名古屋市のリフォーム補助金は最大350万円｜2026年5月最新の市+県+国併用ガイド
TL;DR (要点)
- 最大受給額: 国100+愛知県150+名古屋市50-100万円 = 最大300-350万円
- 名古屋市独自: 住宅低炭素化補助、 木造耐震改修
- 愛知県独自: 高耐震住宅減税、 省エネ住宅補助
- 16区対応: 各区の独自制度も併用可能
- 5月契約推奨: 補助金枠確保＋値上げ前
名古屋市でリフォームを考えている方、「補助金があるらしいけど、何が使えるのかよくわからない」と感じていませんか？
実は、国の制度と名古屋市独自の制度を組み合わせると、最大200万円以上の補助を受けられる可能性があります。2026年度は国の住宅省エネキャンペーンの予算が3,400億円に拡大され、窓の断熱改修や給湯器の交換、バリアフリー工事など幅広いリフォームが対象になっています。
「築35年の実家、冬場の光熱費が月3万5,000円を超えている…」「親の介護で手すりを付けたいけど費用が心配…」——そんな悩みを抱える名古屋市民の方に、知らないだけで使える制度があるかもしれません。
ただし、多くの補助金は先着順で、予算がなくなり次第終了です。昨年度は人気の窓リノベ事業が年度半ばで予算に達して締め切られたケースもありました。早めの情報収集がカギです。
この記事でわかること
- 名古屋市で2026年度に使える主なリフォーム補助金の種類と上限額
- 国の制度と名古屋市独自の制度を上手に併用する方法
- 名古屋市民が実際に補助金を活用した事例と申請の流れ
まずは補助金診断で、あなたが対象になる制度をチェックしてみてください。
名古屋市で使えるリフォーム補助金一覧【2026年度】
2026年度に名古屋市で活用できる主な補助金制度をまとめました。大きく分けて、国が実施する制度と名古屋市が独自に実施する制度の2種類があります。
国の補助金制度
| 項目 | 管轄 | 対象工事 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業 | 国交省 | 断熱改修・エコ設備導入 | 100万円/戸 | 定額 |
| 先進的窓リノベ2026事業 | 環境省 | 高断熱窓への改修 | 100万円/戸 | 定額 |
| 給湯省エネ2026事業 | 経産省 | エコキュート等の導入 | 17万円/台 | 定額 |
| 長期優良住宅化リフォーム推進事業 | 国交省 | 耐震・省エネ・劣化対策 | 200万円/戸 | 1/3 |
| 介護保険住宅改修 | 厚労省 | 手すり・段差解消等 | 20万円（自己負担1割） | 9割 |
名古屋市独自の補助金制度
名古屋市住宅耐震改修助成
- 対象工事: 耐震診断・耐震改修
- 補助上限額: 90万円（非課税世帯）
名古屋市民間木造住宅除却助成
- 対象工事: 旧耐震木造住宅の除却
- 補助上限額: 40万円
2026年度の目玉は、国交省・環境省・経産省の3省が連携する「住宅省エネ2026キャンペーン」です。総予算3,400億円という大型事業ですが、それでも人気の高い事業は早期に予算上限に達する可能性があります。
ポイント: 国の制度と名古屋市独自の制度は対象工事が異なれば併用できる場合があります。たとえば「窓断熱は国の制度、耐震改修は名古屋市の制度」といった使い分けで、トータルの補助額を増やせる可能性があります。各制度の詳細は補助金まとめでも解説しています。
名古屋市民の補助金活用事例——実際いくらもらえた？
「補助金があるのはわかったけど、実際どれくらい負担が減るの？」という方のために、名古屋市で補助金を活用したリフォーム事例を紹介します。
事例1：Kさん（52歳・名古屋市千種区）窓断熱リフォーム
築28年の木造住宅に住むKさん夫婦。冬場はリビングと寝室が冷え込み、灯油ファンヒーターとエアコンを併用しても寒さが解消されないのが長年の悩みでした。
- 工事内容: リビング・寝室・子ども部屋の計8窓を内窓（Low-Eガラス）に交換
- 工事費用: 約145万円
- 利用した制度: 先進的窓リノベ2026事業
- 受給額: 約82万円
- 実質負担: 約63万円
Kさんは「窓を変えただけで冬の光熱費が月8,000円ほど下がった。10年で元が取れる計算です。補助金でここまで自己負担が減るとは思わなかった」と話しています。窓リノベ事業は窓のサイズと性能ランクで補助額が決まる仕組みなので、施工業者と相談して最もお得な組み合わせを選ぶことがポイントです。
事例2：Mさん（67歳・名古屋市中川区）バリアフリー＋省エネの複合改修
足腰が弱くなった80代の母親と同居することになったMさん。バリアフリー改修だけでなく、築30年の住宅全体の省エネ性能も一緒に上げたいと考えました。
- 工事内容: 浴室の段差解消・手すり設置＋エコキュート導入＋窓断熱（5窓）
- 工事費用: 約210万円
- 利用した制度: 介護保険住宅改修（18万円）＋給湯省エネ2026事業（17万円）＋先進的窓リノベ2026事業（45万円）
