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トイレリフォーム補助金 神奈川県2026|交換だけで使える制度は?

(初出: 2026/4/2)・ 約15分で読めます
トイレリフォーム補助金 神奈川県2026|交換だけで使える制度は?

「築30年の実家、トイレがまだ和式で…高齢の親が毎日つらそう。神奈川県で使える補助金があるなら、今のうちに洋式に変えてあげたい」

そう考えたときに最初に確かめたいのは、トイレの交換だけで補助金が出るのかです。答えは世帯によって分かれます。要支援・要介護の認定を受けた方がいれば、トイレの工事だけでも介護保険の住宅改修費(工事費20万円まで、その7〜9割を支給)を申請できます。認定がない場合、国の「みらいエコ住宅2026事業」はトイレ単独では使えず、リビングなど居室の窓の断熱改修とセットにする必要があります。

神奈川県の住宅リフォーム向けの補助(既存住宅省エネ改修)は窓の断熱が対象で、2026年度分は9月30日に受付を終えました。トイレは国・介護保険・市町村の3つで考えます。この記事では、2026年11月13日に国・県・横浜市・川崎市・相模原市・藤沢市の公式サイトで確かめた内容をもとに、使える制度と金額、申請の順番をまとめます。

30秒でわかる結論(2026年11月13日確認)

- トイレの交換だけ:要支援以上の認定があれば介護保険(工事費20万円まで・自己負担1〜3割)。認定がなければ国の補助は単独では使えません

- 国のみらいエコ住宅2026事業:居室の窓の断熱改修とセットで、節水型トイレは1箇所31,500円または34,500円

- 国の締切:交付申請の予約は2026年11月16日(月)で受付終了し、それ以降は予約できません。交付申請と着工は12月31日まで(予算に達した時点で終了)

- 神奈川県の補助:既存住宅省エネ改修(窓の改修が必須)は2026年度分の受付を9月30日に終了。トイレは対象工事に入っていません

- 市の制度:川崎市は65歳以上・要支援以上の方の住宅改造を基準額100万円まで助成。横浜市・相模原市・藤沢市は重度の障がいのある方向けの住宅改造助成(80万〜120万円が限度)

- 補助金は要件を満たす場合に申請できます。詳しくはお住まいの自治体に確認してください

自分がどの補助金を使えるか気になる方は、補助金診断で簡単にチェックできます。


神奈川県でトイレの交換だけに使える補助金は?(制度別の可否)

トイレの交換だけで使えるのは介護保険と、市の高齢者・障がい者向けの助成が中心です。横須賀市・三浦市・座間市のように、市内の業者に頼むリフォーム全般に一律の額を助成する市もあります。国のみらいエコ住宅2026事業は、トイレは居室ではないため単独では要件を満たせない仕組みで、窓の断熱改修と組み合わせたときだけ補助の対象になります。

工事の中身ごとに、国の2つの制度が使えるかを整理しました(11月13日時点の公式情報)。

工事の中身 介護保険 住宅改修費 国 みらいエコ住宅2026
和式→洋式への交換だけ ○(要支援以上の認定が必要) ×(単独不可)
洋式→洋式の買い替え(洗浄・暖房機能の追加が目的) ×(既に洋式なら機能の追加は対象外) △(窓の断熱とセットなら節水型トイレとして対象)
節水型トイレへの交換 ×(既に洋式の便器を節水型に替えるだけなら対象外) △(登録製品・窓の断熱とセット)
手すりの取り付け・段差の解消 ○ △(窓の断熱とセットなら上乗せ)

△はトイレ以外の工事が条件になるという意味です。介護認定がなく、窓の工事も予定していない場合は、国の補助なしで交換する前提で費用を考え、お住まいの市に独自の制度がないかを確かめてください。

