結論: 節水型トイレの交換は、国の「みらいエコ住宅2026事業」で31,500円または34,500円/箇所の対象になり得ます。ただし、トイレだけの工事では申請要件を満たしません。横浜市の既存住宅断熱改修補助も便器交換単独の制度ではないため、断熱改修・介護改修と分けて検討します。
利用候補
| 制度 | トイレに関係する工事 | 注意点 |
|---|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業 | 登録された節水型トイレ、節湯水栓、手すりなど | 対象となる居室で所定の要件化工事が必要。トイレはトリガールームにできない |
| 先進的窓リノベ2026事業 | 外気に面するトイレ窓のガラス交換、内窓、外窓交換 | 住宅上限100万円。1申請の補助額は原則5万円以上 |
| 横浜市 既存住宅断熱改修補助制度 | 戸建て既存住宅の一棟・部分断熱改修 | 便器交換単独ではなく、横浜市が定める断熱性能・定住等の要件を確認 |
| 介護保険住宅改修費 | 和式から洋式便器への交換、手すり、段差解消など | 要支援・要介護認定者。工事前申請が必要 |
みらいエコ住宅2026事業では、掃除しやすい機能を有する節水型トイレが34,500円/箇所、それ以外の対象節水型トイレが31,500円/箇所です。対象製品の型番確認に加え、リビングや寝室など対象となる居室で要件化工事を行う必要があります。
横浜市の2026年度既存住宅断熱改修補助制度は、戸建て既存住宅の断熱性能を高め、市内に定住する方を支援する制度です。トイレ窓や便器だけを交換する一般的なトイレ改修とは対象範囲が異なるため、断熱改修全体の要件を市公式ページで確認してください。
申請前の確認
- 便器、窓、断熱、手すり・段差解消を分けた見積書を取る
- 国制度は登録事業者と対象製品型番を確認する
- みらいエコ住宅2026のトリガールームと要件化工事を確認する
- 横浜市制度と介護保険は契約・着工前に窓口へ相談する
- 同じ工事費への重複補助を避け、制度ごとに対象項目を分ける
各制度の上限額を単純に足して「最大350万円」などとすることはできません。交付額は対象工事と性能要件ごとに算定します。
参照した一次情報
更新履歴
- 2026年7月20日: 旧制度名、節水型トイレ23,000円、補助上限の単純加算、トイレ窓だけで要件を満たすとの誤記を削除し全面改稿。
