30秒でわかる｜松山市2026年リフォーム補助金の要点

結論：愛媛県松山市では、市独自の「わが家のリフォーム応援事業（最大80万円）」と「木造住宅耐震改修等補助事業（最大204万円）」が中核で、ここに国の住宅省エネ2026キャンペーン（先進的窓リノベ2026・給湯省エネ2026・みらいエコ住宅2026）と「松山市脱炭素加速化補助金（太陽光＋蓄電池同時設置で最大75万9千円／ZEH新築で最大110万円）」を組み合わせると、合計で200万〜400万円規模の支援を狙えるケースがあります。ただしほぼすべての制度が契約・着工前の事前申請を求めており、予算上限に達した時点で受付終了する先着順が原則です。

松山市は南海トラフ地震の想定震度6強エリアに含まれ、旧耐震木造住宅への耐震補助が手厚く設計されています。一方で2050年カーボンニュートラル宣言に沿って、太陽光・蓄電池・ZEHへの支援も令和7年度から「松山市脱炭素加速化補助金」へリニューアルされ、上限が大きく引き上げられました。

「築古の戸建てに住んでいる」「窓や給湯器を高効率化したい」「親と同居するためにバリアフリー改修したい」「太陽光と蓄電池を同時に入れたい」——いずれの動機でも、複数の制度が並走しているのが松山市の特徴です。まずは補助金診断（3分）でご自宅の工事内容に合う制度を整理し、全国制度の詳細はリフォーム補助金まとめで確認してください。

松山市で使える主要補助金一覧（2026年版）

松山市民が活用できる補助金を、運営主体別・上限額順にまとめました。ここで全体像を把握したうえで、次章以降の制度詳細に進む構成です。表を眺めるだけでなく、上限額・申請時期・契約タイミングの3点を意識して読むと活用設計がブレません。

表中の上限額は加算条件を満たした場合の最大値であり、実際の交付額は工事内容と要件で決まります。各制度には併用可否のルールがあり、同一工事への二重補助は原則できません。たとえば「窓の断熱工事」を先進的窓リノベ2026で申請したうえで、その同じ工事をわが家のリフォーム応援事業の補助対象工事に積み上げる場合、市側は国補助分を差し引いた自己負担額のみを補助対象として扱います。「制度の数だけ補助が乗る」わけではなく、対象工事を分けて設計することが鍵です。

松山市独自の補助金（最重要）

松山市の補助金は「わが家のリフォーム応援事業」が看板制度で、リフォーム全般をカバーします。これに耐震・脱炭素といった目的別の専門制度を組み合わせる設計が、松山市民にとっての王道ルートです。

1. わが家のリフォーム応援事業（令和8年度）

50万円（税抜）以上のリフォーム工事を市内業者と契約する場合に使える、市の汎用補助金です。基本補助に加え、空き家バンク登録住宅の購入や、BELS評価書で断熱性能レベル4以上の省エネ化を行うと加算が乗ります。

対象住宅は松山市内の戸建てまたは集合住宅で、申請者本人が所有・居住していること。市内業者との工事請負契約・市税の滞納なし・過去に本事業の補助未受給が前提条件です。門・塀などの外構工事は対象外であり、また補助金交付決定前に契約・着工した工事も補助の対象外になります。年度末まで動ける制度ではなく、実績報告期日（第1期は11/27、第2期は2/19）から逆算して着工時期を決めるのが安全です。

申請スケジュールは下表のとおり2期制です。第1期と第2期は別予算で運用されるため、第1期で枠を逃しても第2期で再挑戦できます。ただし加算要件を満たす申請者は抽選なしで申請できる仕組みなので、空き家購入や高断熱改修を計画している方は早めに動く価値があります。

申請窓口は松山市役所本館7階住宅課（平日8:30〜17:00）またはオンライン申請。「令和8年度施工業者説明会」が令和8年4月20日に市役所本館11階大会議室で開催されており、市内業者は出席が前提となります。施工業者選定の段階で「わが家のリフォーム応援事業に対応しているか」を必ず確認してください。

