【江戸川区】リフォーム補助金まとめ2026｜最大250万円・国×都×区の併用ガイド

この記事のまとめ

- 最大受給額: 国100+東京都100+江戸川区30-50万円 = 最大230-250万円

- 江戸川区独自: 木造耐震改修助成、 省エネ改修助成、 子育て世帯改修

- 東京都独自: 既存住宅省エネ改修助成 (4/1〜・最大40万円)

- 申請窓口: 江戸川区都市開発部

- 5月契約推奨: 補助金枠確保＋建材値上げ前

30秒で要点 — 東京都江戸川区のリフォーム補助金まるわかり

「東京都江戸川区でリフォームを考えているけれど、どの補助金が自分に使えるのか整理できない」――そんな方に向けて、2026年度に活用できる国・東京都・江戸川区の制度を一気通貫で整理しました。 国の住宅省エネ2026キャンペーン4事業(みらいエコ住宅2026事業・先進的窓リノベ2026事業・給湯省エネ2026事業・賃貸集合給湯省エネ2026事業)に、東京都クール・ネット東京の家庭向け補助、江戸川区独自の耐震・省エネ・高齢者改修補助を組み合わせると、戸建てで合計300万〜500万円規模の補助を引き出せる可能性があります。

江戸川区は荒川・新中川・江戸川の3つの大河に挟まれた低地で、夏の高温多湿と冬の底冷えが顕著なエリアです。築30年以上の戸建て比率も都内平均より高く、「断熱」「耐震」「バリアフリー」の3軸で補助金を組み合わせる相性が良い地域といえます。さらに区南部には大規模戸建分譲、北部には旧耐震木造が点在しており、住戸タイプによって最適な制度の組合せが大きく変わるのも特徴です。

この記事でわかること

- 東京都江戸川区在住者が使える主要補助金の上限額と所管

- 国の住宅省エネ2026キャンペーンの対象工事と申請ルート

- 東京都クール・ネット東京経由の家庭向け補助

- 江戸川区独自の住宅耐震・省エネ・バリアフリー補助

- 国×都×区を併用したときの自己負担シミュレーション

補助額早見表(2026年度・東京都江戸川区向け)

最初に「いくら戻ってくる可能性があるのか」の全体像をつかみましょう。下表は東京都江戸川区の戸建て・分譲マンション居住者が単独または併用で申請できる主要制度の一覧です。額は1住戸あたりの上限値で、工事内容や世帯属性に応じて加算・減算されます。

国の制度どうしは原則併用可能ですが、 同一工事への重複補助は不可 というルールがあります。たとえば窓1枚に対して窓リノベとみらいエコ住宅2026事業の両方を申請することはできず、どちらか単価の高い方を選ぶ必要があります。複数制度を組み合わせる場合は「窓は窓リノベ」「給湯器は給湯省エネ」「断熱材と任意工事はみらいエコ住宅2026事業」といった工事ごとの振り分けが基本戦略になります。

対象になる人・対象外になる人(チェックリスト)

申請前に「自分は対象世帯なのか」をざっくり判定するチェックリストです。1つでも当てはまらない項目があれば、その制度はいったん候補から外し、別制度の検討に進むのが効率的です。とくに賃貸オーナーや法人名義の物件は自己居住要件に引っかかりやすいので、所有形態と利用目的の確認が最初のステップになります。

築年要件と所有形態は後から変えにくい項目なので、最初に押さえておきましょう。1981年5月31日以前に建築確認を受けた住宅は「旧耐震」と呼ばれ、江戸川区の耐震改修助成の主要ターゲットになります。一方、1981年6月以降の「新耐震」住宅は耐震助成の対象外でも、断熱・省エネ系の補助は問題なく利用できます。判断に迷う場合は登記簿か建築確認済証で確認するのが確実です。

