環境省所管。今住んでいる家の断熱改修（窓・壁・床・天井）を支援。戸建ては上限120万円、集合住宅は上限15万円/戸。

対象: 全世帯

締切: 2026/6/30

公式サイトで詳細を確認→

国交省所管。エコ住宅設備（節水トイレ・高断熱浴槽等）の設置、断熱改修、バリアフリー改修等を補助。子育てエコホーム支援の後継。上限60万円/戸。

対象: 子育て世帯・若者夫婦世帯

締切: 2026/12/31

公式サイトで詳細を確認→

三島村が実施する「住宅貸付資金」の概要をまとめました。 【補助対象費用】 ⑥その他借入申込書および計画書、見積書、図面を提出してもらい査定する。 【補助率・上限額】 個人住宅の新築に必要な資金　300万円以内 個人住宅の増改築に必要な資金　100万円以内 旅館等の新増改築に必要な資金(67㎡以上)　1,500万円以内 旅館等の新増改築に必要な資金(67㎡未満)　800万円以内 【申請窓口】 三島村 民生課（電話：099-222-3141） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月12日

公式サイトで詳細を確認→

十島村が実施する「住宅貸付資金」の概要をまとめました。 【補助対象費用】 ⑥その他設計書及び見積書を提出してもらい査定する。 【補助率・上限額】 新築または購入に必要な資金　1,500万円以内 改築または増築、解体・処分に必要な資金　300万円以内 【申請窓口】 十島村 地域振興課（電話：099-222-2101） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：平成29年05月30日

公式サイトで詳細を確認→

出水市が実施する「出水市木造住宅新築等建築工事促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他【新築、増改築】 　木造住宅で、市内業者（建築・資材購入）利用のみを対象とする。 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 【新築】 　対象となる経費300万円以上の工事を対象として定額30万円 【増改築】 　対象となる経費20万円以上の工事を対象とし、対象経費の15/100（上限15万円） 　※1,000円未満の端数は切捨て 【対象住宅】 【新築、増改築】 　施主の所有している木造住宅（改築は非木造住宅も対象） 【発注者の条件】 ④その他の要件【新築、増改築】 　出水市に住所を有する対象住宅の所有者 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者ただし、市内に本社・本店を有する事業者 【申請窓口】 出水市 建設部　建築住宅課　住宅政策係（電話：0996-63-4066） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月29日

対象: 【新築、増改築】 　施主の所有している木造住宅（改築は非木造住宅も対象）

公式サイトで詳細を確認→

伊佐市が実施する「移住・住み替え促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ⑥地域材の活用 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 1/5（上限50万円） 250万円を超える工事の場合に別途加算あり 【発注者の条件】 ④その他の要件伊佐市内に住所を有する世帯主 【施工者の条件】 ③その他の要件伊佐市内の建築業者 【申請窓口】 伊佐市 伊佐市役所地域振興課（電話：0995-23-1311） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年07月13日

公式サイトで詳細を確認→

西之表市が実施する「空き家バンクリフォーム補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他市内の賃貸できる空き家を市の空き家バンクに登録していただき、その物件を移住希望者や住居をお探しの方へ情報提供を行い、空き家の有効活用を通して定住人口の増加を図り、地域活性化につなげていくために、住宅リフォーム補助を行う。 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 ・リフォーム工事については、工事費用の３分の２に相当する額又は１５０万円のうちいずれか少ない額 ・家財処分費用の２分の１に相当する額又は１０万円のうちいずれか少ない額 【対象住宅】 ・居住していない住宅又は近日中に居住しなくなる予定の住宅で、住居として利用可能な市内に存する一戸建て個人所有の住宅（併用住宅は除く。） ・リフォーム工事については、経費（消費税及び地方消費税の額を除く。）の総額が、３０万円以上であること。市内業者２者以上の見積もりが必要。 ・家財整理については、経費（消費税及び地方消費税の額を除く。）の総額が、３万円以上であること。 ・補助金の申請年度内に改修等の完了が見込まれること。 ・過去に本補助事業と同様の補助金の交付を受けていないこと。 【発注者の条件】 ④その他の要件・空き家バンク事業へ５年以上物件登録の意思のある物件登録者又は登録申込者 ・空き家の所有者等の２親等以内の親族である者 ・市税等を滞納していない者 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 西之表市 地域支援課協働推進係（電話：0997-22-1111（内線214）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月13日

対象: ・居住していない住宅又は近日中に居住しなくなる予定の住宅で、住居として利用可能な市内に存する一戸建て個人所有の住宅（併用住宅は除く。） ・リフォーム工事については、経費（消費税及び地方消費税の額を除く。）の総額が、３０万円以上であること。市内業者２者以上の見積もりが必要。 ・家財整理については、経費（消費税及び地方消費税の額を除く。）の総額が、３万円以上であること。 ・補助金の申請年度内に改修等の完了が見込まれること。 ・過去に本補助事業と同様の補助金の交付を受けていないこと。

公式サイトで詳細を確認→

西之表市が実施する「地域を支える定住促進補助事業（民間賃貸住宅リフォーム補助・民間賃貸住宅DIYリフォーム補助）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他急激に進行する地域の高齢化と人口減少に対応し、今求められる地域への若者定住を誘発する施策を講じ、現状を打破し、大字地域の活性化につなげる一助とするもの 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 ・民間賃貸住宅のリフォームに要した工事費３０万円以上（消費税は除く）の５０％以内を補助する。ただし、限度額を超える場合は限度額となる。なお、指定地域によって補助限度額が異なる。補助限度額５０万円～１００万円 ※子供加算額：中学生以下の子供一人につき５万円が加算される。なお、最高限度額１５万円 ・民間賃貸住宅のDIYリフォームに要した原材料費（１０万円以上消費税は除く）の２／３以内を補助する。ただし、限度額を超える場合は限度額となる。浄化槽、倉庫、駐車場、フェンス等に係る経費は対象とならない。子供加算額はなし。限度額２０万円。市内業者２者以上の見積もりが必要。 【対象住宅】 ・所有者がリフォームすることを承諾している住宅の居住部分（所有者の同意書が必要）。市内業者２者以上の見積もりが必要。 ・住宅所有者は対象外 【発注者の条件】 ④その他の要件【転入者の場合】 ・西之表市外から新たに指定地域内（主に大字地域）に定住しようとする満65歳以下の夫婦世帯（父子家庭・母子家庭・婚姻予定者含む。）もしくは単身世帯（DIYリフォーム補助のみ） 【転居者の場合】 ・指定地域外から新たに指定地域内に定住しようとする満50歳以下の夫婦世帯（父子家庭・母子家庭・婚姻予定者含む。）もしくは単身世帯（DIYリフォーム補助のみ） ・指定地域内（主に大字地域）に居住する満50歳以下の夫婦世帯（父子家庭・母子家庭・婚姻予定者含む。）もしくは単身世帯（DIYリフォーム補助のみ）で新たに住居を構え引き続き、指定地域に定住しようとする者 【転入者・転居者共通】 ・自ら居住することを目的として、指定地域において住宅リフォームをする者（住宅所有者は対象外） ・国・県または、市が実施する他の同様の補助金や助成金の交付を受けていない者 ・指定地域に原則として５年以上継続して定住する意思のある者 ・居住地の自治会に、加入している者及び加入する者 ・市税等を世帯員全員が滞納していないこと 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 西之表市 地域支援課協働推進係（電話：0997-22-1111（内線214）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月13日

