鳴門市の結婚新生活補助金2026年度｜上限60万円・対象期間と申請条件

制度情報の参照日：2026年9月11日。鳴門市の令和8年度「なると結婚新生活スタート支援補助金」の公表内容を整理しています。

この補助金は、鳴門市で新生活を始める一定の新婚世帯等を対象に、住宅費用、引越費用、リフォーム費用などを支援します。市内のすべてのリフォームが対象になる制度ではありません。年齢・所得だけでなく、婚姻等の期間、経費の支払期間、講座受講等の条件を確認することが必要です。

令和8年度の対象期間

旧年度の「2026年3月31日まで」という期間と混同しないでください。婚姻等の期間と経費の支払期間も同一ではありません。鳴門市の当年度の公式案内

申請対象者の主な条件

婚姻日等に夫婦またはパートナーの双方が39歳以下で、申請日から2年以上鳴門市に住む意思があることが条件です。市税の滞納がないこと、生活保護や重複する公的給付を受けていないこと、過去にこの補助金を受けていないことなども確認します。

令和8年度中に、双方が所定の講座を受けるか、妊娠・出産に関する医療機関への受診・相談を行っていることも条件に含まれます。対象の講座はライフデザイン、プレコンセプションケア、共家事・共育て等です。受講等の証明書類も必要なので、申請直前ではなく早めに準備してください。

補助上限と所得の見方

いずれも双方39歳以下などの対象要件を満たすことが前提です。対象経費が上限に届かない場合は対象経費相当額となり、1,000円未満は切り捨てます。本人名義の貸与型奨学金の年間返済額を所得から控除できる取扱いがあります。収入と所得を取り違えず、必要な証明書で確認しましょう。

例えば上限30万円の世帯で対象経費が22万円なら、上限額がそのまま支給されるわけではなく、22万円を基に計算します。個別の費用が対象になるかは市の審査によります。

リフォーム費用として扱われる工事

住宅の機能を維持・向上するための修繕、増築、改築等が対象です。一方で、倉庫・車庫、門などの外構、エアコン等の家電設備の購入・設置費用は対象外とされています。

住宅費用や引越費用にも対象外経費があります。勤務先から住宅手当が出ている部分や、家賃を含められる世帯の条件などを、リフォーム費用と分けて確認してください。同じ費用を重複する公的給付に申請できるとは限りません。

申請の準備と相談先

市の公式案内では、申請書・誓約書、戸籍等、住民票、納税関係書類、対象経費の領収書、受講・受診等を確認できる書類などを案内しています。リフォーム費用を申請する場合は工事請負契約書等、該当する費用の書類も確認します。

窓口は子育て支援課です。必要書類をそろえ、市の令和8年度募集案内・様式に従って申請してください。一般的な「補助金はすべて着工前に交付申請」という説明ではなく、この制度の支払確認書類と申請手順に合わせて準備することが大切です。

補助金診断で他の候補を調べる場合も、同じ費用への重複給付とそれぞれの要件を市に確認してください。