工事契約のタイミングも見落としやすいポイントです。区の事前申請型制度は「契約前に区へ相談」が前提なので、業者と契約書にハンコを押した時点で対象外になるケースがあります。見積もり段階で「補助金を使う前提です」と伝え、契約は区への事前申請が通った後にする段取りを業者と握っておきましょう。賃貸オーナーや法人名義の物件は対象外になりやすいので、所有形態と利用目的の確認が最初のステップになります。

国の制度を詳しく解説

長期優良住宅化リフォーム推進事業は令和7年度の交付申請を終了し、令和8年度は実施されません。2026年の現行補助金として案内されている場合は利用できないため、別制度を確認してください。

みらいエコ住宅2026事業

リフォーム上限は、住宅の建築時期と要件化工事の基準に応じて1戸あたり40万・50万・80万・100万円です。申請は登録事業者がワンストップで行い、施主は工事代金から補助分を差し引いた金額を支払う形式が基本です。

補助対象になるには、対象となる居室で開口部断熱・躯体断熱など所定の「要件化工事」を行う必要があります。要件を満たす場合に、高効率給湯器・節湯水栓・節水トイレ・高断熱浴槽などのエコ住宅設備や、手すり設置・段差解消などの対象工事を組み合わせて申請できます。対象工事の組み方は公式サイトで確認してください。

先進的窓リノベ2026事業

内窓設置や外窓交換に1住戸あたり最大100万円が出る、住宅省エネ2026の中核事業です。江戸川区は荒川・新中川・江戸川の3つの大河に囲まれ、夏の体感温度が高く冬は底冷えしやすい立地のため、開口部の断熱改修は光熱費の費用対効果が出やすい工事です。Low-E複層ガラス・樹脂サッシ等の対象製品は性能等級ごとに補助額が定められています。

窓リノベは1枚あたりの単価補助が手厚いため、リビングの掃き出し窓1か所だけでも10万円以上の補助が出ることがあります。マンションの場合、専有部分の内窓設置は管理組合の承認が要らないケースが多く、戸建てよりも導入のハードルが低いのも特徴です。逆に外窓交換はマンションの共用部扱いになるため、管理規約の確認が必須になります。

給湯省エネ2026事業

エコキュート・ハイブリッド給湯・エネファーム等の高効率給湯機の入替に対し、基本額として機種ごとに7万〜17万円が補助されます（性能加算・撤去加算は要件を満たす場合のみ）。築20年以上の戸建てではガス給湯器をエコキュートに切り替えるだけで月3,000〜6,000円の光熱費削減が見込めるケースもあります。屋外スペースに余裕がない江戸川区の住宅事情では薄型タンクの選定がポイントです。

タンク容量の選定は家族人数だけでなく、太陽光発電の有無や使用パターンでも変わります。日中に発電した電気でお湯を沸かす「おひさまエコキュート」モードを使うなら、夜間電力前提のものより容量を小さく抑えられます。設置場所のスペースが限られる江戸川区の建売住宅では、横置きや薄型モデルを採用することで施工費を圧縮できる場合があります。

長期優良住宅化リフォーム推進事業（令和8年度は実施なし）

令和7年度の交付申請は終了し、公式事務局は令和8年度に本事業を実施しないと案内しています。2026年の利用可能制度として申請することはできません。

東京都の制度を詳しく解説

東京都はクール・ネット東京(東京都環境公社)を窓口として、家庭向けの省エネ・再エネ補助を多数運営しています。江戸川区民も都民として同じ条件で申請できます。国の制度との違いは「都独自の上乗せ」「再エネ偏重」「都内事業者の登録要件」の3点で、太陽光発電や蓄電池を導入する世帯には特に効果が大きい設計になっています。

東京都の補助金は国に比べて上限額が高く、太陽光・蓄電池・V2Hを組み合わせた「ZEHレベル」の総合改修を強く後押ししています。江戸川区は屋根面積が確保しやすい戸建てが多く、太陽光5kW級を載せられる物件の比率が高いため、蓄電池補助との相性も良好です。一方、都の制度は「都内事業者」「都認定の機器」など細かい指定があり、施工業者選定の自由度は国制度よりやや狭くなる傾向があります。

