30秒でわかる東京都葛飾区のリフォーム補助金

葛飾区は荒川・江戸川・中川に挟まれた低地で軟弱地盤の地域を多く抱え、首都直下地震や水害への備えが地域課題になっています。区はこの背景を踏まえ、耐震・省エネ・バリアフリーの3軸で独自助成を厚めに用意しています。さらに窓・断熱の領域では国と都の制度を重ねて使えるため、見積もり段階で制度名を業者に共有しておくと、同じ工事で実質負担を半額以下に抑えられるケースも珍しくありません。まずは補助金診断ツールで3分チェックし、全国版のリフォーム補助金まとめと読み合わせると効率的です。

ポイント：補助金は「事前申請→交付決定→契約・着工→完了→実績報告」の流れが共通フローです。契約・着工してから申請すると対象外になる制度がほとんどなので、業者を決める前に「この工事で使う制度はどれか」を必ずすり合わせておきましょう。

国・東京都・葛飾区の3階建てを一覧で把握する

葛飾区民が住宅リフォームで使える主な補助金を、国・都・区の3層に整理したものが下表です。年度ごとに予算枠が組まれ、令和8年度は2026年4月1日〜2027年3月31日が基本の受付期間（一部制度を除く）。同一工事への重複助成は認められないのが原則ですが、別工事や別箇所であれば併用が可能なケースも多く、組み合わせ次第で実質負担が大きく変わります。

国の制度名は2026年度に整理が進みました。リフォーム向けの「子育てグリーン住宅支援事業」は2026年2月16日に交付申請を終了し、2026年度は後継の「みらいエコ住宅2026事業」（窓・断熱・エコ住設でリフォーム上限100万円）に引き継がれています。記事や業者の見積書で旧制度名のまま案内されていることがあるので、申請時は現行の事業名で確認してください。

葛飾区の戸建てで現実的に活用しやすいのは、(1)窓・断熱まわり（国の先進的窓リノベ＋都のクール・ネット＋区の断熱改修）、(2)太陽光・蓄電池まわり（区のかつしかエコ助成金が中核）、(3)耐震まわり（旧耐震・新耐震いずれも区の助成対象）の3パターンです。逆にキッチンや浴室の単純な入れ替えなど、省エネ・防災・バリアフリーに紐付かない工事は補助の対象外になることが多く、設備を選ぶ段階で「どの基準を満たすか」を意識する必要があります。

かつしかエコ助成金（令和8年度）の中身と狙い目

葛飾区の省エネ・再エネ系の中核となるのが「かつしかエコ助成金」です。区内に住民登録があり自ら居住する（または居住予定の）住宅に新たに対象機器を導入する個人が対象で、過去10年以内に同一建物で同種類の助成を受けていないことが条件。申込期間は令和8年4月1日〜令和9年3月31日（必着）です。事前協議は原則として工事着工の4週間前まで（高断熱住宅を除く）、太陽光発電などは引渡しの4週間前までに申し込む必要があり、回答までに数週間かかることもあるため、着工の2か月前を目安に動き出すと安心です。

葛飾区の戸建てで多いのは「太陽光＋蓄電池＋HEMS」のセット導入です。例えば5kWの太陽光（30万円）＋蓄電池（20万円）＋HEMS（2万円）で、区から最大52万円の助成を受ける構成が定番。災害時の停電対策としても有効で、近年は荒川氾濫想定区域の戸建で停電・断水に備える目的の導入が増えています。さらに東京ゼロエミポイントのエアコン・給湯器買い替えと組み合わせると、家電・住設まで含めた省エネ住宅化を一度に進められます。なお、マンション専有部の工事には別枠の「集合住宅用かつしかエコ助成金」が用意されており、個人住宅用とは申請区分が異なります。

押さえておきたいのは、助成額が予算枠に達した時点で受付が終わる方式だという点です。例年、太陽光と蓄電池の枠は秋までに埋まりやすく、過去には10月時点で太陽光枠が一部停止になった年もありました。2026年度も同様の傾向が見込まれるため、工事を計画している場合は4〜6月の早期申請が現実的です。築20年超で外壁・屋根の塗り替え時期を迎えている戸建では、通常塗装ではなく日射反射率の基準を満たす塗料を選ぶだけで高反射率塗装区分（屋根＋壁で一律10万円/戸、上限100万円）が使えるため、見積もり時に必ず業者へ確認してください。

木造住宅の耐震化と防災まわりの助成

葛飾区は地盤が軟弱な地域を多く抱え、首都直下地震に備えた耐震化を強く後押ししています。対象は区内の2階建て以下の木造住宅で、昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震住宅と、昭和56年6月1日〜平成12年5月31日に着工された新耐震住宅の両方が対象です。耐震診断は、旧耐震住宅には区が無料で診断士を派遣する制度があり、新耐震住宅にも建築士を無料派遣して耐震性能チェックと助成制度の説明を行う仕組みが整っています。診断で「上部構造評点1.0未満」と判定された住宅が改修工事の助成対象になります。