対象: ・所有者がリフォームすることを承諾している住宅の居住部分（所有者の同意書が必要）。市内業者２者以上の見積もりが必要。 ・住宅所有者は対象外

公式サイトで詳細を確認→

天城町が実施する「天城町お帰りなさい住宅改修補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他・補助対象者が自ら定住するための実家等の改修を行う工事であること ・改修工事を行う建物は、過去に当該補助金を受けていないこと ・申請した日に属する年度の３月３１日までに、完了する改修工事であること など 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定・住宅の機能回復に係る改修 ・水回りの設備の改修、設置 ・水道整備 ・給湯器、ボイラー、エアコンなどの修繕、設置 ・畳、ふすま、障子などの張り替え等 ・テレビアンテナ工事及び屋内配線工事 ・天城町ユイの里テレビに加入する場合の引き込み及び宅内工事費 ・電気配線工事 ・シロアリ駆除、防除に係る経費 ・耐震補強等に係る経費 など 【補助率・上限額】 補助対象経費の２分の１以内(限度額１００万円) 【発注者の条件】 ④その他の要件・Ｕターンにより転入する者又は転入日から１年以内の者 ・過去にこの補助金を同一世帯の中で交付されたことのない者 ・定住のために実家等を改修し、１０年以上当該物件に定住する(住所を定める)ことを確約した者 ・自治会に属し、町民として地域活動に積極的に参加し、地域住民と強調して地域活性化に継続して寄与することができる者 など 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者町内に事務所又は事業所を有する事業者(個人又は法人) 【申請窓口】 天城町 天城町役場企画財政課ふるさと創生室（電話：0997-85-31116 (直通)） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年07月13日

公式サイトで詳細を確認→

天城町が実施する「天城町空き家改修費補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他外構設備を除く専用住宅及び併用住宅の居住の用に供する部分の改修工事(町内業者が行う５０万円以上の改修工事) 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定補助対象経費 ・住宅の機能回復に係る改修 ・間取りの変更 ・水回りの設備の改修・設置 ・給排水・換気・電気・ガス等の設備工事 ・給湯器・ボイラー・エアコン等の修繕・設置 ・畳等の張替え、シロアリ駆除に係る経費 ・耐震補強に係る経費 など 【補助率・上限額】 補助対象経費の２分の１以内(限度額１００万円) 【発注者の条件】 ④その他の要件・空き家バンクに登録された物件の所有者又は、その権利を有する者 ・町税、国民健康保険税及び税外徴収金を滞納していない者 ・同一年度にこの要綱による補助金の交付を受けていない者 ・合併処理浄化槽設置を確約した者 など 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者町内業者 【申請窓口】 天城町 天城町役場企画財政課ふるさと創生室（電話：0997-85-31116 (直通)） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年07月13日

公式サイトで詳細を確認→

屋久島町が実施する「移住者住宅取得事業等補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 補助率　１/２　 上限額　１００万円 【対象住宅】 中古物件又は、空き家バンクに登録している物件又は登録しようとする物件 【発注者の条件】 ④その他の要件・新規転入者で、中古物件を取得する者又は、空き家バンクに登録された物件を賃貸する者 ・空き家バンクに登録している物件又は登録しようとする物件の所有者等 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 屋久島町 観光まちづくり課（電話：0997-43-5900） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月03日

対象: 中古物件又は、空き家バンクに登録している物件又は登録しようとする物件

公式サイトで詳細を確認→

大崎町が実施する「大崎町空き家等リフォーム促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他1.申請年度内に工事が完了すること 2.町、県及び国が行う他の補助制度の対象とならないこと 3.改修等に要する経費で、その額が30万円以上であること 【補助対象費用】 ⑥その他1.住宅の機能回復または向上のための修繕、模様替え、設備改善に要する経費 ※直接居住に要しない部分（外構や倉庫、店舗部分等）の改修や、備品の購入等は対象外 2.家財道具等の運搬及び廃棄に要する経費 【補助率・上限額】 ・補助対象経費の2分の1以内で上限100万円 ・住宅家財の処分、清掃等のみを行う場合は補助対象経費の10分の10以内で上限30万円 ※補助金額の千円未満の端数は切捨て 【対象住宅】 町内にある住宅で、次の要件を全て満たす住宅（アパート・マンションや賃貸住宅として利用されていた家屋は対象となりません。） 1.築10年以上経過した住宅で、かつ、２か月以上継続して居住していない個人住宅または併用住宅、附属家 2.改修後は専用の居住室・台所・便所及び出入口を有している住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件1.賃貸又は売却を目的に空き家を改修する空き家の所有者等 2.居住目的で使用貸借又は賃貸借した空き家を改修する方 【施工者の条件】 ③その他の要件町内の建築業者等（個人事業主を含む）に発注すること。住宅家財の処分のみを行う場合は大崎町一般廃棄物処理業の許可を有する事業者に発注すること。 【申請窓口】 大崎町 企画政策課定住推進係（電話：099-476-1111（内線222・223）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月06日

対象: 町内にある住宅で、次の要件を全て満たす住宅（アパート・マンションや賃貸住宅として利用されていた家屋は対象となりません。） 1.築10年以上経過した住宅で、かつ、２か月以上継続して居住していない個人住宅または併用住宅、附属家 2.改修後は専用の居住室・台所・便所及び出入口を有している住宅

公式サイトで詳細を確認→

さつま町が実施する「さつま町移住定住促進補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他・改修工事（屋根、外壁、床、天井、廊下、階段など） ・居室の増改築、間取り変更など ・電気、給排水設備の改修など ・簡易耐震工事（部分的な耐震化）など ・工事等に要する費用が50万円以上であるもの 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 50万円以上のリフォーム費用に対し、20％以内の補助。 ・転入者上限100万円 ・転居者上限 50万円 【対象住宅】 ・自らが居住する目的で購入または譲渡された空き家 【発注者の条件】 ④その他の要件・空き家を購入または譲渡された空き家の所有者 ・居住する者が補助対象住宅に住民登録をすること ・町税等を滞納していないこと ・公民会に加入すること ・建物の登記が申請者本人に所有権移転すること 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 さつま町 さつまPR課　移住定住係（電話：0996-26-1823） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月06日

