結論: 2026年7月23日時点で、八戸市の木造住宅耐震診断、木造住宅耐震改修、危険ブロック塀等安全対策は2026年度の募集を終了しています。一方、空き家のリフォーム、合併処理浄化槽、水洗化資金の融資あっ旋、障がい・介護の住宅改修、国の省エネ補助は、条件に合えば検討できます。
制度の上限を足して一律の「最大額」を示すことはできません。対象者、区域、工事、申請時期が異なり、同じ工事費への重複申請もできないためです。
2026年7月23日時点の早見表
| 制度 | 受付状況 | 金額・条件の要点 |
|---|---|---|
| 八戸市木造住宅耐震診断支援事業 | 2026年度募集終了 | 延べ床面積200平方メートル以下は自己負担1万4,000円 |
| 八戸市木造住宅耐震改修支援事業 | 2026年度募集終了 | 対象経費の80%、上限115万円 |
| 八戸市危険ブロック塀等安全対策支援事業 | 2026年度募集終了 | 算定対象額の3分の2、上限24万円 |
| 八戸市空き家流通促進事業補助金 | 受付期間内。予算到達で終了 | リフォームは対象経費の3分の2、上限20万または30万円。子育て世帯は10万円加算 |
| 合併処理浄化槽設置補助金 | 予算状況を要確認 | 単独処理浄化槽からの転換は条件により最大119万7,000円 |
| 水洗化資金の融資あっ旋 | 受付状況を要確認 | くみ取り口1つ70万円、浄化槽1基40万円まで。補助金ではなく融資 |
| 障がい者住宅改修費 | 事前相談・申請が必要 | 原則1回、上限20万円。原則1割自己負担 |
| 介護保険住宅改修費 | 事前申請が必要 | 改修費20万円を上限に7割から9割を支給 |
「受付中」と明示されていない制度は、予算到達や個別要件で利用できない場合があります。契約前に八戸市の担当課へ確認してください。
終了した耐震3事業
木造住宅耐震診断支援事業
2026年度の申込期間は5月7日から5月29日までで、募集2戸、抽選でした。現在は募集終了です。
延べ床面積200平方メートル以下の場合、診断費用18万6,000円のうち国・県・八戸市が17万2,000円を負担し、申込者の自己負担は1万4,000円です。青森県の資料にある県負担上限4万3,000円は、県から市町村を通じて施主へ届く公的負担の一部であり、所有者が市制度とは別に上乗せ申請する補助金ではありません。
木造住宅耐震改修支援事業
2026年度の募集は終了しています。補助額は、耐震改修・建替えに必要な工事費、設計費、工事監理費の合計の80%または115万円のいずれか低い額です。
危険ブロック塀等安全対策支援事業
2026年度の募集期間は5月7日から5月29日までで、募集終了です。補助額は、対象工事費または1メートルあたり8万円で算定した額のうち低い方に3分の2を乗じ、上限24万円です。
八戸市空き家流通促進事業補助金
八戸市空き家バンクの登録物件を購入し、売買契約後・入居前にリフォームする場合に利用を検討できます。購入者には10年以上居住する意思などの要件があります。
- 補助率: 対象経費の3分の2
- 居住誘導区域: 上限30万円
- 市街化区域内のその他の区域: 上限20万円
- 子育て世帯: 上限を10万円加算
したがって、リフォーム部分の上限は条件により最大40万円です。登記、家財整理、仲介手数料の補助は別区分ですが、それら3区分の併用上限は合計10万円です。
2026年度の受付は2026年5月7日から2027年1月29日まで、リフォーム・リノベーション工事は2026年12月11日までです。申請額が予算に達すると終了します。リフォームは売買契約から90日以内かつ事業実施前の申請が必要です。
合併処理浄化槽設置補助金
公共下水道事業計画区域外などの対象地域で、単独処理浄化槽またはくみ取りトイレから合併処理浄化槽へ切り替える住宅が対象です。新築・建替え、貸家などは対象外です。
単独処理浄化槽から転換する場合
| 人槽 | 設置 | 既設槽撤去 | 宅内配管 | 合計上限 |
|---|---|---|---|---|
| 5人槽 | 41万4,000円 | 15万円 | 33万円 | 89万4,000円 |
| 7人槽 | 50万2,000円 | 15万円 | 33万円 | 98万2,000円 |
| 10人槽 | 71万7,000円 | 15万円 | 33万円 | 119万7,000円 |
くみ取りトイレから転換する場合
| 人槽 | 合計上限 |
|---|---|
| 5人槽 | 41万4,000円 |
| 7人槽 | 47万4,000円 |
| 10人槽 | 66万円 |
119万7,000円は「単独処理浄化槽から10人槽へ転換し、撤去・宅内配管も補助対象になる場合」の上限です。すべての世帯が受け取れる一律額ではありません。補助金交付決定後に着工する流れで、予算状況により受付を終了する場合があります。
水洗化資金の融資あっ旋
