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【東久留米市】リフォーム補助金2026｜国・都・市の制度

最終更新 2026年8月（初出: 2026/4/3）・約11分で読めます

この記事のまとめ

- 補助額: 国・東京都・東久留米市の制度は、対象工事と併用条件を個別に確認。上限額の単純加算は不可

- 東久留米市独自: 耐震改修・省エネ改修・高齢者住宅改修

- 東京都独自: 既存住宅省エネ改修助成 (4/1〜・最大40万円)

- 5月契約推奨: 補助金枠確保＋建材値上げ前

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30秒でわかる東久留米市の補助金概要

「築30年の自宅、そろそろリフォームしたいけど、東京都東久留米市で使える補助金はあるのだろうか」——東久留米市では、国・東京都・市の制度を合わせて17件以上のリフォーム補助金が利用できます。耐震改修・省エネ改修・バリアフリー改修を組み合わせれば、条件を満たす場合に総額1,000万円超の支援を受けられる可能性があります。

ただし、補助金の多くは予算上限に達すると受付が終了します。2026年度（令和8年度）も国の主要制度は申請受付が始まっていますが、人気の窓断熱や給湯器交換は枠が早く埋まるケースも珍しくありません。3分でわかる補助金診断で、自分の工事に使える制度を確認してから動き出すのが得策です。

東久留米市が独自に実施する補助金（5件）

東久留米市の独自制度は、大きく分けて耐震改修・耐震診断系（3件）とバリアフリー改修系（2件）で構成されています。1981年5月以前に建築された旧耐震基準の木造住宅や、高齢者・障害者の在宅生活を支える改修が中心です。市役所まちづくり推進課（耐震系）と福祉総務課（バリアフリー系）がそれぞれの窓口を担当しており、申請前の事前相談が前提となっています。

下表に2026年度時点で公開されている市独自制度の概要をまとめました。金額・要件は年度ごとに見直されるため、申請時点の最新版は必ず東久留米市公式サイトで確認してください。

制度名	種別	対象工事	補助上限の目安	主な要件
木造住宅耐震診断助成	耐震	耐震診断	5万円程度	1981年5月以前着工、市内の木造一戸建て
木造住宅耐震改修助成	耐震	耐震改修工事	工事費の一部（上限あり）	診断で評点1.0未満、改修後1.0以上
特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業	耐震	沿道建築物の耐震診断・改修	国・都との連動	指定路線沿道の対象建築物
住宅増改築等工事あっせん事業	バリアフリー他	増改築・修繕全般	あっせん（融資・業者紹介）	市内施工業者の活用
日常生活用具費支給事業	バリアフリー	手すり・段差解消・浴室改修等	用具・改修費の一部	高齢者・障害者で要件該当

耐震診断は無料に近い自己負担で受けられるケースが多く、診断結果が「倒壊の可能性あり」と判定された場合に改修助成へ進む流れです。バリアフリー改修については、介護保険の住宅改修費（上限20万円・自己負担1〜3割）と市独自制度を組み合わせることで、手すり設置や浴室の段差解消の自己負担をさらに圧縮できます。介護認定を受けている方は、ケアマネジャー経由でまず介護保険を使い、上回る費用に独自制度を当てるのが定石です。

国の補助金制度（東久留米市でも利用可能）

国の制度は東久留米市民であっても等しく利用できます。2026年度は前年度に続き、省エネ・脱炭素を軸とした「住宅省エネ2026キャンペーン」が動いており、複数事業のワンストップ申請が可能です。いずれも登録事業者を通じた申請が原則で、工事契約前に事業者登録の有無を確認することが重要です。

主要4制度の補助上限と対象工事を下表に整理しました。表の数字は2026年度の想定上限であり、住宅区分（戸建て/集合）や既存改修か建替えかで実額が変動します。

制度名	補助上限	対象工事	申請窓口
みらいエコ住宅2026事業	上限40万・50万・80万・100万円/戸（住宅・工事基準による）	開口部・断熱・エコ住宅設備等	登録事業者経由
先進的窓リノベ2026事業	1戸あたり最大100万円	内窓設置・外窓交換・ガラス交換	登録窓リノベ事業者
給湯省エネ2026事業	基本額7万円＋性能加算3万円/台（撤去加算は別）	エコキュート・ハイブリッド給湯機等	登録給湯省エネ事業者
長期優良住宅化リフォーム推進事業	令和8年度は実施されません（令和7年度の交付申請は終了）	—	—

