【東京都足立区】リフォーム補助金は最大300万円｜2026年5月最新の3層併用ガイド
TL;DR (要点)
- 最大受給額: 国100+東京都100+足立区30-100万円 = 最大230-300万円
- 足立区独自: 民住宅修築資金融資、 木造住宅耐震改修補助、 高齢者住宅改修費助成
- 東京都独自: 既存住宅省エネ改修助成 (4/1〜・最大40万円)
- 申請窓口: 足立区住宅課 (区役所) + 区民事務所7箇所
- 5月契約推奨: 補助金枠確保＋建材値上げ前
30秒でわかる足立区のリフォーム補助金【2026年度版】
東京都足立区にお住まいの方が2026年度（令和8年度）に活用できるリフォーム補助金は、区独自の主要3系統（省エネ・耐震・バリアフリー）に加え、国の「住宅省エネ2026キャンペーン」、東京都クール・ネット東京の助成と組み合わせる構図が基本です。 工事内容を分けて申請すれば、断熱・耐震・バリアフリー工事で工事費の半分以上を補助でカバーできるケースもあります。ただし、いずれも先着順で予算枠に達すると締切。本記事は2026年4月時点の公開情報をもとに、対象工事・上限額・申請窓口・併用シミュレーションまでまとめて整理します。
この記事の要点
- 足立区独自の主要制度（省エネ・耐震・バリアフリー）の上限と条件
- 国「住宅省エネ2026キャンペーン」「断熱リフォーム支援事業」と都の助成との併用ルール
- 工事種別ごとの併用シミュレーション（窓・断熱・耐震・手すり）
- 着工前申請を守らないと全額自腹になる落とし穴
- まず補助金診断ツールで3分セルフチェック
足立区のリフォーム補助金：制度別 上限額一覧
足立区が独自に運用する補助制度は、目的ごとに担当窓口が分かれています。省エネは環境政策課、耐震は建築防災課、バリアフリーは高齢福祉課が中心の窓口です。下表は2026年度の主要制度をまとめたもので、各制度とも予算上限に達した時点で受付終了となるため、年度前半（4〜6月）の早期申請が現実的な選択肢になります。
| 制度名 | 主な対象工事 | 補助率 | 上限額 | 担当窓口 |
|---|---|---|---|---|
| 省エネリフォーム補助金 | 窓・内窓・断熱材・遮熱塗装 | 対象経費の1/3 | 5万円 | 環境政策課 |
| 木造住宅耐震改修工事助成 | 旧耐震の木造住宅の耐震改修 | 工事費の1/2目安 | 100万円目安 | 建築防災課 |
| 建築物耐震化促進事業（非木造） | 非木造住宅の耐震改修 | 工事費の90%目安 | 200万円目安 | 建築防災課 |
| 住宅改良助成制度 | バリアフリー化（段差解消・手すり等） | 工事費の50% | 30万円 | 高齢福祉課 |
| 高齢者住宅改修事業 | 65歳以上向けの手すり・段差解消 | 工事費の90% | 20万円目安 | 高齢福祉課 |
省エネリフォーム補助金は2026年度も「補助対象経費の1/3、上限5万円」で運用される見込みで、窓ガラス交換・内窓設置・天井／壁／床の断熱材設置・遮熱塗装が対象工事として明示されています。耐震系は1981年5月以前に着工した旧耐震基準の住宅が中心で、診断費用にも別枠の助成があります。バリアフリー系は所有形態と年齢で適用制度が変わるため、最初に「誰のための工事か」を整理してから窓口を決めると申請がスムーズです。
制度ごとに何が違うか
省エネリフォーム補助金
家庭部門のCO₂削減を目的とした制度で、足立区環境政策課が窓口です。対象は区内の既存住宅で、所有者が区民であることが前提条件に含まれます。要点は3つです。
- 対象工事の代表例：複層ガラス・Low-Eガラスへの交換、内窓（二重サッシ）の新設、屋根・外壁・床下への断熱材追加、遮熱塗料による外壁・屋根塗装
- 国の「先進的窓リノベ2026事業」と併用する場合、原則として国の補助金額を差し引いた残りの自己負担額が区の補助対象経費になります
- 着工前の事前申請が必要で、工事完了後の申請は受け付けられないのが原則
上限5万円は他自治体に比べると控えめですが、国の窓リノベ事業と組み合わせれば、工事費の自己負担を大きく圧縮できる構成にしやすい点が特徴です。
木造住宅耐震改修工事助成・建築物耐震化促進事業