公共下水道を利用できる区域で、くみ取りトイレの水洗化または浄化槽の廃止を行う場合に、金融機関からの融資を八戸市があっ旋し、利子を負担する制度です。
- くみ取りトイレの改造: くみ取り口1つにつき70万円まで
- 浄化槽の廃止: 1基につき40万円まで
- 返済: 70回以内の元金均等返済
これは工事費が交付される補助金ではなく、返済が必要な融資です。排水設備工事の申請時に、市指定排水設備工事業者へ利用希望を伝えます。
障がい・介護の住宅改修
障がい者住宅改修費
下肢・体幹などに一定の障がいがある方が、手すり、段差解消、引き戸、洋式便器への交換などを行う場合に利用を検討できます。
- 限度額: 原則1回20万円
- 自己負担: 原則1割
- 手続き: 工事施工前の申請が必要
- 介護保険の対象者: 原則として介護保険を優先
介護保険住宅改修費
要支援・要介護認定を受けた方が住む住宅で、手すり、段差解消、便器交換などを行う場合、改修費20万円を上限として、負担割合に応じ7割から9割が支給されます。着工前の申請が必要です。
青森県の耐震支援の見方
青森県の2026年度当初予算資料では、住宅耐震診断推進費補助は県から市町村を経由して施主へ支援する仕組みで、県負担は補助率4分の1、上限4万3,000円です。八戸市民が県へ直接申請し、市の耐震診断支援へ別に足す制度として扱わないでください。
国の住宅省エネ補助金
| 制度 | 主な対象 | 補助額の要点 |
|---|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業 | 断熱、対象設備、バリアフリーなど | 住宅の築年と要件化工事により上限40万・50万・80万・100万円/戸 |
| 先進的窓リノベ2026事業 | 高性能な窓・ドアの断熱改修 | 住宅は1戸あたり上限100万円 |
| 給湯省エネ2026事業 | エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファーム | 基本額7万・10万・17万円/台。性能・撤去加算あり |
| 賃貸集合給湯省エネ2026事業 | 既存賃貸集合住宅の各住戸にあるエコジョーズ・エコフィール | 追い焚きなし5万円/台、あり7万円/台。1住戸1台まで |
賃貸集合給湯省エネ2026事業は、共用部の設備を対象とする制度ではありません。既存賃貸集合住宅の各賃貸住戸で、従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する工事が基本です。
みらいエコ住宅2026事業の「トリガールーム」は、補助を受けるために必要な断熱工事等をまとめて行う、外気に面する窓がある居室です。トイレ、浴室、洗面室、廊下、玄関ホールなどはトリガールームにできません。
長期優良住宅化リフォーム推進事業は2026年度に実施されません。 2025年度の上限額を、2026年度に使える制度として加算しないでください。
申請前のチェックリスト
- 住宅の所在地が下水道区域、浄化槽対象区域、居住誘導区域のどこに当たるか確認する
- 受付中か、予算が残っているかを八戸市の担当課へ確認する
- 補助金、融資、介護保険を区別する
- 契約・着工前に必要な申請と写真を確認する
- 工事項目別の見積書を作り、同じ費用を重複申請しない
- 国制度は登録事業者と対象製品を確認する
よくある質問
八戸市の耐震補助は今から申請できますか
2026年度の耐震診断、耐震改修、危険ブロック塀等安全対策は、いずれも募集終了です。相談は受け付けているため、次年度の準備や耐震化の相談は建築指導課へ確認してください。
八戸市のリフォーム補助は最大119万7,000円ですか
一律ではありません。119万7,000円は、対象区域で単独処理浄化槽から10人槽の合併処理浄化槽へ転換し、撤去費と宅内配管工事も対象になる場合の上限です。一般的な内装や設備交換の上限ではありません。
市・県・国の上限を合計できますか
できません。対象者と工事が異なり、同じ費用への重複申請も認められません。特に青森県の耐震診断支援は市町村を通じる公的負担で、市制度と別枠の上乗せではありません。
参照した一次情報
- 八戸市 木造住宅耐震診断支援事業
- 八戸市 木造住宅耐震改修支援事業
- 八戸市 危険ブロック塀等安全対策支援事業
- 八戸市 空き家流通促進事業補助金
- 八戸市 合併処理浄化槽設置補助金
- 八戸市 水洗化資金の融資あっ旋
- 八戸市 障がい者住宅改修費
- 八戸市 介護保険住宅改修費
- 青森県 2026年度当初予算主要事業
- みらいエコ住宅2026事業
- 先進的窓リノベ2026事業
- 給湯省エネ2026事業
- 賃貸集合給湯省エネ2026事業
- 長期優良住宅化リフォーム推進事業
更新履歴
- 2026年7月23日: 耐震3事業の募集終了、耐震改修上限115万円、県耐震診断の制度構造、浄化槽の区分別上限を2026年度情報へ訂正。根拠のない合計額と二次情報リンクを削除。