これらは「同一工事に対する国の二重取り」は不可ですが、工事の内容ごとに切り分ければ併用が可能です。たとえば「内窓は窓リノベ、エコキュートは給湯省エネ、外壁断熱はみらいエコ住宅2026事業」と工事範囲ごとに別制度を充てることで、戸建て1棟で200万円超の補助を引き出すケースもあります。詳しい併用パターンはリフォーム補助金まとめで工事種別ごとに解説しています。

東京都の補助金制度

東京都の制度は、ゼロエミッション東京2050の文脈で省エネ・再エネ系が手厚く整備されています。東久留米市民は「東京都民」として東京都の制度に申請できますが、都の制度は国の住宅省エネ事業との併用に制限がかかる場合があるため、優先順位の組み立てが鍵となります。

制度名	補助上限の目安	対象工事	ポイント
東京ゼロエミポイント	数万円相当のポイント	高効率エアコン・冷蔵庫・給湯器交換	家電量販店経由で申請可
既存住宅における省エネ改修促進事業	戸建て上限100万円	高断熱窓・ドア・断熱材	国制度と棲み分け要
家庭における蓄電池導入促進事業	kWh単価×容量、上限150万円	定置型蓄電池の新設	太陽光と組み合わせで効果増
地場産材利用促進事業	数十万円規模	多摩産材を使った改修	木造改修・内装で活用しやすい

国と東京都の制度を併用できる場合でも、同じ窓・断熱工事費への重複補助はできません。制度の上限を単純に足さず、対象経費を分けて双方の窓口へ確認してください。蓄電池は太陽光発電とセットで導入することで、災害時の自立電源と平時の電気代削減を両立できる点も検討材料です。

国×東京都×東久留米市併用シミュレーション

「結局、いくら戻ってくるのか」は誰もが気になるところです。ここでは東久留米市内で多い築30年・延床100㎡の木造戸建てを想定し、3つの代表的なリフォームプランで併用シミュレーションを行いました。あくまで上限ベースの試算で、実際の補助額は工事内容・製品仕様・申請時期で変わる点に留意してください。

プラン	工事内容	工事費目安	国の補助	東京都の補助	市の補助	合計補助額目安
省エネ重視	内窓全室＋エコキュート＋外壁断熱	約350万円	窓100＋給湯10＋みらいエコ40＝150万円	既存住宅省エネ80万円	—	約230万円
耐震＋省エネ	耐震改修＋内窓＋給湯器	約400万円	窓100＋給湯10＝110万円	—	木造耐震改修助成	約170〜200万円
バリアフリー	浴室改修＋手すり＋段差解消	約150万円	みらいエコ住宅2026事業30万円	—	介護保険＋日常生活用具費	約60〜70万円

省エネ重視プランは、工事費の8割近くを補助で賄える計算になります。ただし、実際には登録事業者の手数料や対象外工事（内装やり直しなど）が発生するため、自己負担ゼロにはなりません。耐震＋省エネプランは「防災と光熱費削減を同時に解決したい」中堅世代に、バリアフリーは「親の在宅介護を見据える」世帯に向いています。

申請の流れ（ステップ図）

補助金の成否は、着工前のスケジューリングで8割が決まると言っても過言ではありません。以下のステップを基本形として押さえておくと、申請漏れや「契約済みで対象外」といった失敗を防げます。

使える制度を洗い出す — 補助金診断で工事内容・住所・築年数を入力
登録事業者に相談・見積もり — 国制度は登録事業者でないと申請不可
着工前に申請 — 工事契約・着工後の申請は原則不可
交付決定通知を待つ — 通常2週間〜2ヶ月
工事の実施 — 仕様変更があれば変更承認申請
完了報告・実績報告 — 領収書・施工写真・性能証明書を提出
補助金の受給 — 完了報告から1〜3ヶ月後に振込