足立区は荒川・隅田川沿いの低地に位置し、首都直下地震時の倒壊リスクが想定されているため、耐震助成は他自治体より厚めの傾向にあります。木造は工事費の1/2（上限100万円目安）、非木造（マンション・店舗併用住宅等）は工事費の90%（上限200万円目安）です。耐震診断費用も別枠で助成対象となり、診断結果が「Iw値1.0未満」相当のときに改修工事の助成へ進む流れになります。耐震は工事金額が大きく予算枠も比較的厚いため、年度後半でも残枠があることがあります。
住宅改良助成制度・高齢者住宅改修事業
住宅改良助成は所有者向けの一般的なバリアフリー助成で、要介護認定の有無を問わず申請できます。一方、高齢者住宅改修事業は介護保険の住宅改修費とは別枠で、65歳以上で介護保険の対象外となる方を主な対象にしています。「介護保険の20万円」とは目的が違うため、両者の使い分けが分からない場合は高齢福祉課に直接確認するのが早道です。
| 工事内容 | 住宅改良助成（一般） | 高齢者住宅改修事業 |
|---|---|---|
| 段差解消 | 1か所3万円 | 上限内で90%補助 |
| 浴室の段差解消 | 1か所14万円 | 同上 |
| 手すり設置 | 1mあたり3,000円 | 同上 |
| 間取り変更（バリアフリー化） | 1m²あたり15,000円 | — |
| 上限合計 | 30万円 | 20万円目安 |
国・東京都の併用可能な補助金
足立区民は、国・東京都の補助金も同時申請できます。2026年度に運用が見込まれる代表的な制度は次のとおりです。
| 制度名 | 主な対象工事 | 上限額 | 実施主体 |
|---|---|---|---|
| 子育てグリーン住宅支援事業 | 開口部・断熱・エコ住宅設備 | 60万円 | 国土交通省 |
| 先進的窓リノベ2026事業 | 高断熱窓・ガラス交換 | 200万円 | 経済産業省・環境省 |
| 給湯省エネ2026事業 | エコキュート・エネファーム等 | 20万円/台 | 経済産業省 |
| 賃貸集合給湯省エネ2026事業 | 賃貸住宅の高効率給湯器 | 7万円/台 | 経済産業省 |
| 長期優良住宅化リフォーム推進事業 | 性能向上＋長寿命化 | 250万円 | 国土交通省 |
| 既存住宅における断熱リフォーム支援事業 | 窓・壁・床・天井の断熱 | 戸建て120万円／集合15万円 | 環境省 |
| 東京都 既存住宅における省エネ改修促進事業 | 高断熱窓・ドア・蓄電池等 | 100万円目安 | 東京都 |
| 東京都 家庭における蓄電池導入促進事業 | 太陽光連携の蓄電池 | 150万円目安 | 東京都 |
国の補助金は同一工事に対して足立区の補助金と二重に充当できないのが原則です。実務的には「窓は国、断熱材は区」のように工事区分を分けて申請する形になります。「窓と給湯器は国」「外壁の遮熱塗装は区」のように補助対象を切り分けて見積書に反映してもらえば、後の不採択リスクを抑えやすくなります。
併用シミュレーション：工事内容別の自己負担イメージ
実際にどの程度カバーできるかを、4つのモデルケースで試算しました。価格・補助額は2026年4月時点の上限額に基づく目安で、世帯条件や見積額により変動します。あくまで上限まで採択された場合の数値である点にご留意ください。
| ケース | 工事内容 | 工事費目安 | 国 | 東京都 | 足立区 | 自己負担目安 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ① 窓断熱フル | 内窓6か所＋断熱材 | 80万円 | 50万円（窓リノベ） | 0 | 5万円 | 25万円 |
| ② 給湯＋窓 | エコキュート＋窓2か所 | 70万円 | 25万円（給湯＋窓） | 10万円 | 5万円 | 30万円 |
| ③ 木造耐震 | 旧耐震の耐震改修工事 | 200万円 | 0 | 0 | 100万円目安 | 100万円目安 |
| ④ バリアフリー | 手すり＋段差解消＋浴室改修 | 60万円 | 0 | 0 | 30万円 | 30万円 |
①のような断熱重視のケースは、国の窓リノベの補助率が大きいため、自己負担を3割前後に圧縮できる可能性があります。②は省エネと給湯の組み合わせで、ZEH志向のリフォームでは現実的な構成です。③は工事金額が大きい分、区の助成も上限が高いのが特徴で、自己負担を半分まで下げられる可能性があります。④は介護目的の改修で、足立区の住宅改良助成と介護保険の住宅改修費（別枠20万円）を組み合わせる検討余地があります。詳細な見積もりは、補助金の申請実績がある業者に相談すると確認漏れが減ります。
対象になる人・対象外の人