市の助成は、介護保険の対象にならない工事や20万円を超える部分を補うものが中心で、年齢・介護認定・障がいの等級などの条件があります。


神奈川県で使えるトイレリフォーム補助金の全体像【2026年度】

トイレリフォームに使える補助金は、国・県・市町村の段階に分かれます。2026年11月13日時点の状況は次のとおりです。

段階 制度名 補助額の目安 主な対象 11月13日時点の状況
国 みらいエコ住宅2026事業(住宅省エネ2026キャンペーン) 節水型トイレ1箇所31,500円/34,500円。1戸の上限40万〜100万円 居室の窓の断熱改修とセットの工事 予約は11月16日まで、交付申請は12月31日まで
国(窓口は市区町村) 介護保険 住宅改修費 工事費20万円まで、その7〜9割 要支援・要介護の認定を受けた方 工事の前に申請
県 神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金 経費の3分の1(上限15万円) 窓の改修(必須)+壁・天井・床 2026年度分は9月30日に受付終了
市 高齢者・障がい者向けの住宅改造助成 川崎市は基準額100万円、横浜市は120万円、相模原市・藤沢市は80万円が限度 年齢・介護認定・障がいの等級などの条件あり 市ごとに確認

国の事業は、同じ工事に国の他の補助を重ねられない決まりで、国費の入っていない自治体の補助とは併用できます。複数の制度を使うときは、1つの工事は1つの制度で申請すると考え、どの工事をどの制度で申請するかを事業者とケアマネジャーに確認してください。


国の「みらいエコ住宅2026事業」はトイレ単独では使えない

国の「みらいエコ住宅2026事業」は、住宅省エネ2026キャンペーンの1つで、2025年11月28日以降に着工したリフォームを対象にした省エネ住宅の補助です。節水型トイレも補助の対象工事に入っていますが、居室の窓の断熱改修が前提です。

補助を受けるには、まず「要件化工事」が必要です。リビング・寝室などの1つの居室で、外気に面する窓をすべて断熱改修し、窓の性能によっては壁・天井・床の断熱も加えます。トイレ・浴室・廊下は居室に当たらないため、トイレの工事だけでは要件を満たせません。この要件を満たしたうえで、同じ住宅の節水型トイレや手すりが上乗せされます。

  • 対象住宅:2016年12月31日以前に新築された住宅(戸建て・マンションを問わない)
  • 申請:国に登録された「みらいエコ住宅事業者」が手続きを代行し、受け取った補助金を発注者に還元します
  • 契約と着工:着工までに登録事業者と工事請負契約を結ぶこと。契約より前に工事を始めた場合は対象外
  • 賃貸:住宅の所有者だけでなく、賃借人も対象者に含まれます

節水型トイレの補助額(2026年度)

工事 補助額(2026年度) 条件
節水型トイレ(掃除しやすい機能あり) 34,500円/箇所 節水の基準に加え、高さ700mm以下・タンクを収めた背面キャビネット・便器内の除菌機能のいずれか
節水型トイレ(上記以外) 31,500円/箇所 JIS A5207の節水Ⅱ形大便器などと同等以上
手すりの設置 7,200円/戸 ねじ止めなど工事を伴うもの。置き型は対象外
段差の解消 8,400円/戸 置くだけの段差解消板は対象外

対象になるのは、事務局に登録された型番の便器だけです。見積もりの段階で、型番が登録製品かどうかを事業者に確認してください。申請には設置箇所ごとに工事前と工事後の写真が必要で、工事前の写真がないと補助を受けられません。

予約は11月16日(月)で受付終了、交付申請と着工は12月31日まで

公式サイトでは、交付申請の予約が遅くとも2026年11月16日まで、交付申請と工事の着手が遅くとも12月31日までとされています。予約の受付は11月16日(月)で終わり、それ以降は予約できません。どの期限も、予算の上限に達すればその時点で終了します。11月13日0時時点で、リフォームの申請額は予算の14%でした。

11月16日を過ぎてから国の補助を使えるかは、年内に窓とトイレの工事を進め、事業者が交付申請まで済ませられるかにかかります。今から検討する方は、まず登録事業者に日程が間に合うかを確かめてください。2027年度の後継事業は、11月13日時点で公式の発表を確認できていません。


介護認定があるなら「介護保険 住宅改修費」が最優先

要支援・要介護の認定を受けた方が、住民登録のある自宅を改修するときに使える制度です。トイレの工事だけでも申請できるのが国の省エネ補助との大きな違いで、神奈川県内のどの市町村でも使えます。

支給の限度は要介護度にかかわらず工事費20万円までで、その7〜9割が支給されます(自己負担1〜3割)。対象となる工事は次の5種類と、それに付帯する工事です。

  • 手すりの取り付け(立ち座り用、移動用)
  • 段差の解消(トイレ入口の段差をなくす)
  • 滑りにくい床材などへの変更
  • 引き戸などへの扉の取り替え
  • 洋式便器などへの便器の取り替え(便器の位置・向きの変更を含む)

