30秒でわかる東京都葛飾区のリフォーム補助金

東京都葛飾区民が2026年度（令和8年度）に活用できるリフォーム補助金は、葛飾区独自制度・東京都・国の3階建て構造で、組み合わせ次第では同一住戸で総額数百万円規模の支援を受けられる可能性があります。 区の柱は「かつしかエコ助成金」と上限220万円の「木造住宅耐震改修助成」、そして国の「先進的窓リノベ2026事業」（戸建上限100万円）と東京都クール・ネット東京の「既存住宅省エネ改修促進事業」（戸建上限200万円・断熱防犯窓は300万円）です。いずれも先着順・予算上限制で、原則として工事着工前の事前申請が必要です。

葛飾区は荒川・江戸川・中川に挟まれた低地で軟弱地盤の地域を多く抱え、首都直下地震や水害への備えが地域課題になっています。区はこの背景を踏まえ、耐震・省エネ・バリアフリーの3軸で独自助成を厚めに用意しています。さらに窓・断熱の領域では国と都の制度を重ねて使えるため、見積もり段階で制度名を業者に共有しておくと、同じ工事で実質負担を半額以下に抑えられるケースも珍しくありません。まずは補助金診断ツールで3分チェックし、全国版のリフォーム補助金まとめと読み合わせると効率的です。

ポイント：補助金は「事前申請→交付決定→契約・着工→完了→実績報告」の流れが共通フローです。契約・着工してから申請すると対象外になる制度がほとんどなので、業者を決める前に「この工事で使う制度はどれか」を必ずすり合わせておきましょう。

国・東京都・葛飾区の3階建てを一覧で把握する

葛飾区民が住宅リフォームで使える主な補助金を、国・都・区の3層に整理したものが下表です。年度ごとに予算枠が組まれ、令和8年度は2026年4月1日〜2027年3月31日が基本の受付期間（一部制度を除く）。同一工事への重複助成は認められませんが、別工事や別箇所であれば併用が可能なケースも多く、組み合わせ次第で実質負担が大きく変わります。

葛飾区の戸建てで現実的に活用しやすいのは、(1)窓・断熱まわり（国の先進的窓リノベ＋都のクール・ネット＋区の断熱改修）、(2)太陽光・蓄電池まわり（区のかつしかエコ助成金が中核）、(3)耐震まわり（旧耐震・新耐震いずれも区の助成対象）の3パターンです。逆にキッチンや浴室の単純な入れ替えなど、省エネ・防災・バリアフリーに紐付かない工事は補助の対象外になることが多く、設備を選ぶ段階で「どの基準を満たすか」を意識する必要があります。

担当窓口が分かれている点にも注意が必要です。エコ系は環境課環境計画係、耐震は建築課建築安全係、介護バリアフリーは高齢者支援課と、ワンストップでの相談はできません。複数制度を組み合わせる場合は、工事内容を業者と整理したうえで各課に個別に事前協議をかけ、交付決定の通知をすべて揃えてから契約に進むのが安全な進め方です。

かつしかエコ助成金（令和8年度）の中身と狙い目

葛飾区の省エネ・再エネ系の中核となるのが「かつしかエコ助成金」です。区内に住民登録があり自ら居住する（または居住予定の）住宅に新たに対象機器を導入する個人が対象で、過去10年以内に同一建物で同種類の助成を受けていないことが条件。事前協議は工事着工の4週間前までに必要で、回答書到着まで3〜4週間かかるため、実質的には着工7〜8週間前から動き出すスケジュール感になります。

葛飾区の戸建てで多いのは「太陽光＋蓄電池＋HEMS」のセット導入です。例えば5kWの太陽光（30万円）＋蓄電池（20万円）＋HEMS（2万円）で、区から最大52万円の助成を受ける構成が定番。災害時の停電対策としても有効で、近年は荒川氾濫想定区域の戸建で停電・断水に備える目的の導入が増えています。さらに東京ゼロエミポイントのエアコン・給湯器買い替えと組み合わせると、家電・住設まで含めた省エネ住宅化を一度に進められます。

