トイレ

【新宿区】トイレリフォーム補助金2026|介護保険と国制度の条件

(初出: 2026/4/30・ 約3分で読めます
【新宿区】トイレリフォーム補助金2026|介護保険と国制度の条件

結論: 新宿区のトイレ改修では、高齢者向けの住宅設備改修、介護保険住宅改修費、国の「みらいエコ住宅2026事業」「先進的窓リノベ2026事業」を検討できます。一般世帯の便器交換だけで自動的に国の補助対象になるわけではありません。

利用候補の早見表

制度 主な対象 金額・条件の要点
新宿区 住宅設備改修 65歳以上の要支援・要介護認定者など 和式便器から洋式便器への交換は助成基準額106,000円。1割から3割の利用者負担あり
介護保険住宅改修費 要支援・要介護認定者 改修費20万円が利用限度額。便器交換、手すり、段差解消など
新宿区 自立支援住宅改修 65歳以上で要介護認定が非該当、日常生活動作に不安がある方 助成限度額20万円。工事前相談が必要
みらいエコ住宅2026事業 対象住宅で所定の省エネ改修を行う所有者・賃借人など 節水型トイレは31,500円または34,500円/箇所。ただし要件化工事が必要
先進的窓リノベ2026事業 外気に面する窓の断熱改修 住宅は1戸あたり上限100万円。1申請の補助額は原則5万円以上

新宿区の住宅設備改修

新宿区の住宅設備改修は、区内に住所がある65歳以上の要支援・要介護認定者で、既存設備の使用が困難な方などが対象です。和式便器から洋式便器への交換、浴槽、流し・洗面台の交換が対象になり得ます。

便器洋式化の助成基準額は106,000円で、介護保険の負担割合に応じて1割、2割または3割を利用者が負担します。対象者・既存設備の状態などの審査があるため、工事前に新宿区介護保険課へ相談してください。

介護保険住宅改修費

要支援・要介護認定を受けた方が居住する住宅では、和式から洋式便器への交換、手すり設置、段差解消、床材・扉の変更などが対象になり得ます。利用限度額は1人あたり原則20万円で、所得に応じて1割から3割を自己負担します。

施工前の申請が必要です。ケアマネジャーと工事内容を整理し、区の審査結果を受けてから着工します。

国の省エネ補助金

みらいエコ住宅2026事業

対象製品として登録された節水型トイレは、掃除しやすい機能を有するものが34,500円/箇所、それ以外が31,500円/箇所です。ただし、対象住宅の居室で開口部・躯体断熱など所定の「要件化工事」を行う必要があります。

トイレ、浴室、洗面室、廊下、玄関ホールはトリガールームにできません。そのため、便器だけを交換する工事は申請要件を満たしません。対象となる居室の省エネ改修と一緒に計画し、登録事業者に対象可否を確認してください。

先進的窓リノベ2026事業

トイレの窓が外気に面し、対象製品と性能要件を満たす場合、ガラス交換、内窓設置、外窓交換が補助対象になり得ます。住宅の上限は1戸あたり100万円です。実際の補助額は工法、製品性能、窓サイズで決まります。

国制度の申請は施主本人ではなく、登録事業者が行います。交付申請は工事完了・引渡し後で、補助金は工事代金への充当または現金で還元されます。

申請前に確認すること

  1. 介護保険・区制度の対象者要件を確認する
  2. 便器交換、手すり、床、窓を工事項目別に見積もる
  3. 区制度は契約・着工前に介護保険課へ相談する
  4. 国制度は登録事業者と対象製品・トリガールーム要件を確認する
  5. 同じ工事費を複数制度へ重複申請しない

参照した一次情報

更新履歴

  • 2026年7月20日: 終了済み制度、旧補助単価、トイレ単体で申請可能との誤記を削除し、新宿区・国の一次情報に基づき全面改稿。

━━ この記事の監修体制 ━━

リフォーム補助金ナビ編集部

編集部の保有資格

ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)宅地建物取引士

国土交通省・各自治体の公式発表に基づき、補助金情報を毎日更新しています。
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