【金沢市】リフォーム補助金2026｜耐震・省エネ完全ガイド
30秒でわかる金沢市2026リフォーム補助金（この記事の使い方）
「金沢で実家のリフォームを考えているけど、能登半島地震のこともあって費用が不安…補助金って、結局どれから手をつければいいの？」——本記事はその「順番」に答えます。金沢市民が使えるリフォーム関連の支援は、要件を満たす場合、国・石川県・金沢市の制度を重ねることで自己負担を大きく圧縮できる可能性があります。
他の解説記事との違いは、ここです。 多くの記事は「使える制度の一覧」で終わりますが、本記事は ①国・県・市の3層構造を1枚で把握し、②あなたの状況に合わせた「動く順番（判断フロー）」を示し、③リフォーム補助金ナビDB（全国1,741市区町村・約750件の制度を収録）の横断データに基づくモデル試算で「自己負担の方向性」まで可視化します。読み終えた直後に、最初の一歩が決まる構成です。
⚠️ 金沢市・国の制度の多くは「工事着工前の申請」と「予算上限到達次第の受付終了」が原則です。相見積もりの段階から補助金を前提に発注設計するのが、自己負担を抑える最大のコツになります。まず補助金診断で自分の工事に使える制度を約3分で確認しておきましょう。
金沢市で使える補助金は「国・県・市」の3層構造
金沢市民のリフォーム支援は、所管と目的が異なる3つの層に分かれています。まずこの地図を頭に入れると、後の判断が一気に楽になります。
下表が、金沢市民が利用しやすい主な制度の一覧です。金額は改正で動くため「2025年度時点の目安」として読み、発注前に各窓口で最新の数字を必ず確認してください。
| 制度（区分） | 補助の目安（2025年度時点・要確認） | 主な対象 | 申請窓口 |
|---|---|---|---|
| 住宅省エネ2026キャンペーン（国） | 4事業ごとに上限設定 | 窓断熱・高効率給湯・断熱改修 等 | 各事業事務局 |
| 住宅耐震化促進事業＋市の耐震補助（県・金沢市） | 耐震改修おおむね160〜210万円規模（改正で変動） | 1981年5月以前の旧耐震木造 | 建築指導課（076-220-2326） |
| 被災木造住宅耐震改修補助（金沢市） | 補助率10/10・限度額280万円 | 能登地震で被災した木造住宅の改修・建替 | 建築指導課 |
| 創エネ・省エネ・蓄エネ設備補助（金沢市） | 太陽光＋HEMS 5万円／蓄電池 10万円 等 | 太陽光・蓄電池・断熱窓 等 | ゼロカーボンシティ推進課（076-220-2507） |
| 高齢者・障害者の住宅改修＋介護保険（国・市） | 介護保険 上限20万円（1〜3割負担）＋市の助成 | 手すり・段差解消・浴室改修 | 介護保険課／障害福祉課 |
ポイントは2つです。 国の住宅省エネ2026は要件を満たせば一般世帯も広く使える一方、金沢市独自の制度は「築年数（旧耐震か）」「被災の有無」「高齢者・要介護の同居」といった属性で対象が絞られます。つまり自分がどの層に当てはまるかで主役になる制度が変わる——だからこそ、次の判断フローが効いてきます。
【判断フロー】あなたはどの制度から動くべきか
「全部を同時に調べる」と必ず混乱します。下の4つの問いに順番に答えるだけで、最初に押さえるべき制度が決まります。これはリフォーム補助金ナビが相談データから整理した、金沢市向けの意思決定フレームワークです。
今日のアクション： この4問のうち「はい」が付いた番号を控えてください。①②なら建築指導課（076-220-2326）、③ならゼロカーボンシティ推進課（076-220-2507）、④なら担当ケアマネジャーが最初の連絡先です。複数当てはまる場合は、金額が大きい①②から動くのが定石です。
耐震改修：能登半島地震後に増額が続く最大の柱
金沢市民にとって金額インパクトが最も大きいのが耐震改修です。対象は昭和56年（1981年）5月31日以前に建てられた旧耐震基準の木造住宅。石川県の住宅耐震化促進事業と市の補助が連動する形で運用され、耐震診断→耐震設計→改修工事の各段階が補助の対象になり得ます。
注目すべきは、能登半島地震（2024年1月）以降、補助額の引き上げが続いている点です。石川県の住宅耐震化促進事業では、耐震改修補助を2024年10月に定額180万円、2025年7月には補強計画を含む改修で定額210万円規模へと段階的に拡充しています。金沢市の既存建築物耐震改修補助も、高齢者等が居住する住宅では補助率3/4・限度額180万円といった枠組みで運用されており、2026年度（令和8年度）には新しい制度パンフレット（令和8年5月〜）での改定が予定されています。
制度が毎年のように手厚くなる局面は、裏を返せば「予算が読みづらく、上限到達で早期終了しやすい」局面でもあります。増額のニュースを見てから動くのではなく、診断予約を先に入れておくのが、この時期の正解です。
