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【熊本県熊本市】リフォーム補助金まとめ|2026年版完全ガイド

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【熊本県熊本市】リフォーム補助金まとめ|2026年版完全ガイド

熊本市のリフォーム補助金、2026年度はこう動く

「熊本地震からもうすぐ10年。実家の耐震化や省エネリフォームを考えているけれど、今使える補助金はどれ?」——そんな疑問に、2026年度の最新情報でお答えします。

熊本市では、戸建木造住宅耐震改修で上限175万円(費用の5分の4以内)、省エネ機器の導入で最大15万円の補助が用意されています。さらに国の「住宅省エネ2026キャンペーン」を組み合わせれば、断熱・給湯リフォームで100万円超の支援を受けられる可能性があります。

ただし、ほぼすべての補助金は先着順・予算上限で締切。2026年度の市制度は4月20日から受付が始まっており、人気メニュー(エアコン・ZEHなど)は早期に枠が埋まります。着工前の事前申請が原則のため、見積もり段階から制度を選ぶことが何より重要です。

この記事でわかること

- 熊本市独自の3大制度(耐震・省エネ機器・バリアフリー)の補助額と条件

- 国の「住宅省エネ2026キャンペーン」4事業との併用イメージ

- 「築年数別」「工事別」の併用シミュレーション

- 申請の流れと熊本市ならではの注意点


熊本市の主要3制度を金額で比較する

熊本市が単独で実施しているリフォーム関連補助金のうち、利用件数・補助額ともに大きい主要3制度を以下に整理しました。表だけでは読み取りづらい運用面のポイントは、後段で1制度ずつ解説します。

制度名 主な対象工事 補助上限 補助率 受付開始
戸建木造住宅耐震改修事業 上部構造評点1.0未満→1.0以上の補強工事 175万円 費用の4/5 2026年4月以降(要予約)
省エネルギー機器等導入推進事業 ZEH、太陽光(蓄電池併設)、エコキュート、エアコン等 15万円(ZEH) メニュー別定額 2026年4月20日
高齢者住宅バリアフリー化改修費補助金 手すり設置、段差解消、洋式便器化等 12万円(非課税世帯) 1/3〜2/3 通年(予算枠内)

3制度はそれぞれ所管課が異なります(耐震は住宅政策課、省エネは脱炭素戦略課、バリアフリーは高齢福祉課)。窓口を1か所に統一することはできないため、自分のリフォーム内容に合う制度を着工前に選び、各課へ個別に相談する流れになります。

戸建木造住宅耐震改修事業(上限175万円)

熊本地震の教訓から、市内で最も手厚いのが耐震系の制度です。2000年5月31日以前に着工した木造戸建(3階建て以下、在来軸組構法または伝統的構法)が対象で、市の登録診断士による耐震診断で「上部構造評点1.0未満」と判定された家を、評点1.0以上に引き上げる補強計画設計と工事に対し、費用の5分の4・上限175万円を補助します。

耐震診断は別枠で派遣費用がほぼ全額補助されるため、まず診断 → 結果次第で改修申請という二段階で進めるのが定石です。建替え型の補助メニュー(除却+新築)も用意されているので、補強と建替えのどちらが適しているかは診断結果と見積もりを踏まえて判断します。

省エネルギー機器等導入推進事業(メニュー別定額)

2026年度(令和8年度)の受付件数と補助単価は以下のとおりです。件数はメニューごとに上限が設けられており、過年度は人気メニューで早期締切が発生しているため、4月の受付開始時点で動けるよう準備しておくのが安全です。

対象機器 1件あたり補助額 受付件数(前期分)
ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス) 15万円 40件
電気自動車・PHV・FCV 10万円 60件
太陽光発電設備(蓄電池併設型) 8万円 80件
蓄電池(FIT満了世帯) 8万円 35件
エネファーム 8万円 15件
エコキュート 4万円 50件
高効率エアコン 2万円 125件
戸建住宅用宅配ボックス 5,000円 100件

申請は脱炭素戦略課(〒860-8601 熊本市中央区手取本町1-1)への郵送・持参または対象メニューのオンラインフォーム経由。前期分は2026年4月20日受付開始、後期分は9月頃に再開予定です。エネファーム15件のように枠が極端に小さいメニューは、初日に動かないと取り逃すリスクがあります。

高齢者住宅バリアフリー化改修費補助金

要支援・要介護認定を受けた方、または65歳以上の方が居住する住宅で、手すり設置・段差解消・滑りにくい床材への変更・引き戸への取替・洋式便器への取替などのバリアフリー工事を行う場合に活用できます。補助対象経費の上限は18万円で、世帯区分により補助率が変わります。

世帯区分 補助率 上限額
市民税非課税世帯 2/3 12万円
課税世帯 1/3 6万円

介護保険の住宅改修費(上限20万円・1割〜3割自己負担)と併用可能なケースがあるのが大きな特徴です。介護保険を先に使い、対象外となる項目や上限超過分にこの補助金を充てる、といった重ね方が可能なため、ケアマネジャーと福祉用具事業者を交えて設計するのが王道です。


国の「住宅省エネ2026キャンペーン」4事業

熊本市民もそのまま使えるのが、国土交通省・経済産業省・環境省の合同事業「住宅省エネ2026キャンペーン」です。登録事業者(施工会社)経由でしか申請できない点が市制度との大きな違いで、着工前の交付申請ではなく、原則として契約・着工・完成の進捗に応じて事業者が代理申請します。