2. 木造住宅耐震改修等補助事業

松山市は南海トラフ地震の想定震度6強エリア。1981年（昭和56年）5月以前に建てられた旧耐震基準の木造住宅を対象に、診断から改修まで段階的な支援が用意されており、2026年度（令和8年度）の補助限度額は最大204万円です。耐震診断で「上部構造評点1.0未満」と判定された住宅を、評点1.0以上に引き上げる工事が中核です。

対象住宅は「昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅」「階数2階以下・延べ床面積500㎡以下」「専用住宅または共用部が過半を占める併用住宅」。枠組壁工法（ツーバイフォー）・丸太組構法・大臣特別認定工法は対象外である点に注意してください。受付期間は令和8年4月15日（水）〜令和9年1月29日（金）で、先着順となります。耐震改修と同時に屋根の葺き替えを行う場合、耐風改修工事費も合わせて申請できる設計なので、屋根材の劣化が進んでいる旧耐震住宅は同時施工の検討余地があります。

3. 松山市脱炭素加速化補助金

太陽光発電・蓄電池・ZEHを対象とする松山市独自の支援制度です。令和7年度に「ゼロカーボン等推進補助金」からリニューアルされ、太陽光発電単独・蓄電池単独の補助は廃止、「太陽光＋蓄電池の同時設置」と「ZEH新築・購入」の2本立てに整理されました。最大の特徴は、市からの交付決定通知書が届く前に契約・購入・着工をすると補助対象外になること。事業者選定後に必ず交付決定を待つ運用が必要です。

太陽光だけ・蓄電池だけの単独設置はこの補助の対象外なので、片方が既設の住宅では適用できません。また他の補助金との併用が原則禁止のため、国の「子ども・子育てエコホーム支援事業」など類似メニューとの組み合わせは事前確認が必須です。令和8年度の申請受付は国の交付決定後に市が公告するため、太陽光・蓄電池の見積もりを取りつつ市公式ページの更新を待つ流れになります。

4. 介護保険住宅改修・固定資産税減額

要支援・要介護認定を受けている方は、介護保険の住宅改修費支給制度で支給限度基準額20万円・実質補助額18万円（負担1割の場合）が利用できます。手すり設置・段差解消・床材変更・引き戸への取替・洋式便器への取替などが対象で、ケアマネジャー作成の理由書が必要です。さらに、新築から10年以上経過した松山市内の住宅で高齢者等居住住宅のバリアフリー改修を行うと、翌年度の固定資産税が1/3減額されます。介護保険＋固定資産税減額＋わが家のリフォーム応援事業の3本立てで設計すると、自己負担をかなり圧縮できます。

国の住宅省エネ2026キャンペーン

松山市民が松山市の制度と並行して使えるのが、国の「住宅省エネ2026キャンペーン」です。前年と比べて先進的窓リノベの上限が200万円→100万円に減額された一方で、給湯省エネは引き続き太い枠が確保されており、対象工事を分けて申請する戦略性が問われます。

• 先進的窓リノベ2026事業：内窓設置・外窓交換・ガラス交換等で上限100万円。工事着手は令和7年11月28日以降が対象。
• みらいエコ住宅2026事業（子育てグリーン住宅支援事業の後継）：断熱改修・エコ住宅設備設置で60万円程度。全世帯が利用可能なメニューを含む。
• 給湯省エネ2026事業：高効率給湯器（エコキュート・ハイブリッド・エネファーム）の導入で1台あたり最大20万円。

これら3制度は相互に併用可能で、たとえば「内窓設置（窓リノベ）＋エコキュート交換（給湯省エネ）＋断熱浴槽設置（みらいエコ住宅）」を1つの工事として進めれば、それぞれ別予算からの支給が成り立ちます。一方、市の「わが家のリフォーム応援事業」と組み合わせる場合は、同一工事に対して国補助を引いた残額が市の補助対象になる扱いとなり、二重取りはできません。

対象／対象外チェックリスト

実際に申請が通るかどうかを判断する一次ふるいです。1つでも×がつくと不採択リスクが高まるため、契約前に必ず確認してください。

「契約は決定通知が来てから」を最重要ルールとして覚えておけば、ほとんどの致命的な申請ミスは防げます。

併用シミュレーション（築40年・松山市内戸建て）

松山市三津浜在住・築42年の旧耐震木造2階建て・延べ床120㎡で、耐震改修＋窓断熱＋給湯器交換を行うケースを想定します。総工事費は450万円（耐震改修220万円・窓リノベ80万円・給湯器交換35万円・その他内装115万円）と仮定。