蓄電池補助は機器費の最大3/4、上限150万円という非常に手厚い設計です。例えば10kWhクラスの家庭用蓄電池を200万円で導入する場合、150万円の補助が出れば自己負担は50万円まで圧縮されます。停電時のレジリエンス対策としても価値があり、江戸川区の浸水ハザードを踏まえると、有事の電源確保という観点でも検討する価値があります。

江戸川区の独自制度を詳しく解説

江戸川区は耐震・省エネ・高齢者支援の3本柱で独自補助を運営しています。国・都の制度と組み合わせる「3階建て構造」を成立させる重要なピースで、特に旧耐震の木造住宅にお住まいの方や、高齢の親と同居予定の世帯にとって価値の高い制度が揃っています。

江戸川区木造住宅耐震改修助成

1981年5月以前に建築確認を受けた木造住宅の耐震改修工事に対し、概ね150万円を上限に助成されます。江戸川区は液状化や浸水リスクが指摘されているエリアもあり、地震・水害の複合リスクが懸念される地域です。耐震改修は「上部構造評点1.0以上」を達成することが条件で、まずは耐震診断(こちらも区の助成対象)から始めるのが定石です。

診断費用は最大10万円程度の助成が用意されているため、自己負担を抑えながら現状把握ができます。診断結果が0.7未満の住宅は倒壊リスクが高いと判定され、改修の優先度も高くなります。除却(建て替え前提の解体)に対する助成もあり、改修コストが大きくなる築古物件では「壊して建て直す」選択肢も検討対象に入ります。

江戸川区住宅省エネルギー改修補助

窓・断熱・高効率給湯器等の省エネ工事に対する区独自の補助で、国制度の隙間を埋める役割を果たします。たとえば国の窓リノベの対象にならない小窓や、給湯省エネで対象外となるエコジョーズなどが、区の制度では対象になるケースがあります。額は数万円〜と国制度に比べると控えめですが、本人申請で完結する手軽さがメリットです。

江戸川区高齢者・障害者住宅改修助成

要介護・要支援認定者または身体障害者手帳保持者の住宅で、手すり設置・段差解消・浴室改修等のバリアフリー工事を行う際の助成です。介護保険の住宅改修費20万円との組み合わせで、自己負担を大きく圧縮できます。ケアマネジャー経由で申請するケースが多く、書類作成のサポートも受けられます。

国×都×区の併用シミュレーション

実際にどれくらい補助が乗るのか、江戸川区在住・築35年戸建て(延床120㎡)の世帯を想定したシミュレーションを示します。工事内容は「内窓設置(リビング+寝室3室)+ エコキュート交換 + 壁断熱改修 + 耐震補強」のフルセットです。

工事総額500万円のうち、3階層の補助を組み合わせて260万円が補助、自己負担は240万円まで圧縮できる試算です。実際の金額は工事仕様や世帯属性で変動しますが、「窓・給湯・断熱・耐震」をパッケージで進めるとこれくらいのインパクトになる、と捉えておくと業者交渉の物差しになります。

申請の流れ(ステップ別)

複数制度を組み合わせる場合の申請フローを、時系列で整理しました。実際には業者と並走しながら進めることになりますが、施主側で押さえておくべき節目を見える化しておくとスムーズです。

最大の難所は「業者選定」と「事前申請」です。住宅省エネ2026の登録事業者で、かつ江戸川区の耐震改修・省エネ改修の施工実績がある業者を見つけられれば、申請書類のかなりの部分を業者側で巻き取ってもらえます。逆に補助金に不慣れな業者を選ぶと、書類の不備で却下されたり、事業者登録ができていないために国制度が使えなくなったりするリスクがあります。

複数業者から相見積もりを取る際は、「補助金申請を含めた金額」と「申請なしの金額」を分けて見積もってもらうのが透明性確保のコツです。補助金分が業者側のマージンに紛れ込んでしまうと、施主が本来受け取れた額を確認できなくなります。最低3社は比較し、説明の丁寧さや提案内容の差を吟味しましょう。

よくある質問(FAQ)

Q1. 国の3事業は併用できますか?