対象: ・自らが居住する目的で購入または譲渡された空き家

公式サイトで詳細を確認→

鹿児島市が実施する「令和2年度 太陽光 de ゼロカーボン促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ④省エネルギー設備の設置a.太陽光発電システムの設置（個人住宅）※注1 b.太陽光発電システムの設置（共同住宅、事業所）※注2 c.ＨＥＭＳの設置 ※注3 d.リチウムイオン蓄電池の設置 ※注4 e.家庭用燃料電池の設置　※注4 注1:HEMSと同時に新設する場合に限る 注2:太陽光発電システムのみの設置を可とする。 注3:太陽光発電システムと同時に新設する場合に限る。 注4:太陽光発電システムとHEMSを同時に新設する場合に限る。 【補助対象費用】 ⑥その他〇太陽光発電システム（未使用品であること） 　・太陽電池モジュール 　・架台 　・パワーコンディショナ 　・付属品（接続箱等） 　・工事費 〇ＨＥＭＳ（未使用品であること） 　・計測装置 　（電力使用量の計測に係る電力量センサ、タップ型電力量計、計測機能付分電盤等） 　・通信装置 　（ゲートウェイ装置等） 　・制御装置 　（機器の制御に係るコントローラー等） 　・モニタ装置（独自端末） 〇リチウムイオン蓄電池（未使用品であること） 　・リチウムイオン蓄電池部 　・電力変換装置 　（インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等） 　・付属機器（独自モニタ等） 　・工事費 〇家庭用燃料電池（未使用品であること） 　・燃料電池ユニット本体 　・貯湯ユニット本体 　・付属品（独自モニタ等） 　・工事費 【補助率・上限額】 〇太陽光発電システム 　個人住宅：2万円／kW 上限20万円（10kW未満） 　共同住宅：2.8万円／kW 上限28万円（10kW未満） 　事業所（環境管理事業所以外）：2万円／kW 上限40万円（20kW以下） 　環境管理事業所：4万円／kW 上限80万円（20kW以下） 〇HEMS 　3万円／件 〇リチウムイオン蓄電池 　10万円／件 〇家庭用燃料電池 　10万円／件 【対象住宅】 ・市内の自ら居住する住宅（分譲マンション含む） ・鹿児島市民が所有する賃貸住宅（居住者がいること） ・市内の事業所 【発注者の条件】 ④その他の要件・実績報告書の提出日において、対象システムを設置した市内の住宅に住所を有すること ・実績報告書を工事完了日から60日以内または令和3年2月26日のいずれか早い方の日までに提出できること ・市税を滞納していないこと　等 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者鹿児島市内に本社・営業所を有する事業者 【申請窓口】 鹿児島市 環境局　環境部　再生可能エネルギー推進課（電話：099-216-1479） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和2年06月26日

対象: ・市内の自ら居住する住宅（分譲マンション含む） ・鹿児島市民が所有する賃貸住宅（居住者がいること） ・市内の事業所

公式サイトで詳細を確認→

南九州市が実施する「移住定住促進対策補助」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他リフォーム全般 【補助対象費用】 ⑥その他他の補助金に該当しないもの 【補助率・上限額】 定額（20万円～60万円）又は事業費の１割 【対象住宅】 市内在住者・・・南九州市内のうち出身自治会内の住宅に限定（すでに居住している場合を除く） 市外居住者・・・南九州市内の住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件住宅に居住する方 【施工者の条件】 ④要件なし市内事業者の場合，加算金あり 【申請窓口】 南九州市 ふるさと振興室（電話：0993-83-2511） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和2年06月12日

対象: 市内在住者・・・南九州市内のうち出身自治会内の住宅に限定（すでに居住している場合を除く） 市外居住者・・・南九州市内の住宅

公式サイトで詳細を確認→

枕崎市が実施する「枕崎市結婚新生活支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他市内で新たに購入・賃借した住宅 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 １世帯上限30万円（夫婦共に29歳以下の場合、１世帯上限60万円） 【対象住宅】 市内で新たに購入・賃借リフォームした住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件令和７年１月１日から令和８年３月31日までの間に婚姻届を提出し受理された世帯で以下の要件に該当する場合 (1)令和７年１月以降、市内に住居を新たに購入・賃借し当該住居に住んでいる世帯 (2)夫婦の所得が500万円未満（奨学金を返還している世帯は年間返済額から控除） (3)夫婦共に婚姻日の年齢が39歳以下 (4)夫婦共に市税等の滞納がないこと 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 枕崎市 企画調整課　政策推進係（電話：0993-72-1111（内線219）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月23日

対象: 市内で新たに購入・賃借リフォームした住宅

公式サイトで詳細を確認→

薩摩川内市が実施する「薩摩川内市地域移定住促進事業補助金（移住者向けの賃貸住宅への空家の改修）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他 【補助対象費用】 ⑥その他移住者向けの賃貸住宅にするために、空家の改築・リフォーム、家財道具の処分にかかる経費の2分の1を補助（50万円が上限） （対象地域） ・甑島区域（里町、上甑町、鹿島町、下甑町） ・東部区域（樋脇町、東郷町、入来町、祁答院町） ・川内地域のうち平佐東・水引・峰山・滄浪・寄田・八幡・城上・陽成・吉川・湯田・西方地区 【補助率・上限額】 移住者向けの賃貸住宅にするために、空家の改築・リフォーム、家財道具の処分にかかる経費の2分の1を補助（50万円が上限） （対象地域） ・甑島区域（里町、上甑町、鹿島町、下甑町） ・東部区域（樋脇町、東郷町、入来町、祁答院町） ・川内地域のうち平佐東・水引・峰山・滄浪・寄田・八幡・城上・陽成・吉川・湯田・西方地区 【発注者の条件】 ④その他の要件（補助対象工事） ・空家の改築またはリフォーム及び家財道具の処分で工事費等50万円以上のもの。（家財道具の処分のみの場合は処分費3万円以上のもの） （補助対象事業） 以下の全てを満たす事業であること ①事業を行う建物とその敷地が自己の所有である、あるいは所有者と貸借契約を締結していること。 ②事業完了後は移住者向けの賃貸住宅として利用し、その目的の用途に3年以上使用すること。 ③事業完了後3か月経過して入居者がいない場合は、市の空家バンクに賃貸住宅として登録すること。 ④他の補助金の交付を受けていないこと。 ⑤建築基準法等の法令に違反しないこと。 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 薩摩川内市 企画政策部企画政策課地域デザイン移住定住グループ（電話：0996-23-5111（4852、4853）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月21日

公式サイトで詳細を確認→

曽於市が実施する「曽於市住宅リフォーム促進事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他一般的なリフォーム全般。 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定補助対象事業費が20万円以上 【補助率・上限額】 住居：補助対象事業費の10％（上限額15万円） 空家：補助対象事業費の10％（上限額30万円，市外転入者上限額50万円） 【対象住宅】 自ら居住する家屋または自らが所有している家屋で現に居住していない空家。転入等により３年以上居住する見込みの利用者が購入した空家。 【発注者の条件】 ④その他の要件市内に住居を有し，かつ，市税等を滞納していないこと。過去にこの補助を利用していないこと（１人につき補助１回）。 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者曽於市建設工事等有資格業者，曽於市リフォーム登録工事店のいずれかに該当するもの。 【申請窓口】 曽於市 まちづくり推進課　住まい政策係（電話：0986-76-8874） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月27日

対象: 自ら居住する家屋または自らが所有している家屋で現に居住していない空家。転入等により３年以上居住する見込みの利用者が購入した空家。

公式サイトで詳細を確認→

日置市が実施する「空き家改修補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他空き家改修経費のうち、居住に関わる経費 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 補助額　改修費用の1/2、補助額上限は以下。 ①空き家となっていた持ち家を改修し、持ち主が居住するため改修する場合 　 市内業者施工30万円、市外業者施工20万円 ②上記以外 　市内業者施工50万円、市外業者施工40万円 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 日置市 総務企画部地域づくり課（電話：099-248-9408） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和2年06月16日

