【神奈川県2026年版】太陽光発電補助金｜制度一覧と申請方法
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30秒で要点
神奈川県で2026年度（令和8年度）に太陽光発電を導入する場合、県・市区町村・国の3層の補助金を組み合わせることで、初期費用を大幅に抑えられる可能性があります。
- 神奈川県の補助金: 太陽光発電1kWあたり7万円＋蓄電池1台あたり15万円（令和7年度実績、令和8年度は2026年4月以降に発表予定）。太陽光と蓄電池のセット導入が必須で、単体申請は不可
- 共同購入事業: 令和8年4月9日〜9月17日まで参加登録受付。県と協定を結んだ事業者を通じて、太陽光で約25%、太陽光＋蓄電池で約29%の割引が期待できる（令和7年度実績）
- 市区町村の上乗せ: 横浜市の「YGrEP（横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業）」、川崎市の最大28万円補助など、政令市・中核市を中心に独自制度あり
- 国の制度: DR補助金（蓄電池）、ZEH支援事業などと併用可能
申請は工事着手の1か月以上前が原則。先着順のため、検討中の方は早めの動き出しが推奨されます。詳細条件は補助金診断で個別にチェックできます。
神奈川県の太陽光発電を取り巻く事情
全国トップクラスの日射量と都市型住宅事情
神奈川県は太平洋側気候に属し、年間日照時間は約2,000時間前後と全国でも上位グループに入ります。横浜地方気象台の観測データでは、年間平均日射量は1平方メートルあたり約1,300〜1,400kWh程度で推移しており、屋根上の太陽光発電にとって有利な立地です。
一方で、県の住宅事情には独特の課題があります。
- 横浜市・川崎市・相模原市の3政令市に人口の約6割が集中し、敷地が狭小・隣接住宅との距離が近い
- 沿岸部（鎌倉市・藤沢市・茅ヶ崎市・三浦半島）は塩害リスクがあり、塩害仕様パネルや特殊架台が必要なケースがある
- 丹沢山系の北西部（相模原市緑区・山北町など）は積雪・落ち葉対策が必要
このため、神奈川県の補助制度は「太陽光単体」ではなく「太陽光＋蓄電池のセット」を前提にした設計になっており、災害時の停電対策と自家消費を両輪で進める方針が打ち出されています。
県の脱炭素方針と補助金の位置づけ
神奈川県は「神奈川県地球温暖化対策計画」に基づき、2030年度までに県内温室効果ガス排出量を2013年度比で50%削減する目標を掲げています。住宅部門のCO2削減の中核施策として位置づけられているのが、本記事で扱う「住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」と「共同購入事業」の2本柱です。
神奈川県独自の補助金制度（2026年度）
① 神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金
県の主力制度です。令和7年度は予算枠に達して6月20日で受付終了するなど人気が高く、令和8年度の動向が注目されます。
| 項目 | 内容（令和7年度実績） |
|---|---|
| 補助額（太陽光） | 発電出力1kWあたり7万円 |
| 補助額（蓄電池） | 1台あたり15万円（SII登録済製品が対象） |
| 必須条件 | 太陽光と蓄電池のセット導入（単体申請不可） |
| 契約形態 | リース契約のみ対象（購入契約は対象外となる年度あり、要確認） |
| 受付期間 | 令和7年4月25日〜12月26日（予算到達で6月20日終了） |
| 事業完了期限 | 令和8年3月31日まで |
| 申請方法 | 電子申請または郵送、工事着手の1か月以上前に申請 |
令和8年度の制度内容は2026年4月以降に順次公表予定です。例年の傾向では、4月下旬〜5月上旬に要綱が公開され、5月〜6月にかけて受付開始というスケジュールが続いています。
申請窓口
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 部署名 | 神奈川県環境農政局 脱炭素戦略本部室 |
| 住所 | 〒231-8588 横浜市中区日本大通1 |
| 電話 | 045-210-4115 |
| 受付時間 | 月〜金曜日 8:30〜17:15（祝日・年末年始を除く） |
4kW＋蓄電池1台を導入した場合、県の補助金だけで「7万円×4kW＋15万円＝43万円」が交付される計算になります（令和7年度ベース）。
注意点（令和7年度実績ベース）
- 太陽光のみ・蓄電池のみの単独申請は不可
- リース契約のみ対象だった年度がある（購入契約での申請可否は令和8年度の要綱公表で要確認）
- 予算規模は例年限られており、早期締切リスクが高い
- 交付決定前の工事着手は対象外
② 神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池の共同購入事業
「補助金を使わずに、まとめ買いで安くする」という別アプローチの制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 参加登録期間 | 令和8年4月9日（木）〜9月17日（木） |