たとえば工事費18万円で自己負担1割の方なら、支給は16.2万円、本人負担は1.8万円です。20万円は分けて使うこともでき、介護の必要の程度が3段階以上上がったときや転居したときは、もう一度使えます。

和式から洋式への交換で使える範囲

介護保険で認められる便器の取り替えの範囲は、厚生労働省の通知(平成12年老企第34号)で決まっています。

  • 和式便器から、暖房便座や洗浄機能の付いた洋式便器への取り替えは対象
  • 既に洋式便器の場合の、洗浄機能などの追加は対象外
  • くみ取り式を水洗にする場合、水洗化の部分の費用は対象外
  • 便器の取り替えに伴う給排水工事(水洗化を除く)や床材の変更は、付帯工事として対象

ポイント: 介護保険の住宅改修は、申請前にケアマネジャーへの相談が欠かせません。ケアマネジャーが「住宅改修が必要な理由書」を作成してくれます。担当がいない場合や認定の前は、お住まいの市区町村の地域包括支援センターに相談しましょう。着工後の申請は保険の対象になりません(藤沢市の案内)。


神奈川県の主要市町村|トイレに使える市の制度まとめ

横浜市・川崎市・相模原市・藤沢市の公式サイトで2026年11月13日に確認できたトイレ関連の制度は、年齢・介護認定・障がいの条件付きのものが中心でした。誰でも使えるトイレリフォームの助成は、4市とも見当たりませんでした。

藤沢市:介護保険と重度障がい者向けの住宅設備改良費助成

藤沢市でトイレ工事に使える制度として市の公式サイトで確認できたのは、介護保険の住宅改修費と、重度の障がいのある方向けの助成です。

  • 介護保険の住宅改修費:工事費20万円まで、その7〜9割を支給。市に登録された施工業者なら、自己負担分(1〜3割)だけを払う「受領委任払い」も使えます。着工前の申請が必要です(福祉部 介護保険課 0466-50-3527)
  • 重度障がい者住宅設備改良費助成:身体障がい者手帳1・2級の方などの、浴室・便所などの改良工事に80万円まで(1回限り。助成の割合は世帯の市民税額で変わります)。介護保険の対象になる方は介護保険を優先し、20万円を超える部分を80万円を限度に助成できる場合があります(障がい者支援課 0466-50-3528)
  • 特殊便器への取り替え(日常生活用具):上肢機能障がい2級以上の方などに20万円まで(1回限り。介護保険とは併用できません)

要介護認定があれば介護保険、重度の障がいがあれば市の改良費助成の順で確かめるのが早道です。

相模原市:介護保険と住宅設備改善費の助成

相模原市も、トイレ工事に使える市の制度は障がいのある方向けが中心です。

  • 住宅設備改善費の助成:身体障害者手帳1・2級の方などの、既存住宅の浴室・便所・玄関・台所・廊下などの改善工事に80万円まで。所得により助成額が変わり、所得制限があります。工事の前に、お住まいの区の高齢・障害者相談課などで手続きが必要です。介護保険と併用するときは事前に窓口へ相談します
  • 子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助(改修):子世帯(夫婦ともに39歳以下、18歳以下の子と同居する親など)が、市の居住誘導区域などにある親世帯の持ち家で同居するための改修に、対象工事費の5分の1(上限40万円、加算込みで最大80万円)。2027年2月26日まで受付(予算に達すれば終了)で、市内の施工業者を使い、交付決定後に契約・着工することが条件です。トイレが対象になるかは市の住宅課(042-769-9817)に確認してください

横浜市:住環境整備費の助成と既存住宅断熱改修補助

  • 住環境整備費の助成:身体障害者手帳1・2級の方などが対象で、浴室・便所などの住宅改造費に120万円まで(税額に応じた自己負担あり)。該当する手帳を65歳以降に取得した方は対象外です。介護保険の対象になる工事は介護保険が優先で、老朽化・故障に伴う工事は対象外。相談先は各区の福祉保健センターです
  • 令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度:戸建ての断熱改修への補助(最大120万〜150万円)で、申請は市に登録された事業者が行います。受付は2026年11月30日まで。トイレの交換を対象とする記載はなく、窓や断熱の工事を考えている家向けです