木造住宅の耐震化と防災まわりの助成

葛飾区は地盤が軟弱な地域を多く抱え、首都直下地震に備えた耐震化を強く後押ししています。対象は区内の2階建て以下の木造住宅で、昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震住宅と、昭和56年6月1日〜平成12年5月31日に着工された新耐震住宅の両方が対象です。耐震診断は別途、区の耐震診断士の無料派遣制度が利用でき、診断で「上部構造評点1.0未満」と判定された住宅が改修工事の助成対象になります。

補強設計・耐震改修は費用の2/3・上限220万円、障害者世帯等の加算がつくと10/10・上限281.2万円まで補助されます。建替えも2/3・上限220万円、解体（除却）は4/5・上限180万円と、いずれも全国でも手厚い水準です。承認申請の締切は令和8年12月11日（金曜）で、年度内に工事完了することが前提となるため、夏前には設計と業者選定を終えておくのが安全です。新耐震基準の耐震診断には2/3・上限20万円の補助も用意されており、まず診断から動きたい層の入口になっています。

旧耐震木造を建て替える場合、不燃化特区内であれば別枠の建替え助成や除却助成と組み合わせて、解体から新築までを通しで支援する設計になっています。葛飾区は四ツ木・東四つ木地区などが不燃化特区に指定されており、該当地域の戸建では総額1,000万円規模の支援になるケースもあります。バリアフリー側では、要介護認定を受けた方の浴槽・流し台・階段昇降機取替が「住宅設備改修費助成」、要介護認定がない65歳以上の手すり・段差解消が「自立支援住宅改修費助成」として整備され、介護保険の住宅改修費（上限20万円・原則1割負担）と区独自助成を重ねる運用が一般的です。

国×都×区を組み合わせた補助金シミュレーション

ここからは葛飾区の戸建で発生しやすい3パターンについて、国・都・区の補助金をどう組み合わせるかを試算してみます。実際の補助額は工事内容・性能・予算枠で前後しますが、全体感をつかむための目安としてご活用ください。

ケースAは葛飾区で最も使われやすい組み合わせです。国の先進的窓リノベは内窓1箇所あたり最大14万円、外窓カバー工法で最大23.9万円といった性能・サイズ別の定額補助で、10窓規模になると80万円前後まで届きます。同じ工事に対してクール・ネット東京の補助も重ねやすく、両者の併用が制度上認められているのが大きなポイントです。さらに区のエコ助成金で20万円が乗るため、3層を埋めると窓断熱の実質負担は2割前後まで圧縮できます。

ケースBは新築・築浅向けの「攻め」の構成です。区のエコ助成金（太陽光30万円＋蓄電池20万円＋HEMS2万円＋断熱13万円程度）が中心になり、国・都はサブで効きます。投資回収は太陽光の自家消費率と電気料金次第で変わるため、補助金ありきで動くより「10年で回収できるか」を業者にシミュレーションしてもらうのが先です。ケースCは旧耐震木造の改修で、区単独でも費用の約2/3が補助される手厚いパターン。費用負担を抑えつつ、地震保険料の割引（耐震等級割引）まで取りに行ける構成です。

対象になる人・ならない人のチェックリスト

申請前に最初に確認すべきは、住宅の所有関係・用途・着工時期と、世帯の住民登録・滞納状況です。下のチェック項目に1つでも引っかかると、制度ごとに対象外になる可能性があります。

• 葛飾区内に住民登録があり、自ら居住する（または居住予定の）住宅であること
• 法人所有・賃貸・社宅など事業用は別枠（事業所用エコ助成金等）になる
• 区税・国保等の滞納がないこと（滞納がある場合は完納証明が必要）
• 工事契約・着工前であり、事前協議または交付決定を受けてから契約していること
• 過去10年以内に同一建物で同種類の助成を受けていないこと（エコ助成金）
• 木造耐震系は昭和56年5月31日以前または昭和56年6月1日〜平成12年5月31日着工で、2階建て以下の木造であること
• 既存住宅省エネ改修促進事業（都）は登録事業者による施工が必要

特に見落としがちなのが「契約日」と「事前協議のタイミング」です。見積書をもらって即決しがちな塗装・窓工事ほど、契約日が事前協議より前にずれて対象外になる事故が起きやすいので、業者には必ず「補助金の交付決定を受けてから契約書に押印する」と伝えてください。