公式サイトで詳細を確認→

垂水市が実施する「垂水市空き家リフォーム促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他空き家の全部又は一部の修繕、補修、更新、取替え等にかかる費用について補助を行う。 【補助対象費用】 ⑥その他補助対象事業費の50％（限度額50万円） 【補助率・上限額】 補助対象事業費の50％（限度額50万円） 【対象住宅】 垂水市内にある空き家 【発注者の条件】 ④その他の要件「垂水市空き家バンク」に登録された物件の所有者 【施工者の条件】 ③その他の要件市内指定業者 【申請窓口】 垂水市 垂水市企画政策課地域振興係（電話：0994-32-1143（直通）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年07月05日

対象: 垂水市内にある空き家

公式サイトで詳細を確認→

東串良町が実施する「空き家改修事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他台所、浴室、便所、洗面所、内装、屋根、外壁等の改修その他住宅の機能向上のために行う修繕及び設備改善に要する経費 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 １件当たりの補助金は２分の１以内で50万円を限度とし、同一物件に対して１回限り有効 【対象住宅】 空家バンクに登録した物件 【発注者の条件】 ④その他の要件3親等内の親族間での空き家の売買若しくは賃貸又は無償での使用でないこと。 改修工事完了日から起算して５年間、空き家の転売及び処分を行わないことを宣誓すること。 補助金の交付を受けようとする者に町税等の滞納がないこと。 地域の活性化の推進に協力する意思を有していること。 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者町内施工業者 【申請窓口】 東串良町 企画課（電話：0994-63-3122） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月26日

対象: 空家バンクに登録した物件

公式サイトで詳細を確認→

薩摩川内市が実施する「薩摩川内市定住 促進補助制度（住宅のリフォーム）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他 居住にかかる修繕 【補助対象費用】 ⑥その他 【補助率・上限額】 住宅リフォームの一部を補助 ・里町・上甑町・下甑町・鹿島町への転入： 　工事費の 50％（50万円が上限） ・樋脇町・入来町・東郷町・祁答院町及び川内地域のうち平佐東・水引・峰山・滄浪・寄田・八幡・城上・陽成・吉川・湯田・西方地域への転入：工事費の 50％（30万円が上限） （中学生以下帯同世帯あたり50万円の子育て加算あり） 【発注者の条件】 ④その他の要件令和5年4月1日から令和8年3月31日までの間に、市外から転入した者で、左記の地域内に市内業者を利用して住宅をリフォームし、5年以上定住する者。 ・転入後、1年以内の申請が必要。 （市住宅取得補助との二重申請は不可） 【施工者の条件】 ③その他の要件薩摩川内市内に本社を置く業者に限る 【申請窓口】 薩摩川内市 企画政策課地域デザイン・移住定住グループ（電話：0996-23-5111(4852、4853)） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月13日

公式サイトで詳細を確認→

垂水市が実施する「垂水市住宅リフォーム促進事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他住宅のリフォームを伴う工事のみ対象 介護保険による住宅改造部分または製品購入のみは対象外 【補助対象費用】 ⑥その他リフォームに係る対象工事費が20万以上 【補助率・上限額】 ・一般世帯：補助工事費用の10/100（上限15万円/戸） ・子育て世帯：補助工事費用の30/100（上限45万円/戸） 【対象住宅】 垂水市内にある住宅に限定 【発注者の条件】 ④その他の要件・垂水市に住宅を所有し、垂水市内に住民票があり、市民税を滞納していない者に限る ・子育て世帯：世帯内に0歳から18歳(令和5年3月31日)までの子どもがいる世帯 【施工者の条件】 ③その他の要件垂水市内に事業所を有する法人及び個人の建築業者 登録業者制度　有 【申請窓口】 垂水市 垂水市土木課建築係（電話：0994-32-1111内線(340)） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年06月15日

対象: 垂水市内にある住宅に限定

公式サイトで詳細を確認→

鹿屋市が実施する「鹿屋市支え愛ファミリー住宅改修応援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） ②バリアフリー改修工事の実施 ⑧その他・住宅の長寿命化、機能の維持向上及び安心安全な住まいづくりに資するリ　フォーム ・子供の居住環境の向上に資するリフォーム ・高齢者等居住環境の向上に資するリフォーム 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 補助区分①（昭和５６年６月以降着工の住宅） 改修応援（リフォーム）補助 　・一般世帯　　　補助率１５％　限度額２０万円 　・子育て世帯　　補助率２０％　限度額２０万円 　・高齢者等世帯　補助率２０％　限度額２０万円 補助区分②（昭和５６年５月以前着工の住宅） （１）耐震診断補助【必須】 　　　補助率２／３　限度額１０万円 （２）耐震改修工事補助（耐震診断結果「倒壊する危険性がある・高い」） 　　　補助率４０％　限度額８２．２万円 （３）簡易耐震改修工事補助（耐震診断結果「倒壊する危険性が高い」） 　　　補助率１／３　限度額４０万円 （４）改修応援（リフォーム）補助（※耐震診断・改修が必須） 　　　補助区分①と同額 　　　ただし、（２）を行った場合は以下の補助率・額 　　　・一般世帯　　　補助率２０％　限度額３０万円 　　　・子育て世帯　　補助率３０％　限度額３０万円 　　　・高齢者等世帯　補助率３０％　限度額３０万円 【発注者の条件】 ④その他の要件市内に居住し、住民登録を有する人で、市税等の滞納のない人 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 ③その他の要件市内に本社、支社、営業所を有する法人又は住所を有する個人事業者 （かつ市税等に滞納のない者） 【申請窓口】 鹿屋市 建築住宅課（電話：０９９４－３１－１１２９） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月28日

公式サイトで詳細を確認→

屋久島町が実施する「島内産材需要拡大対策事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑥地域材の活用 【補助対象費用】 ⑤使用する材料量に応じて補助額を決定 【補助率・上限額】 島内産木材使用に対し15,000円／㎥で、40万円を限度 【対象住宅】 ５㎥以上の島内産木材を使用した増改築を施す住宅 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ③その他の要件町内で木造住宅等を建築する大工・工務店等（緑のパートナー工務店） 【申請窓口】 屋久島町 産業振興課（電話：0997-43-5900） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月03日

対象: ５㎥以上の島内産木材を使用した増改築を施す住宅

公式サイトで詳細を確認→

さつま町が実施する「さつま町住宅リフォーム支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他・改修工事（屋根，外壁，床，天井，廊下，階段など） ・居室の増改築，間取り変更など ・電気，給排水設備の改修など ・簡易耐震工事（部分的な耐震化）など ・工事等に要する費用が２０万円以上であるもの 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 ・一般世帯　　　　補助率５分の１　上限額２０万円 ・子育て世帯　　　補助率５分の１　上限額３０万円 ※子育て世帯とは、０歳から１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子どもがいる世帯 【対象住宅】 ・補助対象者が所有し，町内に建っている個人住宅又は併用住宅（個人住宅部分のみ対象） ・補助を受けようとするリフォーム工事は，町内等の住宅関連助成制度の補助対象となる工事とは重複不可 【発注者の条件】 ④その他の要件・居住する者が補助対象住宅に住民登録をしていること ・補助対象住宅の所有者であること ・補助対象住宅に自ら居住又は親族等が居住していること ・町税等を滞納していないこと これらの要件を全て満たす者とする 【施工者の条件】 ③その他の要件町内に本社，営業所等の事業所を有する法人若しくは町内に住所を有し，現に居住している個人事業者で「さつま町住宅リフォーム支援事業」に登録申請している業者 【申請窓口】 さつま町 建設課　建築係（電話：0996-26-1829） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月16日

