30秒でわかる：東京都2026年度のリフォーム補助金

東京都にお住まいなら、国の「住宅省エネ2026キャンペーン」＋東京都クール・ネット東京の助成＋お住まいの区市町村の独自助成を3階層で組み合わせるのが基本戦略です。窓リフォームだけでも国の最大100万円と都の最大200万円(戸建)を併用でき、さらに区によっては数十万円の上乗せが乗ります。

まず自分が対象かを確認したい方は補助金診断へ。全国の制度を横断で見たい方はリフォーム補助金まとめもあわせてご覧ください。

2026年度 東京都で使える主要リフォーム補助金一覧

東京都で活用できる補助金は「国」「東京都」「区市町村」の3階層に分かれます。それぞれ目的と対象工事が異なるため、リフォーム内容に応じて使えるものを下から積み上げていく発想が基本になります。

国の制度は予算規模が大きく汎用性が高い一方、東京都の制度は窓・ドア・断熱材・太陽光など脱炭素分野に手厚いのが特徴です。区市町村の制度は耐震・バリアフリー・空き家活用など独自色が強く、お住まいのエリアによって金額差が大きくなります。同じ「窓を二重サッシにする」工事でも、世田谷区と港区と足立区では上乗せ額が違うため、まず自分のエリアでどの制度が動いているかを確認することが第一歩です。

下表は2026年度に使える代表的な制度を整理したものです。実際にはこのほかに区市町村独自の耐震改修助成、木造住宅密集地域対策、エコハウス助成などが多数存在します。

表に挙げた制度のうち、国の3つは併用が前提の設計です。東京都の制度も国と併用できるよう調整されています。一方、同じ工事に複数の助成を充てる場合の重複制限(自己負担額を下回らない等)があるため、見積取得時に登録事業者へ「どの制度を組み合わせる前提か」を必ず共有してください。

国の3大事業「住宅省エネ2026キャンペーン」

2026年度も経済産業省・国土交通省・環境省が連携し「住宅省エネ2026キャンペーン」が実施されています。3省それぞれの事業がワンストップで申請できる設計で、条件を満たせば複数事業の併用が可能です。対象工事の着工時期は2025年11月28日以降で、登録事業者を通じた申請が必須となります。

給湯器の寿命は一般的に10〜15年とされます。すでに10年以上使っている家庭であれば、故障してから慌てて交換するよりも、補助金が使える今のタイミングで計画的に切り替えるほうがトータルコストを抑えやすくなります。エコキュートは1台あたり最大13万円、ハイブリッド給湯機は15万円、家庭用燃料電池(エネファーム)は20万円が目安で、撤去工事や蓄熱暖房機の撤去には別途加算が用意されています。

東京都独自の制度：クール・ネット東京「既存住宅における省エネ改修促進事業」

東京都の補助制度の中核が、公益財団法人東京都環境公社(クール・ネット東京)が運営する「既存住宅における省エネ改修促進事業」です。窓・ドア・断熱材・高断熱浴槽の4分野が対象で、国の制度と併用できる点が大きな魅力です。

2026年度の主な変更点は3つあります。第一に、これまで「各戸ごとに上限」だったものが「申請全体での上限額(240万円/戸×改修戸数)」に再設計されました。第二に、令和8年度に事前申込を行う申請からは、実績報告時に金融機関発行の支払い証明書の提出が必須となり、現金払いでは助成対象外になりました。第三に、断熱材の要件が緩和され、「家全体が改修後に断熱性能等級5以上」でも対象となります。

新規受付は2026年5月末から再開予定とアナウンスされています。受付開始直後のラッシュが想定されるため、3〜4月のうちに業者選定・見積取得・必要書類の収集まで終えておくのが現実的なスケジュールです。

東京都の窓・ドア・断熱材 補助メニュー

東京都の助成は補助率も手厚く、たとえば高断熱窓の場合、助成対象経費の3分の1(最大2分の1)が戻ってきます。300万円の窓改修工事なら100万〜150万円、それに国の先進的窓リノベ100万円を上乗せすると、自己負担は実質50万〜100万円まで圧縮できる計算です。ただし「自己負担額が補助合計額を下回ってはいけない」というルールがあるため、満額を引き出せるかは工事内容と単価次第になります。

区市町村の上乗せ助成：23区で違いが大きい

東京23区はそれぞれ独自の住宅助成を設けており、同じ工事でも区によって上乗せ額が大きく違います。耐震助成はすべての区で実施されており、上限額は50万〜300万円の範囲です。世田谷区・港区・新宿区・文京区・品川区・大田区・杉並区などが助成額の手厚い区として知られます。

省エネ・断熱系では、世田谷区の「環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金」が助成対象工事費の20%(上限20万円)、新宿区の「省エネ機器等補助金」、港区の「街にやさしい施設整備支援事業」など、区ごとに名称も金額も異なります。バリアフリー改修では、介護保険の住宅改修(上限20万円・自己負担1〜3割)に加え、区独自の上乗せが乗るケースも多いです。