さらに、能登半島地震で被災した木造住宅には別枠の特別制度があります。被災木造住宅耐震改修補助は補助率10/10・限度額280万円で、耐震改修だけでなく建替を選ぶ場合も同額が支援対象になり得ます。罹災証明書や被災状況の確認が前提になるため、まず罹災証明の手配から進めてください。
⚠️ 注意： 耐震補助は数字の改正が頻繁で、県費と市費の関係も含めて全体像が動いています。本記事の金額はあくまで目安です。自分のケースでいくら使えるか・どう申請するかは、必ず建築指導課（076-220-2326）に直接確認してください。図面や診断報告書の準備もあるため、相談から工事完了まで4〜6か月の余裕を見ておくと安心です。
このセクションのアクション： 旧耐震の木造にお住まいなら、まず建築指導課へ「耐震診断の申し込み」を電話で相談しましょう。被災住宅は罹災証明の有無を先に確認してください。
省エネ・創エネ設備：国の住宅省エネ2026＋金沢市の上乗せ
旧耐震に当てはまらない住宅（新耐震の戸建てやマンション）でも、省エネリフォームなら主役になれます。柱は国の住宅省エネ2026キャンペーン。これは性格の異なる4つの事業の総称で、一部の新築を除き子育て世帯に限らず全世帯が対象になり得ます。
| 事業名 | 主な対象工事 | 主な対象者 |
|---|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業 | 開口部・躯体の断熱、エコ住宅設備の導入 | 新築・リフォーム（一部新築は世帯要件あり） |
| 先進的窓リノベ2026事業 | 内窓設置・外窓交換・ガラス交換による断熱 | リフォーム（全世帯） |
| 給湯省エネ2026事業 | エコキュート・エネファーム等の高効率給湯器 | 新築・リフォーム（全世帯） |
| 賃貸集合給湯省エネ2026事業 | 賃貸集合住宅の省エネ型給湯器への交換 | 賃貸住宅のオーナー |
各事業の補助上限額は工事内容・製品ごとに細かく設定され、年度途中で予算消化が進みます。本記事執筆時点でも各事業の予算進捗が公表されているため、正確な上限額と残り枠は各事業の公式サイトで確認してください。窓・給湯は登録事業者でないと申請できない点にも注意が必要です。
ここに金沢市の創エネ・省エネ・蓄エネ設備補助を上乗せできる場合があります。2025年度実績では太陽光発電（HEMS同時設置が条件）に5万円、2kWh以上の家庭用蓄電池に10万円といった定額補助が設定され、エネファーム／ハイブリッド給湯器・断熱窓も対象です。申請は「補助対象事業の完了日から30日以内、または当該年度3月31日のいずれか早い日」が期限。国の事業と同一箇所への二重補助は不可になるケースがあるため、断熱窓などは発注前にゼロカーボンシティ推進課（076-220-2507）で併用可否を確認しましょう。
このセクションのアクション： 窓・給湯・断熱の工事を検討中なら、見積もり依頼時に「住宅省エネ2026の登録事業者か」を最初に質問してください。登録の有無が、補助を受けられるかどうかの分かれ目です。
独自試算：3つのモデルケースで「自己負担の方向性」を可視化
「結局うちはどうなるの？」を掴むために、リフォーム補助金ナビが代表的な世帯像で試算しました。金額は条件・製品・所得区分で大きく変わるため、最終額ではなく「どの制度が主役になり、自己負担がどちらに振れるか」の方向性としてご覧ください。
| ケース（モデル世帯） | 工事内容 | 工事費の目安 | 主に使える制度 | 自己負担の方向性 |
|---|---|---|---|---|
| A. 築20年・省エネ重視（30坪/4人家族） | 全居室の内窓＋エコキュート＋太陽光・蓄電 | 約220万円 | 国の窓・給湯事業＋市の太陽光5万・蓄電10万 | 耐震対象外でも省エネで攻める。国の事業が主役、市が上乗せ |
| B. 築45年・旧耐震＋断熱（30坪） | 耐震改修＋窓断熱＋高効率給湯 | 約500万円 | 県・市の耐震（〜210万円規模）＋国の省エネ | 耐震が最大の柱。耐震と省エネを束ねて発注すると効率的 |
| C. 親と同居・バリアフリー | 浴室改修＋手すり＋段差解消 | 約120万円 | 介護保険20万円＋市の高齢者住宅改修助成 | 介護保険と市助成の併用。所得区分で振れ幅が大きい |
この試算からの気づき： ケースAのように築20年なら耐震補助の対象外ですが、「補助金がない」わけではなく、国の省エネ事業＋市の設備補助という別ルートが主戦場になります。一方ケースBの旧耐震は、耐震と省エネを別発注にすると申請が煩雑になり機会損失が出やすいため、一つの工事計画に束ねるのが鉄則です。ケースCは介護保険課・ケアマネとの早期連携が金額を左右します。全国の制度を横断した費用感は補助金まとめでも整理しています。