事業名 主な対象工事 補助上限(1戸あたり)
先進的窓リノベ2026事業 高性能窓・ガラスへの交換、内窓設置 100万円
給湯省エネ2026事業 エコキュート、ハイブリッド給湯、エネファーム 17万円(エネファーム)
みらいエコ住宅2026事業 断熱改修、エコ住宅設備、バリアフリー等 60万円程度(リフォーム)
賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸集合住宅向けの給湯機更新 物件規模による

特に注目したいのが先進的窓リノベ2026事業。前年の上限200万円から100万円へ縮小されたものの、補助率は依然として工事費の1/2程度と高水準で、内窓設置・外窓交換・ガラス交換のいずれも対象になります。給湯省エネ2026事業はエコキュート基本7万円+性能加算10万円ハイブリッド10万円+加算12万円エネファーム17万円の枠組みです。

注意点として、1申請あたりの合計補助額が5万円未満になると申請不可というルールが2026年から強化されました。窓のごく一部だけ替える、といった小規模工事は単独では使えないため、みらいエコ住宅2026事業と組み合わせるなどの設計が必要です。


築年数・工事別の併用シミュレーション

熊本市内でよくある3パターンについて、市制度+国制度を組み合わせたときの補助額イメージを試算しました。あくまで最大想定であり、対象要件・予算枠・申請順序により受給額は変動します。

ケース リフォーム内容 想定工事費 受給見込み合計
① 1980年築の木造戸建で耐震+断熱 耐震補強220万円+窓断熱120万円 約340万円 市耐震175万円+先進的窓リノベ最大60万円=約235万円
② 築15年で給湯機+エアコン更新 エコキュート55万円+エアコン25万円 約80万円 市エコキュート4万円+エアコン2万円+給湯省エネ17万円=約23万円
③ 親と同居でバリアフリー化 手すり・段差解消・トイレ洋式化 計30万円 約30万円 介護保険上限20万円相当+市バリアフリー6〜12万円=約26〜32万円

ケース①のように築40年超の家は、耐震をセンターピンに据えて窓断熱を組み合わせると自己負担を半額以下に圧縮できる構造です。一方ケース②のような築浅住宅は、市の機器補助が「定額×1台」のため工事費に対する補助率は低めで、国の給湯省エネを主軸にする方が効率的です。

ご自身の条件に合う制度の組み合わせは、補助金診断(3分)で当てはまる候補を絞り込めます。さらに詳しい全国制度の概要はリフォーム補助金まとめにまとめています。


申請の流れ(市制度共通の5ステップ)

熊本市の補助金は制度ごとに窓口が異なりますが、流れはおおむね共通しています。

  1. 対象制度の確認 — 工事内容と築年数から候補を3件以内に絞る
  2. 耐震診断・現地調査 — 耐震系は登録診断士による診断、省エネ系は対象機器の確認
  3. 見積もり取得複数の地場業者から相見積もりを取り、補助対象工事の範囲を切り分ける
  4. 事前申請 — 必ず工事着工前**に各課へ申請。交付決定通知の受領後に契約・着工
  5. 完了報告・受給 — 工事完了後30日以内に実績報告書を提出、審査を経て指定口座へ振込

国の住宅省エネ2026キャンペーンは事業者代理申請のため、施工会社が事業者登録済みかを契約前に確認することが肝心です。市制度との併用順序も施工会社が把握していないと、後から申請不可になるケースがあります。


よくある質問

Q1. 熊本市のリフォーム補助金は誰でも申請できますか?

熊本市内の住宅で、所有者または居住予定者であることが基本条件です。制度ごとに築年数・所得・世帯構成などの追加要件があり、たとえば耐震改修は「2000年5月31日以前に着工した木造戸建」、バリアフリー補助は「65歳以上または要介護認定者の居住」が条件となります。

Q2. 国の住宅省エネ2026と熊本市の制度は併用できますか?

工事内容が重複しなければ併用可能です。たとえば「窓リフォームは国の先進的窓リノベ、エコキュートは熊本市の省エネ機器補助」という棲み分けはOK。一方、同じ工事に対して国と市の両方から補助を受けることは原則できません。

Q3. 申請から振込までどのくらいかかりますか?

事前申請から交付決定まで2〜4週間、工事完了後の実績報告から振込まで1〜3か月が一般的です。年度末(2〜3月)は申請集中で審査が遅れる傾向があるため、余裕を持ったスケジューリングが望ましいです。詳しくは補助金はいつ振り込まれる?も参考になります。

Q4. 着工してから「補助金が使える」と気づきました。今からでも間に合いますか?

ほぼ不可です。熊本市・国いずれの制度も事前申請=交付決定後の着工が原則で、着工済み工事は対象外となります。ただし制度によっては「契約日基準」「請負日基準」など細かいルールがあるため、契約直前であれば各窓口への即日相談を推奨します。

Q5. 賃貸物件のオーナーでも使えますか?

熊本市の耐震改修や省エネ機器補助は、オーナーが所有者として申請できる制度があります。賃貸集合住宅向けには国の「賃貸集合給湯省エネ2026事業」も用意されており、入居者ではなく所有者・管理組合が申請主体となります。


参考・出典


本記事の内容は2026年4月時点の公開情報に基づきます。各制度の予算枠・受付期間・補助単価は年度途中で変更される可能性があります。申請前に必ず熊本市の各担当課および国の事務局公式サイトで最新情報をご確認ください。記載額は要件を満たす場合に申請可能な上限であり、受給を保証するものではありません。

━━ この記事の作成・監修 ━━

リフォーム補助金ナビ編集部

在籍資格者

ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)住宅ローンアドバイザー宅地建物取引士

国土交通省・各自治体の公式発表に基づき、補助金情報を毎日更新しています。
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