特に「東京ゼロエミ住宅(最大240万円)」に区独自の上乗せ(葛飾区80万円・世田谷区40万円・足立区30万円等)を組み合わせると、合計300万円超の補助を狙うルートも存在します。お住まいの区の最新の交付要綱を必ず公式サイトか窓口で確認してください(年度ごとに金額・受付期間が変動するため)。

対象・対象外チェックリスト

申請可能か事前にざっくり確認できるチェックリストです。すべてに当てはまれば、ほぼいずれかの制度の対象になる可能性が高いと言えます。

• [x] 東京都内の既存住宅(築1年以上または完了検査済証あり)
• [x] 申請者が当該住宅の所有者または賃借人で、本人が居住している
• [x] 工事を東京都登録の事業者(またはキャンペーン登録事業者)に依頼する
• [x] 着工時期が補助対象期間内(国の制度は2025年11月28日以降の着工)
• [x] 支払いを金融機関振込で行う(2026年度の都制度は現金払い不可)
• [x] 同じ工事に対する他の補助制度との二重受給ではない
• [ ] 自社施工(DIY)/未登録事業者の施工は対象外
• [ ] 賃貸オーナーが入居者居住用に行う改修は別制度に該当
• [ ] 着工後・契約後の事後申請は原則不可

併用シミュレーション：窓+給湯器+断熱材リフォーム(東京都新宿区・戸建)

実際の工事を例に、国・都・区を併用したときの自己負担額を試算してみます。築25年の戸建で、リビング窓を内窓化(80万円)+エコキュートに交換(50万円)+1階床下断熱(40万円)を実施する想定です。工事総額は170万円、登録事業者経由・金融機関振込・着工は2026年6月とします。

このように、登録事業者を通じた計画的な発注で、170万円のリフォームが実質70万円台まで下がる試算になります。ただし併用時は「自己負担額が補助合計を下回ってはいけない」「同一経費に複数補助は不可」といった制限があり、最終的な確定額は工事仕様と申請手続きに依存します。最初に登録事業者から「どの制度を組み合わせるか」を提案してもらい、見積書ベースで補助シミュレーションを出してもらうのが安全です。

申請の流れ：5ステップで完了

申請手続きは原則として登録事業者が代行します。施主側で押さえるべきは「動き出すタイミング」と「契約・支払い方法」の2点です。

1. 業者選定(着工2〜3か月前) — 国のキャンペーン登録事業者・東京都の登録業者から選ぶ。複数社で相見積もり推奨
2. 事前申込・予約申請(着工1か月前) — 事業者がオンライン申請。予約期間中に予算枠を確保
3. 契約・着工・工事完了 — 金融機関振込で支払い(現金払いは2026年度の都制度で不可)
4. 完了報告・実績報告 — 領収書・工事写真・性能証明書等を事業者が取りまとめて提出
5. 補助金交付 — 交付決定後、施主の口座に振込(申請から2〜4か月程度)

完了から振込までタイムラグがあるため、いったんは工事費全額を立て替える前提で資金計画を立ててください。リフォームローンを利用する場合も、補助金分を当て込んだ資金計画は避け、補助金は「戻ってきたらラッキー」程度に位置づけるのが現実的です。

よくある質問

Q1. マンション(区分所有)でも対象になりますか?

A. 対象になります。専有部の窓・ドア・給湯器交換などは区分所有者個人で申請可能です。ただし共用部(外壁・サッシ枠等)の改修は管理組合経由となり、別の手続きが必要です。

Q2. 賃貸で住んでいる物件は申請できますか?

A. 賃借人本人による申請は原則不可です。オーナー(所有者)からの申請であれば対象になります。事前に管理会社・オーナーに相談してください。

Q3. DIY(自分で施工)した場合は補助対象になりますか?

A. 対象外です。国・都・区いずれも登録事業者による施工が要件で、自社購入材+DIYは認められません。

Q4. すでに工事契約してしまった場合、後から申請できますか?

A. 原則できません。事前申込・予約申請の前に契約・着工した工事は対象外になります。これから工事を検討する方は、必ず契約前に登録事業者に補助金活用の意向を伝えてください。

Q5. 国と都と区の3つを同時に受け取れますか?

A. 原則として併用可能です。ただし「同一の経費に複数補助を充てない」「自己負担が補助合計を下回らない」といった重複制限があります。登録事業者に試算してもらうのが確実です。

A. 制度自体は単年度ごとの予算で運営されるため、原則持ち越しはできません。ただし契約・着工済みの工事については、受付再開後の申込で対象になるケースもあります(2026年5月末ごろ再開予定)。

参考・出典

• 住宅省エネ2026キャンペーン【公式】 - 国土交通省
• みらいエコ住宅2026事業【公式】
• 既存住宅における省エネ改修促進事業 - クール・ネット東京
• 既存住宅の省エネ診断・省エネ設計への補助 - 東京都住宅政策本部
• 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 - 東京都
• 耐震化助成制度 - 東京都耐震ポータルサイト
• 地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト - 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会

※本記事の情報は2026年4月時点のものです。補助金制度は予算上限・受付期間・要件が予告なく変更される場合があります。申請にあたっては必ず各制度の公式サイトおよびお住まいの自治体窓口で最新情報をご確認ください。本記事は補助金の活用可能性を解説するものであり、個別案件での受給を保証するものではありません。

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