総工事費450万円に対して補助合計が約238万円となれば、自己負担は212万円まで圧縮できる計算です。ここからさらに、要介護家族と同居していて手すり・段差解消を別工事として施工した場合は、介護保険住宅改修費（最大18万円）が上乗せ可能。固定資産税のバリアフリー減額制度も該当すれば、翌年度税額が1/3軽減されます。あくまで試算であり、実際の補助額は工事内訳・性能数値・予算残高により変動するため、最終確認は各窓口で行ってください。

申請の流れ（4ステップ）

どの制度もおおむね同じフローですが、「契約は交付決定後」「実績報告は期日厳守」の2点が肝です。

1. 情報収集・診断：住宅の建築年・構造・既設設備を確認し、利用可能な制度を整理（補助金診断）。
2. 業者選定・見積：市内業者から相見積もりを取り、補助金対応の実績がある業者を選ぶ。耐震改修は事前に耐震診断（別補助あり）が必要。
3. 事前申請・交付決定：必要書類を揃えて松山市または国の専用ポータルに事前申請。交付決定通知が届いてから工事請負契約を締結。
4. 着工・完了・実績報告：工事完了後、領収書・施工後写真・完了検査済証等を添えて実績報告書を提出。期日を過ぎると補助金は交付されません。

特に耐震改修は設計→改修の2段階で補助申請が分かれるため、設計事務所と相談しながらタイムラインを組む必要があります。

よくある質問

Q1. 賃貸住宅でもリフォーム補助は使えますか？

わが家のリフォーム応援事業は申請者が所有者かつ居住者であることが条件のため、賃貸物件の借主は対象外です。オーナー（所有者）が自ら申請する場合は、所有者本人がその住宅に居住している必要があります。

Q2. 「わが家のリフォーム応援事業」と「先進的窓リノベ2026」は併用できますか？

工事種別が異なれば併用できます。たとえば窓断熱は先進的窓リノベで、外壁塗装や水回り更新はわが家のリフォーム応援事業で——という分担は可能です。同一工事に対して両方を重ねて受給することはできません。

Q3. 太陽光発電だけ単独で松山市の補助金を使えますか？

令和7年度のリニューアル以降、松山市脱炭素加速化補助金は「太陽光＋蓄電池の同時設置」または「ZEH新築・購入」のみが対象です。太陽光だけ・蓄電池だけの単独設置は市の補助対象外で、国や愛媛県の制度を確認することになります。

Q4. 旧耐震木造ですが、ツーバイフォー工法でも耐震改修補助は使えますか？

松山市木造住宅耐震改修等補助事業は在来軸組工法を主な対象としており、枠組壁工法（ツーバイフォー）・丸太組構法・大臣特別認定工法は対象外です。鉄骨造・プレハブも対象外となります。

Q5. 補助金の交付決定が下りる前に工事を始めてしまった場合、どうなりますか？

原則として補助対象外となります。「交付決定後の契約・着工」がほぼ全制度に共通する大前提のルールです。すでに契約・着工済の場合は、当該工事に対する申請はあきらめ、別の追加工事や次年度のリフォームで他制度を活用する設計に切り替えましょう。

参考・出典

• 令和8年度 わが家のリフォーム応援事業（松山市公式）
• 松山市木造住宅耐震改修等補助事業（松山市公式）
• 松山市脱炭素加速化補助金（松山市公式）
• 住宅のバリアフリー改修に対する減額制度（松山市公式）
• 補助金一覧トップ（松山市公式）
• 住宅省エネ2026キャンペーン（経産省・国交省・環境省 合同）

免責事項：本記事は2026年4月時点で公開されている公式情報をもとに作成しています。各制度の予算枠・受付期間・補助額・要件は年度途中で変更される場合があり、また予算上限到達により受付が早期終了することがあります。実際の申請にあたっては、必ず松山市住宅課（089-948-6606）および各制度の運営事務局の最新情報をご確認ください。記載の補助額・併用可否は工事内容や要件充足状況により交付額が変動するため、最終的な受給可能額の保証はいたしかねます。

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