- 受給額合計: 約80万円
- 実質負担: 約130万円
Mさんのように複数の制度を組み合わせることで、1つの制度だけでは足りない場合でもトータルの補助額を大きくできる可能性があります。
事例3：Aさん（43歳・名古屋市守山区）耐震＋省エネの同時改修
1981年以前に建てられた旧耐震基準の木造住宅を中古で購入したAさん。耐震性への不安と光熱費の高さを同時に解決したいと考えました。
- 工事内容: 耐震補強工事＋壁・天井の断熱改修＋エコキュート導入
- 工事費用: 約320万円
- 利用した制度: 名古屋市住宅耐震改修助成（90万円）＋みらいエコ住宅2026事業（45万円）＋給湯省エネ2026事業（17万円）
- 受給額合計: 約152万円
- 実質負担: 約168万円
Aさんのケースでは、名古屋市独自の耐震助成と国の省エネ補助金を併用できたことが大きなポイントです。対象工事が異なるため二重申請にはならず、320万円の工事費のうち約半分を補助金で賄えた計算になります。
ポイント: 併用できる制度の組み合わせは条件によって異なります。「自分の場合はどれが使える？」と迷ったら、補助金診断で対象制度を確認してみてください。
申請の流れ——5ステップでわかりやすく解説
リフォーム補助金の申請は、正しい順番で進めることが大切です。ほとんどの制度で「工事着工前の申請」が必要なので、順番を間違えると補助金を受けられなくなる場合があります。
ステップ1：対象制度の確認
まず、自分の住宅や予定している工事内容がどの補助金の対象になるかを確認します。築年数・住所・工事の種類によって使える制度が変わるため、補助金診断で一括チェックするのが効率的です。
ステップ2：施工業者の選定
補助金を利用するには、制度ごとに「登録事業者」として認定された業者に依頼する必要がある場合があります。名古屋市外の業者でも登録さえしていれば対応可能なケースもありますが、事前に確認しておくと安心です。
ステップ3：見積もり取得と書類準備
施工業者から正式な見積書を受け取り、申請に必要な書類を揃えます。一般的に必要なのは以下のものです。
- 工事の見積書・工事計画書
- 住宅の図面（間取り図など）
- 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）
- 住宅の登記事項証明書
ステップ4：申請と承認
書類が揃ったら、オンラインまたは郵送で申請します。審査を経て補助金の「交付決定通知」を受け取ってから工事に着手します。
ステップ5：工事完了と実績報告
工事が終わったら、完了報告書と工事前後の写真を提出します。内容の確認後、指定口座に補助金が振り込まれます。報告書の提出期限が決まっている制度が多いので、工事完了後は速やかに手続きしましょう。
ポイント: 最もよくある失敗は「交付決定通知を受け取る前に工事を始めてしまう」こと。「業者さんに急かされてつい…」というケースが少なくありません。承認が出るまでは絶対に着工しないよう、業者にもしっかり伝えておきましょう。
名古屋市特有の注意点と知っておきたいこと
名古屋市でリフォーム補助金を申請する際に、特に注意しておきたいポイントをまとめました。
耐震改修は名古屋市の独自助成が手厚い
名古屋市は南海トラフ地震への備えもあり、耐震改修への助成が比較的充実しています。特に非課税世帯の場合は上限90万円と、全国的にも高い水準です。1981年5月31日以前に建てられた旧耐震基準の住宅が対象で、まず無料の耐震診断を受けることが第一歩になります。
申請窓口は制度によって異なる
国の制度は施工業者経由で申請するのが一般的ですが、名古屋市独自の制度は名古屋市住宅都市局が窓口になります。複数の制度を併用する場合は、それぞれ別々に申請手続きが必要になるため、スケジュールに余裕を持って進めましょう。
予算消化のスピードに注意
名古屋市は人口約230万人の大都市であり、補助金の申請件数も多い傾向にあります。特に年度始め（4〜6月）は申請が集中しやすいため、書類の準備は早めに済ませておくことをおすすめします。
ポイント: 名古屋市の耐震診断は無料で受けられる場合があります。「うちは旧耐震かも？」と思ったら、まず名古屋市住宅都市局に相談してみてください。耐震改修と省エネリフォームを同時に進めれば、補助金を最大限に活用できる可能性があります。
よくある質問（FAQ）
Q. 名古屋市独自の補助金と国の補助金は併用できますか？
対象工事が異なれば併用可能な場合があります。たとえば「耐震改修は名古屋市の助成、窓断熱は国の窓リノベ事業」といった組み合わせです。ただし、同じ工事に対して二重に補助金を受け取ることはできないのが原則です。併用可否の詳細は、申請前に名古屋市住宅都市局または施工業者にご確認ください。
Q. 賃貸住宅に住んでいても補助金は使えますか？
