換。パワコンが古い場合に最適
パワコンが設置から15年以上経過している場合は、寿命が近いためハイブリッド型への交換がおすすめです。
卒FIT×蓄電池の補助金
卒FIT家庭が蓄電池を導入する場合も、補助金が使える場合があります。
- 国の補助金: 住宅省エネ2026キャンペーンなど（要件確認が必要）
- 自治体の補助金: 卒FIT家庭向けの上乗せ補助を設けている自治体もある
お住まいの地域で使える補助金は補助金診断で確認できます。
よくある質問（FAQ）
Q. 卒FIT後、太陽光パネルはそのまま使えますか？
はい、使えます。FITの期間が終わるのは「買取契約」であり、太陽光パネル自体は25〜30年使用できます。パネルの発電能力は20年後でも当初の80〜85%程度を維持するのが一般的です。
Q. 蓄電池の導入費用はいつ頃回収できますか？
電気代削減額にもよりますが、補助金を活用して10〜13年が目安です。卒FIT家庭の場合、自家消費による電気代削減効果が大きいため、蓄電池のみ新規導入する場合より回収が早い傾向があります。
Q. パワコンの交換も同時にした方がいいですか？
パワコンの寿命は一般的に15〜20年です。設置から15年以上経過している場合は、蓄電池導入と同時にハイブリッド型パワコンに交換するのが効率的です。別々に工事すると工事費が二重にかかります。
まずは補助金診断から始めよう
太陽光発電や蓄電池の導入を検討しているなら、まずはお住まいの地域で使える補助金を確認しましょう。
お住まいの地域×工事内容から、使える補助金をまとめてご案内します。
【無料】リフォーム補助金診断はこちら💡 ポイント: 補助金は予算に上限があり、申請が集中すると早期に受付終了となることがあります。検討中の方は早めの情報収集をおすすめします。
※本記事の補助金情報は2026年4月時点の公開情報に基づいています。補助金の予算には上限があり、申請状況によっては早期に受付終了となる場合があります。最新の情報は各制度の公式サイトまたはお住まいの自治体窓口にてご確認ください。
※補助金の受給を保証するものではありません。申請要件や審査基準は制度ごとに異なります。
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━━ この記事の作成・監修 ━━
リフォーム補助金ナビ編集部
在籍資格者
国土交通省・各自治体の公式発表に基づき、補助金情報を毎日更新しています。
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