| 対象 | 10kW未満の太陽光発電・蓄電池（住宅用・事業所用） |
| 仕組み | 県と協定を締結した事業者が県民の希望者をまとめ、スケールメリットで割引価格を実現 |
| 割引実績（令和7年度） | 太陽光のみ約25%割引、太陽光＋蓄電池約29%割引 |
| 運営事業者 | アイチューザー株式会社（県と協定締結） |
| 問い合わせ | 「神奈川 みんなのおうちに太陽光事務局」 0120-723-100（平日10:00〜18:00） |
参加登録は無料で、登録後に見積もりが届き、納得した場合のみ契約に進みます。県の補助金（①）との併用も基本的に可能で、組み合わせるとさらに導入費用を抑えられる可能性があります。
共同購入のメリットと留意点
- 個別交渉では難しい価格交渉が、自治体主導でまとめて行われる
- 一方で、選定された機器・施工会社のラインナップが固定される
- 屋根の形状・面積・築年数によっては対象外と診断される場合がある
「とにかく価格を抑えたい」「業者選定に時間をかけたくない」という方には合いますが、メーカーや施工会社にこだわりがある方は別途相見積もりを取る方が満足度が高い傾向があります。
神奈川県内 主要市区町村の補助金（2026年度）
県の補助金に加えて、住んでいる市区町村独自の上乗せ補助が使える場合があります。代表的な制度を紹介します。
横浜市：横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（YGrEP）
横浜市は「補助金」ではなく「電力の相互融通モデル」として独自制度を運営しています。
| 項目 | 内容（令和8年度想定） |
|---|---|
| 制度名 | 横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（YGrEP） |
| 蓄電池還元額 | 1件あたり12万円（令和7年度の15万円から縮小予定） |
| 受付期間 | 令和8年度は決定次第案内（先着順、予算上限到達で終了） |
| 設置後申請 | 不可（必ず事前申請） |
詳細・申請は横浜市環境創造局の公式サイトで案内されます。
川崎市：太陽光発電設備等設置費補助金
川崎市は単独でも手厚い補助メニューを用意しています。
| 設備 | 補助額 |
|---|---|
| 太陽光発電（FIT非適用・自家消費型） | 7万円/kW、最大28万円 |
| 太陽光発電（FIT適用） | 定額4万円 |
| 蓄電池 | 10万円/kWh、最大30〜70万円 |
| ZEH/ZEH+ | 25〜40万円 |
- 対象: 個人住宅および共同住宅の専有部分
- 2kW以上の設備が対象、登録事業者による施工が必須
- PPA・リースは対象外
- 交付決定前の工事着手は対象外
申請窓口
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 部署名 | 川崎市環境局 脱炭素戦略推進室 |
| 電話 | 044-200-2178（平日 9:00〜11:45／13:00〜17:00） |
| メール | 30taisetsu@city.kawasaki.jp |
令和7年度の申請受付は2024年12月26日で終了しており、令和8年度は4月下旬〜5月上旬に新年度の要綱が公表される見込みです。
相模原市・藤沢市・鎌倉市など
相模原市・藤沢市・鎌倉市・厚木市・大和市・茅ヶ崎市・平塚市・小田原市などの中核市・人口20万人超の市でも、独自の太陽光・蓄電池補助制度を実施している場合があります。自治体ごとに金額・条件・受付期間が大きく異なるため、お住まいの市区町村の環境部門に直接確認するのが確実です。
💡 ポイント: 神奈川県の独自制度については最新情報を市区町村の窓口にご確認ください。本記事の市区町村情報は令和7年度の実績に基づくもので、令和8年度の制度内容は変更される可能性があります。
国の補助金との併用シミュレーション
神奈川県の住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金は、国の制度との併用が可能です（同一設備への重複交付は原則不可、設備別の組み合わせは可）。
主な国の制度
| 制度名 | 対象 | 補助額の目安 |
|---|---|---|
| DR補助金（家庭用蓄電池） | 蓄電池（DR対応機器） | 3.7万円/kWh、最大60万円程度 |
| 子育てエコホーム支援事業 | リフォーム全般（太陽光・蓄電池含む） | 上限20〜60万円 |
| ZEH支援事業 | ZEH住宅新築・改修 | 55万円〜＋加算 |
併用シミュレーション例（横浜市・新築戸建て・太陽光4kW＋蓄電池7kWh）
| 補助金 | 金額（目安） |
|---|---|
| 神奈川県補助金（太陽光4kW×7万円＋蓄電池15万円） | 43万円 |
| 横浜市YGrEP（蓄電池） | 12万円 |
| 国DR補助金（蓄電池7kWh×3.7万円） | 約26万円 |
| 合計 | 約81万円 |
※令和7年度実績ベースの試算。令和8年度の制度内容により変動します。