制度によって異なります。介護保険住宅改修は賃貸住宅でも利用可能ですが、大家さん（所有者）の書面による同意が必要です。住宅省エネ2026キャンペーンの一部事業も賃貸オーナーが申請できるケースがあります。詳しくは各制度の公式ページをご確認ください。
Q. 2026年度の補助金はいつまで申請できますか？
住宅省エネ2026キャンペーンの申請期限は2026年12月31日までとされていますが、予算がなくなれば前倒しで終了します。名古屋市独自の制度は原則として年度末（2027年3月末）までですが、例年予算消化が早い傾向にあるため、できるだけ早い申請をおすすめします。
Q. リフォーム補助金に所得制限はありますか？
国の住宅省エネ2026キャンペーン（みらいエコ住宅・窓リノベ・給湯省エネ）には基本的に所得制限はありません。一方、名古屋市の耐震改修助成は非課税世帯の場合に上限額が高くなる仕組みがあります。介護保険住宅改修は、所得に応じて自己負担割合（1〜3割）が変わります。
Q. すでに工事を始めてしまった場合、後から補助金を申請できますか？
原則としてできません。ほとんどの補助金制度では「交付決定通知を受け取ってから着工すること」が条件になっています。工事契約や着工後の申請は対象外となるケースが大半です。まだ工事を検討中の段階であれば、先に補助金の申請手続きを進めることを強くおすすめします。無料見積もりを取りながら、並行して申請準備を進めるのが理想的です。
断熱リフォームで失敗しないための3つのポイント
断熱リフォームは「やれば必ず効果が出る」工事ですが、施工の質によって効果が大きく変わります。以下の3点を事前に確認してください。
1. 断熱材の種類と厚みを確認する
断熱材にはグラスウール・セルロースファイバー・発泡ウレタンなど複数の種類があります。それぞれコストと性能が異なるため、業者任せにせず見積もり段階で「どの断熱材を使うか」を必ず確認しましょう。
2. 窓と壁をセットで施工する
壁だけ断熱しても窓から熱が逃げては効果半減です。窓（内窓）と壁の断熱をセットで行うと、冷暖房効率が最大化されます。さらに、窓と壁を同時に申請すると補助金の併用ができるケースもあります。
3. 気密測定を依頼する
断熱リフォーム後に「C値測定（気密測定）」を実施してくれる業者は信頼度が高いです。施工の品質を数値で確認できるため、手抜き工事を防げます。測定費用は3〜5万円程度です。
補助金を最大限活用するコツ
補助金は「知っているか知らないか」で数十万円の差がつきます。最大限に活用するためのポイントを紹介します。
- 国＋自治体の併用を狙う: 国の補助金（先進的窓リノベ等）と自治体独自の補助金は併用できるケースが多い
- 工事前に申請する: 工事完了後の申請はほぼ認められない。見積もり段階で補助金の対象か確認
- 登録事業者に依頼する: 補助金制度によっては登録事業者への発注が必須条件
- 相見積もりで適正価格を把握: 同じ工事でも業者によって50万円以上差がつくこともある
まとめ——名古屋市のリフォーム補助金を最大限に活用するために
2026年度は住宅省エネ2026キャンペーンの予算が3,400億円に拡大され、名古屋市でリフォームを検討している方にとっては補助金を活用する大きなチャンスといえます。
押さえておきたい3つのポイント
- 国と名古屋市、両方の制度を確認する — 併用で補助額を増やせる可能性がある
- 必ず工事前に申請する — 着工後は対象外になる制度がほとんど
- 早めに動く — 先着順の制度は予算がなくなり次第終了
まずは補助金診断で対象制度を確認し、無料見積もりで具体的な工事費用を把握するところから始めてみてください。補助金の制度全体を詳しく知りたい方は2026年版リフォーム補助金まとめもあわせてご覧ください。
ポイント: 補助金の申請は書類の準備から承認まで数週間〜1か月ほどかかることもあります。「まだ先でいいか」と思わず、情報収集だけでも今日から始めておくと安心です。
※本記事の情報は2026年4月時点の公開情報をもとに作成しています。補助金の内容・要件・予算状況は変更される場合があります。最新情報や正確な申請条件については、必ず各制度の公式サイト（国土交通省・環境省・経済産業省・名古屋市住宅都市局等）をご確認ください。補助金の受給を保証するものではありません。
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参考・出典
- 住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト（国土交通省・環境省・経済産業省）
- 住宅リフォーム推進協議会 支援制度検索（地方公共団体の制度一覧）
※ 本記事の情報は上記の公式発表に基づいて作成しています。最新の情報は各公式サイトをご確認ください。
━━ この記事の作成・監修 ━━
リフォーム補助金ナビ編集部
在籍資格者
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