特に注意したいのが「工事契約のタイミング」です。耐震改修助成は契約前の事前相談が必須で、契約済みの工事は対象外となるケースが大半です。一方、住宅省エネ2026キャンペーンは契約後の着工前申請でも受け付けるため、制度ごとに段取りが微妙に異なります。

よくある質問

Q1. 東久留米市のリフォーム補助金は誰でも申請できますか？

東久留米市に住民登録があり、対象住宅の所有者または同居親族であることが基本条件です。市の耐震系制度では1981年5月以前着工の木造住宅という築年数要件、バリアフリー系では要介護認定や障害者手帳の有無が問われます。詳細は東久留米市役所まちづくり推進課・福祉総務課の窓口でご確認ください。

Q2. 賃貸住宅でも補助金は使えますか？

オーナー側が申請者となれば多くの制度を活用できます。賃貸集合住宅向けの『賃貸集合給湯省エネ2026事業』は、既存賃貸集合住宅に設置する対象エコジョーズ・エコフィールが中心です。エコキュートやハイブリッド給湯機は同事業の対象機器ではありません。入居者の立場で申請できる制度は限定的なので、まずは大家さんに相談するのが現実的です。

Q3. 国・東京都・東久留米市の制度は本当に併用できますか？

工事範囲を分ければ併用できる場合が多い、というのが実態に近い表現です。同一工事への二重補助は禁止されていますが、「窓は国、外壁は都、耐震は市」と工事を分割することで複数制度を組み合わせられます。事前に登録事業者と工事内訳書を作り込むことが、併用成功の決め手です。

Q4. 申請から振込までどのくらいかかりますか？

交付決定まで2週間〜2ヶ月、工事完了報告から振込まで1〜3ヶ月が目安です。年度末（2〜3月）は申請が殺到し、審査が長引く傾向があります。資金繰りの観点からは、工事代金は一旦自己負担で立替える前提で計画を立ててください。

Q5. 補助金が予算上限に達した場合はどうなりますか？

受付終了となり、次年度予算を待つ形になります。窓リノベ2025事業は秋口に予算が逼迫した経緯があり、2026年度も人気枠は早期終了の可能性があります。条件を満たすなら、年度開始（4月）からの早期申請が推奨です。

Q6. リフォーム補助金は確定申告で課税されますか？

原則として一時所得として扱われ、年間50万円の特別控除を超える場合に課税対象となります。ただし、住宅取得・改修関連の補助金には非課税扱いの特例も存在します。複数の補助金を受給する年度は、税理士または所轄税務署への確認をおすすめします。

補助金活用で失敗しないための3つの原則

東久留米市内でリフォームを進めるうえで、押さえておきたい原則を3点だけお伝えします。

第一に、「業者選びが補助金の成否を決める」こと。国の住宅省エネ事業は登録事業者経由でしか申請できず、登録の有無は事業者ホームページや国の検索サイトで確認できます。第二に、「年度予算と工事時期の整合」を取ること。3月着工の工事に4月の新年度予算を充てる、といった調整が必要なケースもあります。第三に、「自治体の事前相談を侮らない」こと。耐震・バリアフリー系は窓口で要件確認を受けるだけで、対象外を避けられます。

リフォームは10年に一度の大きな買い物です。補助金は「使える人だけが得をする」仕組みになっているため、情報収集と早めの相談が結果的に最大の節約につながります。

参考・出典

住宅省エネ2026キャンペーン（国土交通省・経済産業省・環境省）

長期優良住宅化リフォーム推進事業は令和7年度の交付申請を終了し、令和8年度は実施されません。2026年の現行補助金として案内されている場合は利用できないため、別制度を確認してください。

本記事は2026年8月時点で公開されている情報をもとに作成しています。補助金制度は年度ごとに金額・要件・受付期間が変更され、予算上限到達による早期終了もあります。申請時点の最新情報は、必ず各制度の公式サイトおよび東久留米市の担当窓口でご確認ください。本記事は情報提供を目的としたものであり、個別の補助金受給を保証するものではありません。