結論: 2026年7月23日時点で、秋田市住宅リフォーム支援事業は受付中です。秋田市の耐震支援は、耐震診断と全体改修の募集が終了し、部分改修のみ2026年7月31日まで事前申込を受け付けています。補助金は制度の上限を単純に足して受け取れるものではなく、同じ工事費への重複申請はできません。
まず確認したい受付状況
| 制度 | 2026年度の状況 | 補助額の要点 |
|---|---|---|
| 秋田市住宅リフォーム支援事業 | 受付中。2026年7月17日時点で予算の約66%を申請 | 通常5万円。中心市街地区域は10万円 |
| 秋田市木造住宅耐震診断支援事業 | 募集終了 | 診断費用の自己負担1万円 |
| 秋田市木造住宅耐震改修等補助事業・全体改修 | 募集終了 | 設計費と工事費の合計の5分の4、上限100万円 |
| 秋田市木造住宅耐震改修等補助事業・部分改修 | 2026年7月31日まで事前申込。予定1戸で申込多数時は抽選 | 設計費と工事費の合計の5分の4、上限50万円 |
| 秋田県住宅リフォーム推進事業 | 受付中。予算到達で終了 | 世帯・工事区分により補助率10%から50%、上限8万円から90万円 |
受付状況は変わります。見積もりを取る前後で、必ず各公式ページの最新表示を確認してください。
秋田市住宅リフォーム支援事業
秋田市内に住所があり、市税の滞納がない方が、市内に本店を置く建設業者等へ工事を依頼する場合に利用を検討できます。
通常のリフォーム工事
- 対象工事費: 消費税込み50万円以上
- 工事期間: 2026年4月1日から12月28日までに完了する工事
- 補助額: 5万円
- 中心市街地活性化プランの区域内: 10万円
この制度は工事完成後に申請します。ただし、申請には着手前・施工中・完了後の写真が必要です。工事後に制度を知っても、着手前写真がなければ必要書類をそろえられないため、契約前に写真要件まで確認してください。
高効率給湯器、太陽光発電・蓄電設備、ペレットストーブの設置は、2026年度から市制度の対象外です。また、国・県・市の別制度で補助対象となる工事は、この市制度の対象外となります。
自然災害による復旧工事は、対象工事費20万円以上で、補助率10%、上限5万円です。罹災証明書または被害証明書が必要になります。
秋田市の木造住宅耐震支援
耐震診断
2026年度の募集は終了しています。対象は、原則として1981年5月以前に着工された木造戸建住宅です。診断費用の自己負担は1万円でした。
耐震改修
2026年度から補助内容が拡充され、補強設計費と改修工事費の合算額の5分の4以内になりました。
- 全体改修: 上限100万円。2026年度募集は終了
- 部分改修: 上限50万円。2026年7月31日まで事前申込を受付
部分改修は予定1戸で、申込多数時は抽選です。補助対象となる住宅の耐震診断結果や居住要件があるため、申込前に秋田市建築指導課へ確認してください。
秋田県住宅リフォーム推進事業
秋田県の2026年度制度は、対象世帯や工事目的によって補助率と上限が異なります。
| 区分 | 補助率 | 上限 |
|---|---|---|
| 子育て世帯・持ち家型 | 20% | 40万円 |
| 子育て世帯・中古住宅購入型 | 30% | 60万円 |
| 移住・定住世帯・定着回帰型 | 20% | 40万円。18歳以下の子と転入する場合は60万円 |
| 移住・定住世帯・中古住宅購入型 | 30% | 60万円。18歳以下の子と転入する場合は90万円 |
| 断熱・省エネ改修 | 10% | 8万円 |
| 防災減災改修 | 50% | 8万円 |
原則として補助対象工事費50万円以上が必要です。防災減災改修は10万円以上が基準です。県内に本店を置く建設業者等との工事請負契約など、区分ごとの要件もあります。
申請受付は2026年4月1日から2027年3月12日までですが、予算がなくなり次第終了します。県は原則として工事着手前の申請を案内しています。着工後でも申請できる場合があるため、すでに工事が始まっている場合は秋田地域振興局建築課へ個別に確認してください。
国の住宅省エネ補助金
秋田市の住宅でも、工事内容が要件を満たせば国の制度を利用できます。
| 制度 | 主な対象 | 補助額の要点 |
|---|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業 | 開口部・躯体断熱、対象設備、バリアフリーなど | 住宅の築年と要件化工事により上限40万・50万・80万・100万円/戸 |
| 先進的窓リノベ2026事業 | 高性能な窓・ドアの断熱改修 | 住宅は1戸あたり上限100万円 |
| 給湯省エネ2026事業 | エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファーム | 基本額7万・10万・17万円/台。性能・撤去加算あり |
国制度は登録事業者が申請し、対象製品、工事内容、最低補助額などの要件を満たす必要があります。みらいエコ住宅2026事業では、所定の断熱改修等を行う「トリガールーム」が必要です。トリガールームとは、補助を受けるために必要な工事をまとめて行う、外気に面する窓がある居室のことです。
なお、長期優良住宅化リフォーム推進事業は2026年度に実施されません。2025年度以前の上限額を、2026年度に使える制度として見積もりへ加えないでください。
併用できるか判断する方法
補助上限だけを合算して「最大いくら」と計算することはできません。秋田市住宅リフォーム支援事業は、他制度の補助対象となる工事を対象外としています。国制度も同じ工事への国費の重複を認めていません。
併用を検討する場合は、見積書を「窓」「耐震」「内装」「給湯器」のように工事項目別に分け、どの費用をどの制度へ申請するかを各窓口へ確認してください。
申請前のチェックリスト
- 工事内容と住宅の築年、所有者、居住者を整理する
- 受付中か、予算が残っているかを公式ページで確認する
- 市内・県内施工業者や国の登録事業者などの要件を確認する
- 着手前、施工中、完了後の写真を残す
- 同じ工事費を複数制度へ計上しない
- 契約前に、申請時期と補助金の還元方法を書面で確認する
よくある質問
秋田市の一般リフォーム補助は工事前申請ですか
2026年度の秋田市住宅リフォーム支援事業は工事完成後に申請します。ただし、着手前と施工中の写真が必要です。耐震支援や県制度、国制度とは手続きの順序が異なります。
秋田市の耐震改修は一律50万円が上限ですか
一律ではありません。全体改修は上限100万円、部分改修は上限50万円です。補助率はいずれも補強設計費と改修工事費の合計の5分の4以内です。2026年度は全体改修の募集が終了し、部分改修のみ事前申込を受け付けています。
県の子育て世帯向け補助は上限100万円ですか
2026年度は、持ち家型が補助率20%・上限40万円、中古住宅購入型が補助率30%・上限60万円です。過年度の金額を混同しないようにしてください。
参照した一次情報
- 秋田市住宅リフォーム支援事業
- 秋田市 木造住宅の耐震診断・改修工事の支援
- 秋田県 2026年度住宅リフォーム推進事業
- 秋田県 2026年度制度リーフレット
- みらいエコ住宅2026事業
- 先進的窓リノベ2026事業
- 給湯省エネ2026事業
- 長期優良住宅化リフォーム推進事業
更新履歴
- 2026年7月23日: 耐震改修の補助率・区分別上限・受付状況、県制度の補助率・上限を2026年度の公式情報へ訂正。根拠のない複数制度の合計額を削除。