旧耐震木造を建て替える場合、不燃化特区内であれば別枠の建替え助成や除却助成と組み合わせて、解体から新築までを通しで支援する設計になっています。葛飾区は四ツ木・東四つ木地区などが不燃化特区に指定されており、該当地域の戸建では総額1,000万円規模の支援になるケースもあります。バリアフリー側では、要介護認定を受けた方の浴槽・流し台・階段昇降機取替が「住宅設備改修費助成」、要介護認定がない65歳以上の手すり・段差解消が「自立支援住宅改修費助成」として整備され、介護保険の住宅改修費（上限20万円・原則1割負担）と区独自助成を重ねる運用が一般的です。

国×都×区を組み合わせた補助金シミュレーション

ここからは葛飾区の戸建で発生しやすい3パターンについて、国・都・区の補助金をどう組み合わせるかを試算してみます。実際の補助額は工事内容・性能・予算枠で前後しますので、全体感をつかむための目安としてご活用ください。要件を満たす場合に申請可能なもので、すべてが満額交付されることを保証するものではありません。

ケースBは新築・築浅向けの「攻め」の構成です。区のエコ助成金（太陽光30万円＋蓄電池20万円＋HEMS2万円＋断熱13万円程度）が中心になり、国・都はサブで効きます。投資回収は太陽光の自家消費率と電気料金次第で変わるため、補助金ありきで動くより「10年で回収できるか」を業者にシミュレーションしてもらうのが先です。ケースCは旧耐震木造の改修で、区単独でも費用の約2/3が補助される手厚いパターン。費用負担を抑えつつ、地震保険料の割引（耐震等級割引）まで取りに行ける構成です。自分がどのケースに近いかは、補助金診断で工事種別と築年数を入力すると当たりがつけられます。

対象になる人・ならない人のチェックリスト

申請前に最初に確認すべきは、住宅の所有関係・用途・着工時期と、世帯の住民登録・滞納状況です。下のチェック項目に1つでも引っかかると、制度ごとに対象外になる可能性があります。

• 葛飾区内に住民登録があり、自ら居住する（または居住予定の）住宅であること
• 法人所有・賃貸・社宅など事業用は別枠（事業所用エコ助成金等）になる
• 区税・国保等の滞納がないこと（滞納がある場合は完納証明が必要なことがある）
• 工事契約・着工前であり、事前協議または交付決定を受けてから契約していること
• 過去10年以内に同一建物で同種類の助成を受けていないこと（エコ助成金）
• 木造耐震系は昭和56年5月31日以前、または昭和56年6月1日〜平成12年5月31日着工で、2階建て以下の木造であること
• 既存住宅省エネ改修促進事業（都）・先進的窓リノベ（国）は登録事業者による施工・申請が必要

特に見落としがちなのが「契約日」と「事前協議のタイミング」です。見積書をもらって即決しがちな塗装・窓工事ほど、契約日が事前協議より前にずれて対象外になる事故が起きやすいので、業者には必ず「補助金の交付決定を受けてから契約書に押印する」と伝えてください。

3つの質問で「使える制度」の当たりをつける

制度が多くて迷ったら、次の3問で自分の本命を絞り込めます。

1. 築年数は？ 昭和56年5月31日以前着工の木造なら、まず区の無料耐震診断→木造耐震改修助成（2/3・上限220万円）が本命。昭和56年6月〜平成12年5月の新耐震木造も診断・改修の助成対象です。
2. やりたいのは省エネ系か？ 窓なら国（先進的窓リノベ）＋都（クール・ネット東京）の併用が軸、太陽光・蓄電池・高反射率塗装なら区（かつしかエコ助成金）が軸になります。
3. 世帯に高齢者・要介護者はいるか？ 浴室・手すり・段差解消は、介護保険の住宅改修（上限20万円）＋区の住宅設備改修費助成・自立支援住宅改修費助成を重ねる運用が基本です。

申請の流れ（5ステップ）

葛飾区・東京都・国の制度は窓口が異なりますが、全体の流れはほぼ共通です。代表的な5ステップを以下に整理します。

1. 業者選定と見積もり — 補助金対応実績がある業者を選び、使う制度名と要求性能（窓Uw値、断熱等級など）を見積書に明記してもらう
2. 事前協議・交付申請 — 国は窓リノベ等の登録事業者がオンライン申請、都・区は窓口または郵送で事前協議書類を提出。クール・ネット東京は令和8年5月29日から事前申込の受付が始まっています
3. 工事契約・着工 — 交付決定後に契約・着工。ここを逆順にすると全制度で対象外になる
4. 施工・完了 — 工事写真（着工前・施工中・完了後）と領収書を必ず保管。クール・ネット東京は令和8年度から実績報告時に金融機関発行の証明書等の提出が必須化
5. 実績報告・補助金交付 — 工事完了後、領収書・写真・登記事項証明書等を添えて実績報告。審査後、指定口座に振込