川崎市:高齢者住宅改造費助成事業(基準額100万円)

川崎市には、65歳以上で要支援以上の方の住宅改造を助成する市の制度があります。介護保険の住宅改修とは別の工事が対象で、浴室・手洗所(トイレ)・居室・玄関・廊下・階段などの改造を、基準額100万円まで助成します。自己負担は本人と世帯の課税状況で7つの区分に分かれ、たとえば生活保護世帯などは0%、市民税世帯非課税は10%、市民税課税で合計所得200万円未満は3分の1、200万円以上350万円未満は50%、350万円以上は全額(助成なし)です。

着工後に申請すると助成を受けられないため、工事の前にお住まいの区役所の高齢・障害課(高齢者支援担当)に相談してください。くみ取り便所を水洗にする工事には、上下水道局の「水洗便所設備費助成制度」もあります。

その他の市町村の調べ方

鎌倉市・茅ヶ崎市・平塚市・厚木市・大和市・小田原市などにお住まいの方は、市町村ごとに制度が違うため、個別の確認が要ります。市内の業者に頼むリフォーム全般(トイレを含む)に一律の額を助成する市もあり、2026年11月13日に市の公式サイトで次の3つを確認しました。

  • 横須賀市 高齢者住宅リフォーム補助金:65歳以上の方と同居する持ち家で、市内に本店のある事業者による税抜き20万円以上の工事に一律10万円。2026年度分は受付と抽選を終えています
  • 三浦市 住宅リフォーム助成事業:市内の持ち家で、市内の施工業者による20万円(税抜き)以上の工事に一律8万円。2026年度分は第3期(10月)で受付を終えています
  • 座間市 住宅リフォーム補助金:市内の持ち家で、市内に本店のある施工業者による10万円(税抜き)以上の工事に1棟5万円。募集の時期は市の案内で確認してください

どれも工事の前の申請が条件で、件数に枠があり抽選になることがあります。ほかの市町村は、次の順で探せます。

  1. 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会の「地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト」で神奈川県と市町村を選び、「バリアフリー化」「省エネルギー化」「環境対策(水洗トイレ改修など)」で絞り込む
  2. 見つけた制度は、市町村の公式ページで今年度の受付状況・予算の残りを確かめる

ポイント: 市町村の助成は、受付期間中でも予算に達すれば終わることがあります。申請前にお住まいの市区町村の窓口で最新の状況を確認してください。地域の補助金は補助金まとめページも参考になります。


対象になる工事・ならない工事の見極め方

補助金の対象になりやすい工事

項目 主に使える制度
和式→洋式トイレへの交換 介護保険、市の高齢者・障がい者向け助成
登録製品の節水型トイレへの交換 みらいエコ住宅2026(居室の窓の断熱とセット)
手すりの設置 介護保険、みらいエコ住宅2026(窓の断熱とセット)
トイレ入口の段差解消 介護保険、みらいエコ住宅2026(窓の断熱とセット)
開き戸→引き戸への変更 介護保険
床材を滑りにくい素材に変更 介護保険
くみ取り便所の水洗化 市町村の下水道の助成(川崎市など)

対象外になりやすい工事

  • 壁紙の張り替えだけ(見た目を変えるだけの工事)
  • 既に洋式の便器に、洗浄機能や暖房便座を付けるための交換(便座や機能の追加は介護保険の対象外)
  • トイレだけを節水型に替える工事(国の事業は居室の窓の断熱改修が条件)
  • 登録されていない型番の便器・施主支給の便器(国の事業)
  • 工事を伴わない置き型の手すり・段差解消板(国の事業)
  • 老朽化や故障による交換(横浜市の住環境整備費などは対象外)

ポイント: 迷ったら「省エネ」か「バリアフリー」のどちらに当たるかで判断してみてください。省エネなら国の事業(窓の断熱とセットが条件)、バリアフリーなら介護保険と市の制度が候補になります。