対象: ・補助対象者が所有し，町内に建っている個人住宅又は併用住宅（個人住宅部分のみ対象） ・補助を受けようとするリフォーム工事は，町内等の住宅関連助成制度の補助対象となる工事とは重複不可

公式サイトで詳細を確認→

薩摩川内市が実施する「薩摩川内市空き家バンク成約奨励金（空き家バンク成約者に奨励金を支給）」の概要をまとめました。 【対象工事】 ・市内に存在する市空き家バンク制度に登録された空家 ・賃貸契約が締結されたもの ・市税等を滞納していないこと ・市内に居住しているもの ・以前に奨励金の支給を受けていないもの 【補助率・上限額】 空家バンクの成約者（物件登録者、市外転入者）に奨励金を支給 （対象地域） ・甑島区域（里町、上甑町、鹿島町、下甑町） 　30万円 ・東部区域（樋脇町、東郷町、入来町、祁答院町）及び川内地域のうち平佐東・水引・峰山・滄浪・寄田・八幡・城上・陽成・吉川・湯田・西方地区　20万円 ・その他川内地域　10万円 【申請窓口】 薩摩川内市 建築住宅課空き家政策グループ（電話：0996-23-5111（3635、3636）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月21日

公式サイトで詳細を確認→

南さつま市が実施する「南さつま市住宅リフォーム補助金(性能向上)」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他住宅の性能を維持向上させるための修繕等 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 補助率10％　補助金限度額30万円 【発注者の条件】 ④その他の要件①自己が所有し、居住する住宅であること（ただし、空き家バンクに登録されている空き家は対象） ②市内に住所があり、自治会に加入していること（リフォーム完成後に移住する者は申請住宅に住所を移し、自治会に加入すること） ③市税に滞納がないこと ④過去に同じ補助金の交付を受けていないこと（補助金交付は１回限り） 【施工者の条件】 ③その他の要件本市に主たる営業所を設置する法人又は個人事業者で、本市に市内事業者として登録した者 【申請窓口】 南さつま市 建築住宅課（電話：0993-76-1629） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月02日

公式サイトで詳細を確認→

西之表市が実施する「西之表市農林漁家民泊用トイレ改修整備事業補助金制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他市内で行うツーリズム（農山漁村生活体験学習）の受け入れ態勢を整えるため、ツーリズムの受け入れを希望する方が所有する住宅のトイレ改修を目的とした小型合併処理浄化槽設置工事に対し、その工事費の一部について補助金を交付 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 「小型合併処理浄化槽の設置に要する費用」－「西之表市小型合併処理浄化槽設置事業補助金」の２分の１以内（上限３０万円） 【対象住宅】 【対象とならない住宅】 次のいずれかに該当する住宅は補助対象外 １．現存していない住宅 ２．申請者の所有でない住宅（住宅の名義が三親等以内の親族である場合を除く。） ３．賃貸を目的とする住宅 ４．販売目的で改築する住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件１．西之表市小型合併処理浄化槽設置事業補助金の交付対象となる方 ２．西之表市グリーン・ツーリズム推進協議会民泊受入部会に加入している方 ３．農林漁業を営む方（第２種兼業の方も含む。） 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 西之表市 経済観光課観光交流係（電話：0997-22-1111内線273） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月05日

対象: 【対象とならない住宅】 次のいずれかに該当する住宅は補助対象外 １．現存していない住宅 ２．申請者の所有でない住宅（住宅の名義が三親等以内の親族である場合を除く。） ３．賃貸を目的とする住宅 ４．販売目的で改築する住宅

公式サイトで詳細を確認→

中種子町が実施する「中種子町定住促進住宅整備事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他家屋本体の改修 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 補助対象となる工事費用の3分の2。最大30万円 【発注者の条件】 ④その他の要件改修した空き家の所有者又は所有者から管理を委託された者・借主（個人・法人等） 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 中種子町 企画課　地域振興係（電話：0997-27-1111(内線210)） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月13日

公式サイトで詳細を確認→

鹿児島市が実施する家の断熱性能を上げて冷暖房費を減らすことを促進する補助事業。窓の断熱改修、壁・天井の断熱工事、高効率給湯器の導入等が対象です。国の補助金との併用が可能な場合があります。詳細は鹿児島市にご確認ください。

対象: 全世帯

公式サイトで詳細を確認→

南さつま市が実施する「南さつま市住宅リフォーム補助金(環境対策)」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他合併浄化槽に切換え、または集落排水施設・公共下水道施設に接続するための配管工事及びトイレ改修工事 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 10分の3　 ○集落排水処理区域 　汲取から処理施設に接続　最大１７万円 　単独浄化槽から処理施設に接続　最大２０万円 　合併浄化槽から処理施設に接続　最大５万円 ○合併浄化槽推進区域 　汲取から合併浄化槽に切換え　最大１７万円 　単独浄化槽から合併浄化槽に切換え　最大２０万円 ○公共下水道排水区域 　汲取から処理施設に接続　最大２７万円 　単独浄化槽から処理施設に接続　最大３０万円 　合併浄化槽から処理施設に接続　最大２５万円 〇施工困難指定個所 　汲取から合併浄化槽に切換え　５人槽　　　　最大６６.４万円 　　　　　　　　　　　　　　　６・７人槽　　最大８２.８万円 　　　　　　　　　　　　　　　８～１０人槽　最大１０９.６万円 　単独浄化槽から合併浄化槽に切換え　５人槽　　　　最大８１.４万円 　　　　　　　　　　　　　　　　　　６・７人槽　　最大９７.８万円 　　　　　　　　　　　　　　　　　　８～１０人槽　最大１２４.６万円 【発注者の条件】 ④その他の要件①自己が所有し、居住する住宅であること（集落排水処理区域及び合併浄化槽推進区域における、貸家及び空き家は対象） ②市税の滞納がないこと ③過去に同じ補助金の交付を受けていないこと（補助金交付は1回限り） 【施工者の条件】 ③その他の要件本市に主たる営業所を設置する法人又は個人事業者で、本市に市内事業者として登録した者 【申請窓口】 南さつま市 建築住宅課、都市整備課（電話：0993-76-1627） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月02日

公式サイトで詳細を確認→

徳之島町が実施する「徳之島町住宅リフォーム助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他・住宅の長寿命化、機能の維持向上及び安心安全な住まいづくりに資するリフォーム ・子供の居住環境の向上に資するリフォーム ・高齢者等の居住環境の向上に資するリフォーム 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 ・一般世帯リフォーム 　補助率15％　限度額24万円 【対象住宅】 発注者が所有し、現に居住している住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件町内に居住し、住民登録を有する人で、町税等の滞納のない人 【施工者の条件】 ③その他の要件・町内に本社、支社、営業所等を有する法人又は住所を有する個人業者で、町税の滞納が無いもの。 【申請窓口】 徳之島町 徳之島町　建設課（電話：0997-82-1155（内線301）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年05月21日