A. はい、住宅省エネ2026キャンペーン4事業(みらいエコ住宅2026事業・窓リノベ・給湯省エネ・賃貸集合給湯省エネ)は併用可能です。ただし同一工事への重複補助は不可なので、工事ごとに「これは窓リノベ」「これはみらいエコ住宅2026事業」と振り分けて申請する必要があります。事業者がワンストップで申請するため、施主側で複雑な書類調整を行うことは基本的にありません。

Q2. マンションでも江戸川区の補助は使えますか?

A. 区分所有マンションの専有部分内の改修であれば、多くの区独自制度の対象になります。ただし共用部分(外壁・サッシ外側・玄関ドア外面など)は管理組合の事業として申請する形になり、個人申請とは別枠の扱いになります。窓リノベの内窓は専有部分扱いになるため、管理規約に抵触しないケースが大半です。

Q3. リフォーム業者はどう選べばよいですか?

A. 「住宅省エネ2026の登録事業者かどうか」「江戸川区内での施工実績があるか」「相見積もりに応じてくれるか」の3点で絞り込むのが効率的です。登録事業者は国のキャンペーン公式サイトで検索できます。区内事業者は地理的に近いほど打ち合わせがスムーズで、緊急対応もしやすいメリットがあります。

Q4. 賃貸住宅でも補助金は使えますか?

A. 自己居住用が前提の制度が多いため、賃貸住居者本人が申請するのは難しいケースが大半です。ただしオーナー側が「賃貸集合給湯省エネ2026事業」を使って給湯器を入れ替える形であれば対象になります。賃貸物件にお住まいの方は、オーナーへの提案ベースで進めるのが現実的です。

Q5. 申請から振込までどれくらいかかりますか?

A. 国制度は実績報告完了から振込まで1〜3か月、区制度は2〜4か月が目安です。工事代金は先払いが基本で、補助金は事後精算(事業者経由の場合は工事代金から差し引かれて実質負担が減る形式)。一時的な資金繰りはローンや手元資金で対応する前提で計画しておきましょう。

Q6. 旧耐震の木造でないと耐震助成は使えませんか?

A. 江戸川区の耐震改修助成は1981年5月以前の建築確認が要件です。新耐震の住宅は対象外ですが、断熱改修・省エネ改修・バリアフリー改修などは新耐震物件でも問題なく利用できます。築年が要件に満たない場合は、省エネ系・バリアフリー系を組み合わせて補助上限を狙うのが現実的です。

参考・出典

• 住宅省エネ2026キャンペーン公式
• 先進的窓リノベ2026事業
• 給湯省エネ2026事業
• みらいエコ住宅2026事業
• 既存住宅における断熱リフォーム支援事業(環境省)
• クール・ネット東京(東京都環境公社)
• 江戸川区 住宅・建築の助成制度

免責事項

本記事の情報は2026年8月時点のものです。補助金制度は予算消化や年度切替により予告なく変更・終了する場合があります。最新の要件・上限額・申請期限は必ず各制度の公式サイトおよび江戸川区の窓口で確認してください。本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の申請可否や金額を保証するものではありません。実際の申請は登録事業者または区の窓口にご相談のうえ進めてください。条件を満たす場合に申請可能となる制度であり、すべての世帯・物件で受給できるものではありません。

2026年7月20日時点の制度確認

• 住宅省エネ2026キャンペーン 公式: 交付申請は登録事業者が行い、予算上限到達時は受付終了。

※補助金は要件を満たす場合に申請可能です。対象製品、工事内容、予算状況により交付額は変わります。