足立区の制度は、申請者・建物・工事のいずれかで条件が外れると不採択になります。下記のチェックリストを事前に確認してください。
| 確認項目 | 対象になる例 | 対象外になりやすい例 |
|---|---|---|
| 居住要件 | 区内に住民登録があり所有者が住む住宅 | 賃貸オーナー（投資用）／法人所有 |
| 税金 | 住民税・固定資産税の滞納なし | 滞納あり／納付遅延中 |
| 工事タイミング | 着工前に申請し交付決定後に着工 | 既に着工済／工事完了後の申請 |
| 工事業者 | 一般の建設業者（自社施工は要件次第） | 親族施工で領収書がないケース |
| 工事内容 | 制度要綱に記載のある仕様を満たす | 性能基準を満たさない安価品 |
| 重複申請 | 工事を分けて別制度で申請 | 同一工事に2制度から二重受給 |
このうちもっとも見落とされやすいのが「工事タイミング」です。「とりあえず工事を進めてから申請する」というスタイルは、補助金の世界ではほぼ通用しません。書類が整っていても、契約日・着工日が交付決定前であれば対象外として却下される、というのが実務上の典型例です。
申請の流れ：着工前申請が大原則
- 対象制度の特定：工事内容と上限額を比較し、優先順位をつける。迷ったら補助金診断ツールで3分チェック
- 見積もり取得：補助金対応の業者から相見積もりを取り、書類で「対象工事に該当するか」を確認
- 事前申請：足立区の各窓口（環境政策課／建築防災課／高齢福祉課）または国の交付申請ポータルへ書類一式を提出
- 交付決定通知の受領：通知が届くまでは契約・着工に進まない
- 工事実施：通知書記載の工期内に施工
- 完了報告：領収書・工事写真・検査済証等を添付して実績報告書を提出
- 補助金交付：実績報告から1〜3か月で指定口座に振込
特に重要なのは3と4です。「先に契約・着工してしまうと交付決定前の工事として全額対象外」になる制度がほとんどで、後から救済される余地はほぼありません。年度末は審査が混み合うため、年度前半に動くほど通りやすい傾向があります。
よくある質問
Q1. 足立区の制度と国の住宅省エネ2026キャンペーンは併用できますか？
工事内容を分ければ併用できます。たとえば「窓は国の先進的窓リノベ2026、断熱材は足立区の省エネリフォーム補助金」のように対象工事を分割するのが基本です。同一工事への二重充当は原則認められない点に注意してください。
Q2. マンションの専有部分のリフォームでも区の補助金は使えますか？
省エネリフォーム補助金は分譲マンションの専有部分も対象になり得ます。一方、耐震関連は建物全体が対象のため、管理組合経由での申請が前提となるケースが多くなります。
Q3. 申請から振込までどのくらいかかりますか？
事前申請から交付決定まで概ね1か月、工事完了後の実績報告から振込まで1〜3か月が目安です。年度末（2〜3月）は審査が混み合うため、早めの申請をおすすめします。
Q4. 区が指定する施工業者はありますか？
足立区独自の指定業者制度は基本的になく、区内・区外を問わず一般の建設業者で施工できます。ただし、補助金申請の実績がある業者の方が書類作成の負担が軽くなる傾向があります。相見積もりで複数社を比較するのが安全です。
Q5. 予算の上限はいつ頃なくなりますか？
省エネリフォーム補助金は人気が高く、過去は年度後半（11〜12月）に予算上限へ達した年もありました。耐震改修助成は工事規模が大きいぶん一律ではなく、年度終盤まで枠が残るケースもあります。早めに動く方が機会損失を避けやすい設計です。
Q6. 確定申告での住宅リフォーム減税と併用できますか？
住宅ローン減税・リフォーム減税（耐震・バリアフリー・省エネ）と補助金は併用可能ですが、減税の対象工事費から補助金額を差し引いた金額が控除対象になる場合があります。詳細は税務署または税理士にご確認ください。
参考・出典
本記事は2026年4月時点の公開情報をもとに作成しています。補助金は予算枠の状況・年度切替・要綱改定により条件が変更されることがあります。申請前に足立区および各制度の公式ページで最新の要綱・締切・必要書類を必ずご確認ください。
━━ この記事の作成・監修 ━━
リフォーム補助金ナビ編集部
在籍資格者
国土交通省・各自治体の公式発表に基づき、補助金情報を毎日更新しています。
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