対象: 発注者が所有し、現に居住している住宅

公式サイトで詳細を確認→

肝付町が実施する「住宅リフォーム支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他増築 既存の住宅の床面積が増加する工事。ただし、住宅が存する敷地内において、既存の住宅の別棟が新たに建築されたものは除く。 改築 住宅の一部を取り壊して、改めて住宅部分を建築する工事。（新たに建築した部分の面積が取り壊した部分の面積を超えない工事。） 　 改装等 内装の模様替え（壁紙、天井、床（畳、埋込式絨毯を含む）の張替等）、間取りの変更、窓・扉等の取替、開口部等の改善、給排水設備の改善、台所設備の改修、便所設備の改修、浴室設備の改修、防火設備の改修、断熱、結露防止、防音、屋根吹替、屋根・外壁等の塗装、外壁材等の改善、構造補強、バリアフリー化、省エネルギー化、その他町長が認めるもの 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 助成金は、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。 リフォームに対する助成金は、助成対象経費の15パーセントに相当する額とする。ただし、その額が15万円を超える場合は、15万円を上限とする。 次に該当するものには別途加算をする ア、同一住宅に親・子・孫の3世帯以上で同居する世帯 イ、高校生以下の子供が同居する世帯 ウ、65歳以上の高齢者又は、障害者手帳・療育手帳の交付を受けている方が居住する世帯 エ、2年以上の居住実績のない住宅を改修する場合 (空き家バンク登録必須) ※ア、イ、ウは、それぞれに対象経費の１０％(１０万円上限) 　エは、対象経費の２０％(２０万円上限) 　助成金を交付する回数は、同一住宅及び同一人について、一回限りとする。 【発注者の条件】 ④その他の要件(１)　肝付町内に居住し、本町の住民基本台帳に記録されている者 (２)　リフォームを行う住宅の所有者（当該住宅の固定資産税を負担している者及び未登記住宅にあっては、当該住宅を購入した者も所有者とみなす。）又はその親、子若しくは配偶者（当該所有者の１親等以内の親戚をいう。以下同じ。）で管理を証明できる書類（親、子又は配偶者であって管理を証明できる書類がない場合は、親、子又は配偶者であることを証明できる書類）を有する者 (３)　申請時に当該住宅に居住している、又は実績報告を提出する時点で当該住宅に居住することが確実である者（空き家住宅に係る申請の場合を除く。） (４)　申請者及び課税されている世帯員に町税等の滞納がないこと。 【施工者の条件】 ③その他の要件　町内に本社若しくは営業所を有する法人、又は住所を有する個人業者で「肝付町住宅リフォーム支援事業に係る施工業者登録申請」の規定に基づき登録された業者等 【申請窓口】 肝付町 肝付町役場建設課（電話：0994-65-8424） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月27日

公式サイトで詳細を確認→

西之表市が実施する「西之表市ブロック塀等安全対策事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他市内の道路に面した危険ブロック塀等の撤去または改修 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 工事費（消費税を含む）の２分の１相当額（上限２０万円） 【対象住宅】 道路に面し、道路からの高さが80センチメートル以上であり、耐震診断により1項目以上の不適合があるもの 【発注者の条件】 ④その他の要件・市内の道路に面したブロック塀等の所有者または所有者の同意を得た者 ・市税等の滞納がない者 ・国、地方公共団体、独立行政法人その他これらに準ずる団体及び法人に該当しない者 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 西之表市 建設課建築住宅係（電話：0997-22-1111（内線240）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月06日

対象: 道路に面し、道路からの高さが80センチメートル以上であり、耐震診断により1項目以上の不適合があるもの

公式サイトで詳細を確認→

枕崎市が実施する「枕崎市移住者住宅確保支援補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他助成要件（I・Uターン）を満たすものが自己所有の住宅をリフォーム 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 補助率1/2（上限20万円） 【対象住宅】 自己所有の住宅（助成要件を満たし、市内建築業者が行う施工に限る。） 【発注者の条件】 ④その他の要件(1)令和３年４月１日（以下「基準日」）以後に、定住の意思を持って本市に転入したもので、転入前において世帯員全員が３年以上本市に住所を所有していないこと。 (2)基準日以後に自己所有の住宅のリフォームを行った者。 (3)改修を行った住宅に、引き続き５年以上定住する意思があり、居住地の自治公民館に加入する者。 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 枕崎市 企画調整課　企画調整係（電話：0993-72-1111（内線225）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月23日

対象: 自己所有の住宅（助成要件を満たし、市内建築業者が行う施工に限る。）

公式サイトで詳細を確認→

出水市が実施する「出水市危険ブロック塀等安全確保支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他危険なブロック塀等の撤去及び撤去後における新たな塀等の設置 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 補助率：2/3 補助金の額：補助対象経費に補助率を乗じて得た額又は20万円のいずれか低い方の額 【発注者の条件】 ④その他の要件・危険なブロック塀等の所有者又は管理者であること（管理者である場合は、所有者の同意を得ていること。）。 ・市税を滞納していないこと。 【施工者の条件】 ③その他の要件市内で建設業を営む者又は市内で造園業を営む者 【申請窓口】 出水市 建設部　建築住宅課　建築設備係（電話：0996-63-4065） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月29日

公式サイトで詳細を確認→

霧島市が実施する「霧島市移住定住促進補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他増改築 【補助対象費用】 ⑥その他増改築に要した経費 【補助率・上限額】 中山間地域：増改築に要した経費の5分の4で、補助限度額は20万円 市街地：　　増改築に要した経費の5分の3で、補助限度額は10万円 （一定の条件を満たす場合は加算あり） 【発注者の条件】 ④その他の要件・増改築した住宅に引き続き５年以上定住 ・住宅を購入せず増改築のみ行う場合は、申請者の年齢が６０歳未満 ・居住地の自治会加入 ・配偶者がいる場合、配偶者も移住定住 ・市区町村民税に滞納がないこと ・増改築完成日から起算して１年以内に申請 ※1年以内の再転入者及び再転居者は除く。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 霧島市 企画部地域政策課地域活性化グループ（電話：0995-64-0952） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月23日

公式サイトで詳細を確認→

奄美市が実施する「奄美市住宅リフォーム等補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他既存住宅のリフォーム等（安全性，耐久性，耐震性及び居住性を向上させるための増改築，修繕，設備の取替え等）であって，次のいずれにも該当する工事 ・対象工事に要する費用が30万円以上であること ・交付決定の日から120日以内かつ補助事業実施年度の３月25日までに完了実績報告書の提出ができること 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定対象工事に要する費用 【補助率・上限額】 ・対象工事に要する費用の20％（上限10万円） ・補助対象者の世帯に，補助金を申請する年度の４月１日時点における年齢が18歳未満の子が属している場合は上限20万円 【対象住宅】 奄美市内に存する住宅であって，次のいずれかに該当するもの ・1戸建ての住宅で補助対象者が居住していること ・店舗併用住宅やマンション等の共同住宅で補助対象者が居住していること （補助対象者の居住部分のみ対象） 【発注者の条件】 ④その他の要件補助対象者は奄美市に住民登録されている者であって，次のいずれかに該当すること ・対象住宅の所有者 ・対象住宅の所有者の配偶者 ・対象住宅の所有者の一親等内の親族（親や子） 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者奄美市内に事業所を有する法人又は奄美市内に住民登録している個人事業主であること 【申請窓口】 奄美市 建設部建築住宅課建築係（電話：0997-52-1111（内5498）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月27日