国の住宅省エネキャンペーン（先進的窓リノベ・みらいエコ住宅・給湯省エネ）は登録事業者が代理申請する仕組みで、施主が直接書類を揃える必要はありません。一方で都・区の制度は施主自身（または委任された業者）が申請主体になるため、書類準備の負担はやや重め。最初の業者選定時に「都・区の補助金申請まで代行してくれるか」を確認しておくと進行が滑らかです。

よくある質問

Q1. かつしかエコ助成金と国の先進的窓リノベ2026事業は併用できますか？

A. 同一工事に対して国の補助金を受けた場合、区の助成は対象外になることがあるため、原則として併用不可です。ただし「窓は国＋都」「外壁塗装や太陽光は区」のように工事箇所・工事内容を分ければ重ねて使えるケースがあります。事前協議の段階で担当課に重複の可否を確認してください。

Q2. 中古住宅を購入してリフォームする場合も対象になりますか？

A. 多くの制度で対象になります。ただし「区内に住民登録があること」が要件のため、住民票異動のタイミングが重要です。購入直後で住民登録前の場合は、住民登録予定であることを示す資料の提出を求められることがあります。

Q3. マンション専有部分のリフォームでも使えますか？

A. 使えます。集合住宅用かつしかエコ助成金（個人専有部分）は個人住宅用と別枠で申請区分が分かれており、クール・ネット東京の既存住宅省エネ改修促進事業も戸別に申請できます。共用部の改修は管理組合が申請主体になります。

Q4. 工事を始めてしまった後でも申請できますか？

A. 原則として不可です。葛飾区・東京都・国いずれも「事前申請→交付決定→契約・着工」が大原則。すでに着工してしまった場合は、未着手の別工事に切り替えるか、次年度以降の追加工事で再検討する形が現実的です。

Q5. 業者選びで気をつける点は？

A. 補助金対応実績、登録事業者であるか、見積書に性能値（Uw値・断熱等級など）が明記されているか、交付決定後の契約に応じてくれるか、の4点が最低ラインです。「うちは補助金が通ったことがあるから大丈夫」だけで済ませる業者は避け、過去の交付決定通知書や申請書フォーマットを見せてもらえるところを選ぶと安心です。

Q6. 旧耐震の戸建で、耐震改修と建替えのどちらが補助上得ですか？

A. 工事費が同水準なら補助率は同じ2/3・上限220万円ですが、建替えには別途、不燃化特区の建替え助成や除却助成が乗る場合があり、総額で見ると建替えの方が手厚くなる地域があります。四ツ木・東四つ木周辺は特に手厚いため、建築課への事前相談をおすすめします。

Q7. 2025年度から2026年度で変わった点はありますか？

A. 大きく2つあります。1つは国のリフォーム制度で、リフォーム向けの「子育てグリーン住宅支援事業」が2026年2月16日に受付を終了し、後継の「みらいエコ住宅2026事業」（リフォーム上限100万円）に移行しました。もう1つは先進的窓リノベで、戸建上限が前年度の200万円から100万円に見直され、内窓のAグレードが対象外（S以上が条件）になっています。旧情報のまま案内されることがあるので、現行制度で確認してください。

Q8. クール・ネット東京の「金融機関の証明書」とは何ですか？いつ枠が埋まりますか？

A. 令和8年度から、実績報告時に工事代金の支払いを裏づける金融機関発行の証明書等（取引明細など）の提出が必須化されました。現金一括ではなく振込で支払い、明細を残しておくとスムーズです。各制度とも予算枠の範囲での先着交付のため、人気の高い窓・断熱や区の太陽光・蓄電池は年度後半に枠が埋まりやすく、早めの事前申込が安全です。

参考・出典

• かつしかエコ助成金｜葛飾区公式
• 令和8年度 個人住宅用 かつしかエコ助成金のご案内｜葛飾区
• 木造住宅の耐震診断士無料派遣・工事助成について｜葛飾区
• 住宅設備改修費助成｜葛飾区
• 既存住宅における省エネ改修促進事業（令和8年度）｜クール・ネット東京
• 先進的窓リノベ2026事業 公式
• みらいエコ住宅2026事業 公式（国土交通省）
• 給湯省エネ2026事業 公式（経済産業省）