このセクションのアクション： 自分が3ケースのどれに近いかを決め、その「主に使える制度」の窓口だけを今週中に1件問い合わせてみてください。全部やろうとしないことが、前に進むコツです。
申請の流れと、つまずきを防ぐチェックリスト
金沢市・国の制度は手順を1つ間違えると補助を受けられなくなります。標準的な流れは次のとおりです。
- 対象制度の特定 — 築年・所得・工事内容から該当制度を絞り込む（判断フロー参照）
- 登録事業者の選定・見積取得 — 国の省エネ事業は登録事業者でないと申請不可
- 事前申請・交付決定 — 各窓口へ書類提出し、交付決定通知を待つ
- 工事着工 — 必ず交付決定後に着工（事前着工は補助対象外・返還リスク）
- 完了報告 — 領収書・施工写真・性能証明書を添えて実績報告
- 補助金振込 — 審査を経て指定口座へ入金
着工前に、次のチェックリストで取りこぼしを防いでください。
- 工事は「交付決定の後」に始める段取りになっているか（最重要）
- 依頼先は国の住宅省エネ2026の登録事業者か
- 国と市で同一箇所への二重補助になっていないか（窓・給湯は要確認）
- 旧耐震なら耐震診断の予約を先に入れたか
- 被災住宅は罹災証明書を手配したか
- 高齢者・要介護の工事はケアマネジャーに相談済みか
- 年度末（2〜3月）の混雑を見込み、スケジュールに余裕を持たせたか
このセクションのアクション： 上のうち1つでも「いいえ」があれば、その項目を今日のうちに1つ潰しましょう。多くの取りこぼしは「着工してから補助金に気づく」ことで起きます。
よくある質問（FAQ）
Q1. 能登半島地震で被災した住宅は、通常より手厚い支援を受けられますか？
A. 要件を満たす場合、被災木造住宅向けの耐震改修・建替補助（補助率10/10・限度額280万円）の対象になり得ます。罹災証明書や被災状況の確認が前提です。詳細は建築指導課にご確認ください。
Q2. 国の住宅省エネ2026と金沢市の設備補助は、同じ工事に併用できますか？
A. 設備区分により異なります。断熱窓のように国と市で対象範囲が重なる工事は、同一箇所への二重補助が不可になるケースがあります。発注前にゼロカーボンシティ推進課（076-220-2507）で併用可否を確認してください。
Q3. 築20年で旧耐震ではないのですが、使える補助金はありますか？
A. 耐震改修補助の対象外でも、要件を満たせば国の住宅省エネ2026（窓・給湯・断熱）や金沢市の創エネ・蓄エネ設備補助を利用できる可能性があります。省エネリフォームが主戦場になります。
Q4. 申請から振込までどれくらいかかりますか？
A. 制度により異なりますが、交付決定までと、工事完了後の実績報告から振込までにそれぞれ時間を要するのが一般的です。年度末は審査が混み合うため、余裕を持った着工計画をおすすめします。正確な期間は各窓口でご確認ください。
Q5. 賃貸住宅のオーナーですが、利用できる制度はありますか？
A. 国には賃貸集合住宅向けの「賃貸集合給湯省エネ2026事業」が用意されています。一方、市の耐震改修補助は「自ら居住する住宅」を主対象とするなど、賃貸は制度ごとに扱いが異なります。各事業の要件をご確認ください。
まとめ
金沢市のリフォーム補助金は、国（住宅省エネ2026）・石川県・金沢市の3層構造で、能登半島地震後は特に耐震改修の支援が手厚くなっています。大切なのは制度を全部覚えることではなく、「築年・被災・省エネ・介護」の4問で主役を見極め、金額の大きい制度から、工事着工前に動くこと。要件を満たす場合、自己負担を大きく抑えられる可能性があります。まずは補助金診断で自分の工事に使える制度を確認し、補助金まとめで全体像を押さえたうえで、登録事業者から相見積もりを取りましょう。
参考・出典
- 住宅省エネ2026キャンペーン（国土交通省・経済産業省・環境省）
- 金沢市 耐震改修・補助制度
- 金沢市 耐震診断・耐震改修のすすめ
- 金沢市 創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助
- 金沢市 被災木造住宅耐震改修工事費等補助金交付要綱
- 石川県 住宅耐震化促進事業
- 石川県 住宅向け太陽光発電設備普及促進事業費補助金（令和7年度）
⚠️ 本記事の情報は2026年6月時点で公開されている内容に基づく目安です。補助金は年度途中で要件・上限額・受付状況・併用可否が変更されることがあり、本文の金額が最新と異なる場合があります。申請前に必ず各事業の公式サイトおよび金沢市の担当窓口（建築指導課 076-220-2326／ゼロカーボンシティ推進課 076-220-2507）で最新情報をご確認ください。
━━ この記事の監修 ━━
斉藤（監修者）
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