川崎市・戸建て・太陽光5kW＋蓄電池10kWhの場合
| 補助金 | 金額（目安） |
|---|---|
| 神奈川県補助金（太陽光5kW×7万円＋蓄電池15万円） | 50万円 |
| 川崎市補助金（太陽光5kW×7万円＋蓄電池10kWh×10万円） | 最大128万円 |
| 国DR補助金（蓄電池10kWh×3.7万円） | 約37万円 |
| 合計 | 最大215万円 |
※川崎市の補助上限・予算枠の制約があるため、実際の交付額は要確認。
国・県・市町村の補助金は「同一の設備に対する重複交付」は原則不可ですが、「太陽光は県、蓄電池は市」のように設備を分けて申請できる場合があります。年度ごとに併用可否のルールが変わるため、各窓口で必ず確認してください。
申請の流れ（神奈川県補助金の場合）
①事前確認・見積もり取得（着工2〜3か月前） └ 登録施工会社の選定／対象機器の確認（SII登録済蓄電池など） ②交付申請書の提出（着工1か月以上前） └ 神奈川県脱炭素戦略本部室へ電子申請または郵送 ③交付決定通知の受領 └ 通知到着後に工事契約・着工 ④工事の実施・完了 └ 着工〜完了。事業完了は当該年度3月31日まで ⑤実績報告書・請求書の提出 └ 工事完了後30日以内、かつ年度末まで ⑥補助金の交付 └ 指定口座へ振込（通常1〜2か月後）
よくある申請ミス
- 交付決定前に工事を着工してしまった → 対象外
- 蓄電池がSII（環境共創イニシアチブ）登録製品でなかった → 対象外
- 太陽光のみで申請した → 対象外（セット必須）
- 提出書類の不備で受付期間を過ぎた → 翌年度持ち越し不可
よくある質問
Q1. 神奈川県の補助金は、太陽光だけでも申請できますか？
A. 令和7年度実績ではセット導入が必須で、太陽光のみ・蓄電池のみの単独申請はできませんでした。令和8年度の要綱で変更される可能性もあるため、2026年4月以降の最新情報をご確認ください。
Q2. 中古住宅・築古住宅でも申請できますか？
A. 神奈川県の補助金は所有形態・築年数の制限は基本的にありませんが、屋根の構造強度・屋根材の状態によっては施工不可と判断される場合があります。築20年以上の住宅では、施工会社による屋根調査を先行することが推奨されます。
Q3. 賃貸住宅・マンションのオーナーでも申請できますか？
A. 自ら居住する住宅が原則ですが、賃貸住宅オーナー向けの「自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金」が別途用意されています。マンションの共用部設置は対象外で、戸別に屋根面が独立している場合のみ住宅用として申請可能です。
Q4. 共同購入事業と県の補助金は併用できますか？
A. 基本的に併用可能です。共同購入で割引価格で導入し、さらに県の補助金で初期費用を抑えるという二重メリットが取れます。ただし、共同購入の見積もり時点で補助金併用の可否を運営事業者に確認することが重要です。
Q5. 太陽光の屋根設置に「塩害仕様」と言われました。神奈川の沿岸部では必須ですか？
A. 海岸線から500m以内（重塩害地域）または2km以内（塩害地域）は、メーカー保証の観点から塩害仕様のパネル・架台・パワーコンディショナを推奨されます。鎌倉市・藤沢市・茅ヶ崎市・三浦市・横須賀市の沿岸部、横浜市金沢区などが該当します。費用は標準仕様より10〜15%程度上乗せになるのが一般的です。
Q6. 申請書類の準備は誰がやるのですか？
A. 登録施工会社が代行するケースがほとんどです。県の補助金は「工事着手の1か月以上前」の申請が必要なため、見積もり段階で「補助金申請の代行可否」を必ず確認してください。代行費用は無料〜数万円程度が相場です。
Q7. 補助金の入金はいつ頃ですか？
A. 工事完了後、実績報告書を提出してから1〜2か月後に指定口座へ振り込まれます。年度末（3月）に完了報告をすると、翌年度の4月〜5月の入金になることが多いです。
まとめ：神奈川県で太陽光を導入するなら2026年4月〜6月が勝負
神奈川県の住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金は、令和7年度に予算到達で6月20日に早期終了したように、先着順かつ人気の高い制度です。令和8年度も同様の傾向が予想されるため、検討中の方は2026年4月の要綱公表後すぐに動けるよう、見積もり・施工会社選定を前倒しで進めることが重要です。
国・県・市町村の3層補助に加え、共同購入事業の割引も組み合わせれば、神奈川県内では100万円以上の費用削減が現実的なケースもあります。一方で、各制度の併用条件・対象設備・受付期間は年度ごとに変動するため、最新情報の確認は必須です。
ご自身の住所・希望設備に最適な補助金の組み合わせは、補助金診断で3分でチェックできます。他工事の補助金との併用も検討したい方は、リフォーム補助金まとめも参考にしてください。
参考・出典
━━ この記事の作成・監修 ━━
リフォーム補助金ナビ編集部
在籍資格者
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