補助額の試算|神奈川県のモデルケース

公式の補助額で3つのケースを試算します。工事費は計算のための仮定で、実際の金額は見積もりで変わります。

ケース 工事内容 使う制度 補助の計算 補助の目安
A:藤沢市・80代の父が要介護1(自己負担1割) 和式→洋式+手すり+段差解消(工事費20万円と仮定) 介護保険 20万円×9割 18万円(本人負担2万円)
B:川崎市・70代の母が要支援2(市民税課税・合計所得200万円未満、介護保険は1割負担) Aと同じ工事+介護保険の対象外のトイレ改造30万円(仮定) 介護保険+川崎市の高齢者住宅改造費助成 18万円+30万円×3分の2 38万円
C:横浜市・介護認定なし リビングの窓の断熱+節水型トイレ(掃除しやすい機能あり)+手すり みらいエコ住宅2026 34,500円+7,200円+窓の補助額 トイレ関連で41,700円+窓の分

ケースAのように、介護認定があれば20万円の工事が自己負担2万円(1割負担の場合)になります。ケースCの窓の補助額は窓の大きさ・枚数・性能で決まり、1戸の上限(40万〜100万円)の範囲で合計されます。窓が「先進的窓リノベ2026事業」の要件を満たす場合は、窓の分はそちらに申請する決まりです。

ケースBのように介護保険と市の制度を組み合わせるときは、介護保険の対象工事と市の助成の対象工事を見積もりで分けておくと、申請で迷いません。


申請手続きの流れと必要書類

補助金の申請でいちばん大切なのは、工事を始める前に手続きを済ませることです。ただし手続きの中身は制度で違い、介護保険と市の助成は申請してから工事、国の事業は契約してから工事です。

申請の6ステップ

① 使える制度の確認(補助金診断・市区町村の窓口・公式サイト)
  ↓
② 相談と見積もり(ケアマネジャー・登録事業者。便器の型番が登録製品かも確認)
  ↓
③ 着工前の手続き
   介護保険・市の助成:市区町村へ事前申請
   国の事業:登録事業者と工事請負契約(予約は11月16日まで)
  ↓
④ 介護保険・市の助成は、市からの確認や決定の通知を受けてから着工
  ↓
⑤ 工事完了後に完了届・実績報告(工事前後の写真・領収書を添付)
  ↓
⑥ 支給(介護保険は償還払いか受領委任払い。国の事業は事業者が受け取り、発注者に還元)

必要書類の例(藤沢市の介護保険の場合)

工事前の申請で出すもの:

  • 住宅改修費支給申請書
  • 住宅改修を必要とする理由書(ケアマネジャーなどが作成)
  • 見積書(材料などの内訳が分かるもの)
  • 改修前の写真(日付入り)・図面など
  • 住宅所有者の承諾書(本人が所有者なら不要)
  • 藤沢市介護保険住宅改修点検同意書

工事後に出すもの:

  • 住宅改修完了届
  • 領収証(本人宛て)
  • 工事費内訳書
  • 改修後の写真(日付入り)
  • 確認結果通知書(工事前の申請のあとに市から届くもの)

市の助成の様式や追加の書類は市ごとに違うため、窓口で確認してください。見積もりの取得は無料見積もり【PR】から複数社に依頼できます。


よくある失敗と防ぎ方

  • 先に工事を始めてしまう:介護保険・市の助成は事前申請、国の事業は着工前の契約が条件です。見積もりの段階で、どの制度を使うかを業者に伝えてください。
  • 締切を見落とす:国の予約は11月16日(月)で受付終了、交付申請と着工は12月31日までです。神奈川県の省エネ改修補助は9月30日に締め切られ、横浜市の断熱改修補助は11月30日までです。
  • 洋式→洋式の交換で介護保険を当てにする:洗浄機能や暖房便座のための交換は対象外です。身体の状況による理由があるかを、ケアマネジャーに先に相談しましょう。
  • 工事前の写真がない:国の事業も介護保険も、工事前の写真が要ります。撮影を業者に任せる場合も、撮ったかどうかを確認してください。
  • 便器だけ替えて後悔する:タンクレスの便器にはタンクの上の手洗いが無いため、手洗い器を別に考える必要があります。便器だけ新しくすると、床や壁の古さが目立つこともあります。便器・床・手洗いを同じ見積もりにまとめて、補助の対象になる工事とならない工事を分けてもらうと、費用の全体が見えます。

よくある質問(FAQ)