申請の流れ（5ステップ）

葛飾区・東京都・国の制度は窓口が異なりますが、全体の流れはほぼ共通です。代表的な5ステップを以下に整理します。

1. 業者選定と見積もり — 補助金対応実績がある業者を選び、使う制度名と要求性能（窓Uw値、断熱等級など）を見積書に明記してもらう
2. 事前協議・交付申請 — 国はオンライン、都・区は窓口または郵送で事前協議書類を提出。回答書・交付決定通知が届くまで3〜4週間
3. 工事契約・着工 — 交付決定後に契約・着工。ここを逆順にすると全制度で対象外になる
4. 施工・完了 — 工事写真（着工前・施工中・完了後）と領収書を必ず保管。クール・ネット東京は2026年度から金融機関の取引明細提出が必須化
5. 実績報告・補助金交付 — 工事完了後、領収書・写真・登記事項証明書等を添えて実績報告。審査後、指定口座に振込

国の住宅省エネ2026キャンペーンは登録事業者が代理申請する仕組みで、施主が直接書類を揃える必要はありません。一方で都・区の制度は施主自身（または委任された業者）が申請主体になるため、書類準備の負担はやや重め。最初の業者選定時に「都・区の補助金申請まで代行してくれるか」を確認しておくと進行が滑らかです。

よくある質問

Q1. かつしかエコ助成金と国の先進的窓リノベ2026事業は併用できますか？

A. 同一工事に対して国の補助金を受けた場合、区の助成は対象外になることがあるため、原則として併用不可です。ただし「窓は国＋都」「外壁塗装は区」のように工事箇所・工事内容を分ければ重ねて使えます。事前協議の段階で担当課に重複の有無を確認してください。

Q2. 中古住宅を購入してリフォームする場合も対象になりますか？

A. 多くの制度で対象になります。ただし「区内に住民登録があること」が要件のため、住民票異動のタイミングが重要です。購入直後で住民登録前の場合は、住民登録予定であることを示す資料の提出を求められるケースがあります。

Q3. マンション専有部分のリフォームでも使えますか？

A. 使えます。集合住宅用かつしかエコ助成金（個人専有部分）は個人住宅用と別枠で、断熱改修は対象経費の1/4・上限20万円。クール・ネット東京の既存住宅省エネ改修促進事業も戸別申請で200万円が上限です。共用部の改修は管理組合が申請主体になります。

Q4. 工事を始めてしまった後でも申請できますか？

A. 原則として不可です。葛飾区・東京都・国いずれも「事前申請→交付決定→契約・着工」が大原則。すでに着工してしまった場合は、未着手の別工事に切り替えるか、次年度以降の追加工事で再検討する形が現実的です。

Q5. 業者選びで気をつける点は？

A. 補助金対応実績、登録事業者であるか、見積書に性能値（Uw値・断熱等級など）が明記されているか、交付決定後の契約に応じてくれるか、の4点が最低ラインです。「うちは補助金は通ったことがあるから大丈夫」だけで済ませる業者は避け、過去の交付決定通知書や申請書フォーマットを見せてもらえるところを選ぶと安全です。

Q6. 旧耐震の戸建で、耐震改修と建替えのどちらが補助上得ですか？

A. 工事費が同水準なら補助率は同じ2/3・上限220万円ですが、建替えには別途、不燃化特区の建替え助成や除却助成が乗る場合があり、総額で見ると建替えの方が手厚くなる地域があります。四ツ木・東四つ木周辺は特に手厚いため、建築課への事前相談を推奨します。

参考・出典

• かつしかエコ助成金｜葛飾区公式
• 令和8年度 個人住宅用 かつしかエコ助成金のご案内｜葛飾区
• 木造住宅の耐震診断士無料派遣・工事助成について｜葛飾区
• 住宅設備改修費助成｜葛飾区
• 既存住宅における省エネ改修促進事業｜クール・ネット東京
• 先進的窓リノベ2026事業 公式

※本記事の情報は2026年4月時点で公開されている各自治体・国の公式情報を基に整理したものです。補助金は予算上限到達による受付終了、要件・上限額の改定が随時発生します。申請前に必ず葛飾区環境課（03-5654-8228）・建築課建築安全係（03-5654-8552）・クール・ネット東京・各事業の公式サイトで最新の制度内容をご確認ください。本記事は申請の成果を保証するものではありません。

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