対象: 奄美市内に存する住宅であって，次のいずれかに該当するもの ・1戸建ての住宅で補助対象者が居住していること ・店舗併用住宅やマンション等の共同住宅で補助対象者が居住していること （補助対象者の居住部分のみ対象）

公式サイトで詳細を確認→

西之表市が実施する「西之表市住宅改修工事補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他住環境の改善に係る工事 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 工事費（消費税を含む）の１０％相当額（上限１５万円） 【対象住宅】 市内において自ら居住している住宅又は居住予定の住宅（車庫や塀などは含まない。） 【発注者の条件】 ④その他の要件・自己の所有する住宅又は一親等以内の親族の所有する住宅を改修する者で、その住宅に現在居住している者又はその住宅を改修後に居住を予定している者 ・市税等の滞納がない者 ・市が実施する他の同様な補助金の交付を受けたことがない者 ・当制度による補助金の交付を受けたことがない者 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 西之表市 建設課建築住宅係（電話：0997-22-1111（内線240）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月06日

対象: 市内において自ら居住している住宅又は居住予定の住宅（車庫や塀などは含まない。）

公式サイトで詳細を確認→

さつま町が実施する「さつま町合併処理浄化槽設置設備事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他10人槽以下の浄化槽 【補助対象費用】 ③（工事費用にかかわらず）定額を補助 【補助率・上限額】 汲み取り槽または単独処理浄化槽からの転換 5人槽　　332,000円 7人槽　　414,000円 10人槽　548,000円 単独処理浄化槽を撤去する場合　上乗せ補助9万円（上限） 単独処理浄化槽からの転換工事における宅内配管工事費用の上乗せ補助　15万円（上限）　ただし、建築物の建て替えによる場合は除く。 【対象住宅】 専用住宅　主に居住の用に供する建物又は延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供する建物で，事業活動に伴って生ずる汚濁水を排出しない建物 【発注者の条件】 ④その他の要件さつま町内において，専用住宅に設置されている汲み取り槽又は単独処理浄化槽を国庫補助指針に適合する合併処理浄化槽に転換する者。ただし、大字時吉，大字広瀬及び大字田原のうち農業集落排水施設整備区域を除く。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 さつま町 町民環境課　環境係（電話：0996-24-8928） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月06日

対象: 専用住宅　主に居住の用に供する建物又は延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供する建物で，事業活動に伴って生ずる汚濁水を排出しない建物

公式サイトで詳細を確認→

垂水市が実施する「垂水市小型合併処理浄化槽設置整備事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他10人槽以下の浄化槽 【補助対象費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 【補助率・上限額】 5人槽　　332,000円 7人槽　　414,000円 10人槽　548,000円 単独処理浄化槽又は汲み取り便槽を撤去して合併処理浄化槽に更新する場合　9万円限度上乗せ 宅内配管工事に対して　15万円限度上乗せ 【対象住宅】 専用住宅　主に居住の用に供する建物又は延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供する建物で，事業活動に伴って生ずる汚濁水を排出しない建物 【発注者の条件】 ④その他の要件垂水市潮彩町２丁目、３丁目の区域及び垂水市大字牛根境の一部（川下、下芦戸、上芦戸、田村、中村、大園、中園、上園集落）区域を除く市内全域において、専用住宅に小型合併処理浄化槽を設置する者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 垂水市 生活環境課（電話：0994-32-1297） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年07月05日

対象: 専用住宅　主に居住の用に供する建物又は延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供する建物で，事業活動に伴って生ずる汚濁水を排出しない建物

公式サイトで詳細を確認→

薩摩川内市が実施する「既存住宅改修環境整備事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他①住宅の機能の維持及び向上のためのリフォーム ②補助対象工事費が20万円以上 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 工事費の5分の1、上限額15万円 【対象住宅】 個人住宅(自己の居住の用に供する一戸建ての住宅及び共同住宅、長屋その他これらに類する集合住宅のうち自己の居住の用に供する専用部分)又は併用住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件①住民基本台帳法に基づき本市の住民基本台帳に記載されていること ②改修工事を行う住宅の所有者であること ③改修工事を行う住宅に自ら居住若しくは居住する予定であり、又は配偶者若しくは二親等以内の者が居住若しくは居住する予定であること ④市税を滞納していないこと 【施工者の条件】 ③その他の要件市内の業者で市に登録のあるもの 【申請窓口】 薩摩川内市 建築住宅課 建築指導グループ（電話：0996-23-5111(内線3643)） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和6年03月18日

対象: 個人住宅(自己の居住の用に供する一戸建ての住宅及び共同住宅、長屋その他これらに類する集合住宅のうち自己の居住の用に供する専用部分)又は併用住宅

公式サイトで詳細を確認→

瀬戸内町が実施する「瀬戸内町住宅リフォーム経済対策事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 工事費50万以上に対し一律10万円の補助 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者市町村内の事業者 【申請窓口】 瀬戸内町 建設課住宅・土木維持係（電話：00997-72-1197） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月16日

公式サイトで詳細を確認→

垂水市が実施する「垂水市空き家有効活用推進事業支援補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他空き家内に残されている家財道具等の処分にかかる費用について補助を行う。 【補助対象費用】 ⑥その他家財道具等の処分にかかる費用の２/３（上限５万円） 【補助率・上限額】 家財道具等の処分にかかる費用の２/３（上限５万円） 【対象住宅】 垂水市内にある空き家 【発注者の条件】 ④その他の要件垂水市に空き家を所有し、対象家屋を垂水市空き家バンクへ登録する者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 垂水市 垂水市企画政策課地域振興係（電話：0994-32-1143（直通）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年07月05日

対象: 垂水市内にある空き家

公式サイトで詳細を確認→

さつま町が実施する「さつま町衛生自治団体連合会生ごみ処理機購入補助交付金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ④省エネルギー設備の設置 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定電気式の生ごみ処理機購入 【補助率・上限額】 購入価格の2分の1で2万円を上限 【発注者の条件】 ④その他の要件さつま町内に在住し、かつ、町衛生自治団体連合会の会員であること。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 さつま町 町民環境課　環境係（電話：0996-24-8928） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月06日

公式サイトで詳細を確認→

いちき串木野市が実施する「いちき串木野市住宅リフォーム補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ②バリアフリー改修工事の実施 ③省エネルギー対策工事の実施 ④省エネルギー設備の設置 ⑤災害予防工事（①以外）の実施 ⑧その他 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 １０％ 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ③その他の要件いちき串木野市内業者 【申請窓口】 いちき串木野市 都市建設課　建築係（電話：0996-21-5154） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月19日