Q. 神奈川県独自のトイレリフォーム補助金はありますか?

神奈川県の住宅向け補助として確認できたのは「既存住宅省エネ改修事業費補助金」で、窓の改修が必須(壁・天井・床は任意)の制度です。補助は経費の3分の1(上限15万円)で、2026年度分は申請額が予算に達したため9月30日に受付を終えました。トイレの交換はこの制度の対象工事に入っていません。トイレには、国のみらいエコ住宅2026事業、介護保険、市町村の制度を使います。

Q. 横浜市と川崎市では補助金の内容が違いますか?

違います。川崎市には、65歳以上で要支援以上の方の住宅改造(介護保険の対象外の工事)を基準額100万円まで助成する制度があります。横浜市の住環境整備費の助成は、身体障害者手帳1・2級の方などが対象で、65歳以降に手帳を取得した方は対象外です。国のみらいエコ住宅2026事業と介護保険は、どちらの市でも同じ条件です。

Q. トイレの交換だけで国の補助金は使えますか?

国の省エネ補助(みらいエコ住宅2026事業)は、トイレの交換だけでは使えません。1つの居室の窓をすべて断熱改修することが条件で、トイレは居室に当たりません。節水型トイレの補助(1箇所31,500円、掃除しやすい機能付きは34,500円)も、窓の断熱改修とセットのときだけです。介護保険であれば、要件を満たす場合に便器の交換だけでも申請できます。

Q. 国の制度と市町村の制度は一緒に使えますか?

国のみらいエコ住宅2026事業は、国費の入っていない自治体の補助とは併用できますが、同じ工事に国の他の補助を重ねることはできません。川崎市の高齢者住宅改造費助成は介護保険の対象外の工事が対象なので、介護保険と工事を分けて使います。申請前に窓口で併用したいと伝えて確認しましょう。

Q. 賃貸住宅のトイレリフォームでも補助金は使えますか?

介護保険の住宅改修は、住宅所有者の承諾書を出して申請します(藤沢市の必要書類)。川崎市の高齢者住宅改造費助成も、借家の場合は家屋所有者の承諾が必要です。国のみらいエコ住宅2026事業は、賃借人も対象者に含まれます。まずは大家さんに相談し、その上でケアマネジャーや市区町村の窓口に確認してください。

Q. 2027年度もトイレの補助金はありますか?

介護保険の住宅改修は制度として続きます。国の省エネ補助の2027年度の後継は、2026年11月13日時点で公式の発表を確認できていません。発表があれば、このページでも更新します。


まとめ:神奈川県のトイレリフォームは「3段階チェック」で補助金を最大化

神奈川県でトイレリフォームを検討するなら、次の3段階で補助金をチェックしましょう。

  1. 国の制度: 介護認定があれば介護保険(工事費20万円まで、その7〜9割)。窓の断熱も予定しているなら、みらいエコ住宅2026事業で節水型トイレを上乗せ(予約は11月16日(月)まで)
  2. 市町村の制度: 川崎市の高齢者住宅改造費助成(基準額100万円)、横浜市・相模原市・藤沢市の障がいのある方向けの住宅改造助成(80万〜120万円が限度)など
  3. 組み合わせの確認: 1つの工事は1つの制度で申請する形で、国と市の制度を組み合わせる

特に高齢のご家族がいる場合、介護保険の住宅改修費が大きな助けになります。

最も大切なのは「着工前に動くこと」。工事が始まってからでは申請できない制度がほとんどです。まずは補助金診断でお住まいの地域で使える制度をチェックし、無料見積もり【PR】で工事費の目安を把握するところから始めてみてください。


※本記事の情報は2026年11月13日時点で国・県・各市の公式サイトで確認した内容です。補助金制度は年度や自治体の予算状況により変更・終了となる場合があります。申請にあたっては、お住まいの自治体窓口や各制度の公式サイトで最新情報をご確認ください。補助金の受給を保証するものではありません。

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参考・出典

※ 本記事の情報は上記の公式発表に基づいて作成しています。最新の情報は各公式サイトをご確認ください。

━━ この記事の監修体制 ━━

リフォーム補助金ナビ編集部

編集部の保有資格

ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)宅地建物取引士

国土交通省・各自治体の公式発表に基づき、補助金情報を毎日更新しています。
掲載情報に誤りを発見された場合はお問い合わせよりご連絡ください。

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