公式サイトで詳細を確認→

東串良町が実施する「東串良町小型合併浄化槽設置整備事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他合併処理浄化槽の設置 【補助対象費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 【補助率・上限額】 新築 ５人槽　　　　　　　　　　　221,000円 ７人槽　　　　　　　　　　　276,000円 １０人槽　　　　　　　　　　365,000円 転換 ５人槽　　　　　　　　　　　332,000円 ７人槽　　　　　　　　　　　414,000円 １０人槽　　　　　　　　　　548,000円 地元業者依頼　　　　　　　　　50,000円 撤去費用（転換のみ）　　　　　90,000円 宅内配管工事（単独転換のみ）300,000円 【発注者の条件】 ④その他の要件東串良町内において，専用住宅に小型合併浄化槽を設置する者 ただし，１０人槽以下の浄化槽に限る 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 東串良町 住民課（電話：0994-63-3102） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月26日

公式サイトで詳細を確認→

鹿児島市が実施する「鹿児島市個人住宅雨水貯留施設等設置助成事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他雨水貯留、浸透施設の設置 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 ・設置に要する費用のうち、市が認めた額の2/3を助成。 （1,000円未満の端数は切り捨て） ただし、貯留タイプは1施設当たり38,000円、浸透タイプは1施設当たり22,000円の限度額あり。 ・助成の対象は、1住宅につき、原則として2施設までである。 【対象住宅】 助成対象は個人住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件・鹿児島市に住所を有していること。 ・自ら居住する個人住宅であること。 ・市税を滞納していないこと。 ・雨水貯留施設の場合は、65リットル以上のタンクを設置すること。 ・直接雨どいから接続できる位置に設置すること。 ・雨水以外のものを流入させないものであること。 ・雨水浸透施設にあっては、設置する場所が崖崩れの危険性がある地域以外であること。 ・過去鹿児島市個人住宅雨水貯留施設等設置助成事業の助成金交付を受けていないこと又は、過去この助成金交付を受けた者で前回の補助金等確定通知の日から１０年を経過していること。 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 鹿児島市 水道局下水道部雨水整備室・建設局建設管理部河川港湾課（電話：雨水整備室：099-803-8772　河川港湾課：099-216-1412） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和2年06月30日

対象: 助成対象は個人住宅

公式サイトで詳細を確認→

大崎町が実施する「大崎町浄化槽設置整備事業補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他生活排水対策設備の設置 【補助対象費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 【補助率・上限額】 合併浄化槽設置補助金　定額 5人槽332,000円，6～7人槽414,000円，8～10人槽548,000円 単独浄化槽から合併浄化槽への切替え上乗せ補助金90,000円（単独浄化槽撤去費用）、上限300,000円（配管敷設替え費用） 【対象住宅】 下水道法（昭和33年法律第79号）第4条第1項の規定による認可を受けた区域を除く大崎町全域　　　主に居住の用に供する建物または延床面積の2分の1以上を居住の用に供する建物で，事業活動に伴って生じる汚濁水を排出しない建物（いずれも新築を除く） 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ③その他の要件浄化槽設備士免状の資格者を有する施工業者 【申請窓口】 大崎町 環境政策課 環境衛生係（電話：099－476-1111（内162）） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月14日

対象: 下水道法（昭和33年法律第79号）第4条第1項の規定による認可を受けた区域を除く大崎町全域　　　主に居住の用に供する建物または延床面積の2分の1以上を居住の用に供する建物で，事業活動に伴って生じる汚濁水を排出しない建物（いずれも新築を除く）

公式サイトで詳細を確認→

出水市が実施する「出水市家庭用生ごみ処理機等設置報償金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他家庭用生ごみ処理機の設置（購入） 【補助対象費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 【補助率・上限額】 設置（購入）にかかる経費の2分の1 ※ただし、上限額は以下のとおり 【電動生ごみ処理機】　25,000円 【生ごみ処理機】　　　 3,000円 【木製生ごみ処理機（土壌混合型）】 　・土を同時に購入する場合は、　15,000円 　・土を同時に購入しない場合は、12,000円 【水切り容器】　　　　 2,000円 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 出水市 市民部　生活環境課　生活環境係（電話：0996-63-4042） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年06月29日

公式サイトで詳細を確認→

知名町が実施する「知名町重度障害者等日常生活用具給付等事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他障害者(児)の移動等を円滑にする用具で，設置に小規模な住宅改修を伴うもの。(手摺設置，床段差解消等） 【補助対象費用】 ⑥その他200,000円を上限として1回限り。 【補助率・上限額】 国：50/100以内，県25/100以内 【発注者の条件】 ②身体障害者 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 知名町 保健福祉課（電話：0997-84-3153） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月27日

公式サイトで詳細を確認→

霧島市が実施する「霧島市浄化槽設置整備事業補助金」の概要をまとめました。 【補助対象費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 【補助率・上限額】 定額（５人槽332,000円、７人槽414,000円、１０人槽548,000円、５人槽高度処理444,000円、７人槽高度処理486,000円、１０人槽高度処理576,000円、汲取り便槽撤去に対する上乗せ補助額90,000円、単独処理浄化槽撤去に対する上乗せ補助額90,000円）単独浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する場合の宅内配管工事費（上限300,000円） 【発注者の条件】 ④その他の要件 【施工者の条件】 ③その他の要件 【申請窓口】 霧島市 市民環境部　環境衛生課　環境保全グループ（電話：0995-64-0950） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月23日

公式サイトで詳細を確認→

屋久島町が実施する「小型合併処理浄化槽設置整備事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他10人槽以下の浄化槽 【補助対象費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 【補助率・上限額】 新設 5人槽まで 423,000円 7人槽まで 502,000円 10人槽まで 647,000円 転換又は更新 5人槽まで 604,000円 7人槽まで 681,000円 10人槽まで 836,000円 移転又は更新による加算(上限額) 撤去費 　単独槽 150,000円 　汲取槽 120,000円 　浄化槽更新 150,000円 室内配管費 　単独槽 330,000円 　汲取槽 330,000円 【対象住宅】 専用住宅　日常的に居住することを目的とした建築物（貸家・共同住宅含む）又は店舗等を併設した建築物で、居住の用に供する部分の延べ面積が２分の１以上のもの 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 屋久島町 生活環境課（電話：0997-43-5900） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月03日

対象: 専用住宅　日常的に居住することを目的とした建築物（貸家・共同住宅含む）又は店舗等を併設した建築物で、居住の用に供する部分の延べ面積が２分の１以上のもの

公式サイトで詳細を確認→

霧島市が実施する「霧島市民間建築物アスベスト分析調査補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑤災害予防工事（①以外）の実施アスベスト調査（吹付けアスベストに限る） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 全額補助 （消費税を除く。限度額250,000円） 【発注者の条件】 ④その他の要件対象建築物の所有者等で，市税を滞納していないこと 【施工者の条件】 ③その他の要件補助対象建築物に係る分析調査を分析機関に委託するものであること。 【申請窓口】 霧島市 建設部建築指導課（電話：0995-64-0954） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月23日

公式サイトで詳細を確認→