30秒でわかる｜2026年度・大田区のリフォーム補助金

「大田区でリフォームしたい。でも補助金は何が使えて、いくらもらえるのか分からない」——そんな方向けに、2026年度（令和8年度）に大田区民が利用できるリフォーム補助金の最新版をまとめました。

結論から言うと、大田区独自の制度（住宅リフォーム助成・木造耐震・エネファーム等）＋東京都の制度（既存住宅省エネ改修・蓄電池・ゼロエミポイント）＋国の住宅省エネ2026キャンペーン4事業を組み合わせれば、工事内容によっては合計で数百万円規模の支援を受けられる可能性があります。

ただし、ほとんどの制度は先着順・予算上限あり・着工前の事前申込が必須です。順番を間違えると1円ももらえません。本記事では、制度の中身・期限・申請手順を、シミュレーションを交えて整理します。

この記事のポイント

- 大田区独自の主要制度は「住宅リフォーム助成（上限50万円）」「木造耐震改修助成（上限150万円）」が二本柱

- 国の「住宅省エネ2026キャンペーン」は4事業合計で工事1物件あたり数百万円規模

- 工事着工前の事前申込・契約タイミングを誤ると対象外になる

ご自身の工事で何が使えるかをサクッと知りたい方は、先に補助金診断で3分チェックしてから本記事を読むと理解が早まります。

大田区独自の主要制度（2026年度）

大田区は、住宅の質向上・脱炭素・防災を3本柱に独自の助成を運用しています。中でも区民の利用が多いのが「住宅リフォーム助成事業」「木造建築物耐震化助成事業」「家庭用燃料電池（エネファーム）設置助成」の3制度です。それぞれ目的・対象工事・上限が異なるため、工事内容に合わせて選びます。

下表は、2026年度（令和8年度）の主要制度の概要を一枚にまとめたものです。詳細条件は各制度で異なるため、まず全体像をつかんでから個別に確認してください。

表だけでは判断できないので、各制度の中身を順に見ていきます。「区内中小事業者の利用」「事前申込（仮申請）→契約→着工」の順番が要件になっている点は共通の注意点です。

① 住宅リフォーム助成事業（上限50万円）

大田区が区内の中小事業者を使ったリフォームを後押しするために運用している、最も汎用性の高い制度です。脱炭素・循環型社会への対応や、住宅の質向上を目的とした工事が幅広く対象となります。

主な要件

• 区民、または助成申請までに大田区へ住所を定める子育て世帯
• 対象住宅に継続して居住していること
• 特別区民税・都民税等を滞納していないこと
• 区内に本社がある中小事業者を施工業者とすること
• 工事費用が税抜10万円以上

スケジュール（2026年度）

• 事前申込（仮申請）受付：2026年4月1日〜2027年1月29日
• 助成申請（本申請）期限：令和9年（2027年）3月19日17時まで
• 申請窓口：住宅・空家相談窓口（建築調整課住宅政策担当）／TEL 03-5744-1343

工事着工前に事前申込が必須で、これを怠ると後から申請しても対象外になります。

② 木造建築物耐震化助成事業（上限150万円）

大田区は木造住宅密集地域を多く抱えるため、耐震化への助成は手厚めです。2000年5月以前に建てられた木造建築物が主な対象で、耐震診断・改修・除却（解体）の各段階で助成が用意されています。

ざっくりした目安として、改修工事費の最大66%、上限150万円が補助されるケースが一般的です（条件により変動）。耐震診断は別枠で実施でき、診断→補強設計→改修工事→完了報告という段階的な流れになります。

築年数が古い戸建てに住んでいる方は、リフォームついでに耐震改修を検討すると、後述する「住宅リフォーム助成」と切り分けて申請できる場合があります。

③ 家庭用燃料電池（エネファーム）設置助成

CO2削減と災害時の電源確保を目的に、家庭用燃料電池の設置に対して機種別の定額補助が出ます。後述する東京都・国の制度との併用ルールが複雑なので、必ず契約前に環境政策課（TEL 03-5744-1625）に相談しましょう。

東京都の主な制度（大田区民も利用可）

大田区民は、当然ながら東京都の制度も併用できます。区の制度より補助上限が大きいものが多く、特に省エネ・蓄電池系は都の制度が中心戦力になります。

表のとおり、都の制度は「窓・断熱」「蓄電池」「家電」という工事領域ごとに分かれています。国の補助金とほぼ重複しない領域で組まれているケースが多いので、「国＝設備・建材の単価」「都＝総合的な工事」「区＝区内事業者を使う費用補助」と役割分担で考えると整理しやすいです。

予算は単年度で消化されるため、年度初めに動き始めて夏前に申し込みを終えるのが安全策です。詳細は東京都クール・ネット東京の最新情報をチェックしてください。

国の制度｜住宅省エネ2026キャンペーン（4事業）

2026年も「住宅省エネ2026キャンペーン」として、国土交通省・経済産業省・環境省の4事業がワンストップで運用されます。1つのリフォーム工事で複数事業に申請できるのが最大の強みで、窓・断熱・給湯のセット工事なら数百万円規模の補助を狙えます。

下表は、2026年度の4事業の上限額と対象を整理したものです。いずれも登録事業者経由でしか申請できない点に注意してください。

「断熱したい」「給湯器を替えたい」「ついでに手すりも付けたい」など、目的が複数ある工事ほど国の制度の旨味が大きい設計です。逆に単発工事だと最低交付額（5万円以上）に届かず申請できないこともあるので、見積もり時点で施工業者と一緒に組み合わせを検討しましょう。

公式情報は住宅省エネ2026キャンペーンで随時更新されます。

併用シミュレーション｜大田区の戸建て・マンションでいくら戻る？

「で、結局いくらもらえるの？」が一番知りたいところだと思います。条件を満たせばという前提で、典型的な3パターンの試算を載せます。実際の交付額は工事仕様・面積・予算枠で変動するため、あくまで目安としてご覧ください。

ケースAは耐震＋断熱の合わせ技で、補助率としては最も大きくなりやすい構成です。ケースBは「子育て世帯」かつ「窓」がセットになり、国の制度の恩恵を最大化できる典型例。ケースCは単発工事の積み上げで、国の制度のみで完結します。

注意点としては、同一工事に対する二重交付は基本的に不可で、たとえば「窓リノベで申請した内窓を、別事業でも申請する」ことはできません。施工業者と「どの工事をどの事業に割り付けるか」を契約前に整理しておきましょう。

対象/対象外チェックリスト

申請前に、ざっくり対象になるかをセルフチェックしてみてください。

• [ ] 大田区に住民登録があり、対象住宅に継続居住している
• [ ] 工事を契約・着工する前である（事後申請は原則不可）
• [ ] 区税・都税の滞納がない
• [ ] 区の制度を使う場合：施工業者が区内に本社を置く中小事業者
• [ ] 国の制度を使う場合：施工業者が事業の登録事業者である
• [ ] 工事費が制度ごとの最低基準（区：税抜10万円／国：交付額5万円以上）を満たす
• [ ] 既存設備の処分・撤去のみではなく、新規設置・改修工事である

逆に、以下のようなケースは対象外になりやすいので要注意です。

• 工事契約・着工後に申請した
• 区外の業者だけで工事した（区の制度の場合）
• DIYや自主施工
• 別荘・投資用物件・店舗併用部分のみのリフォーム
• 維持修繕（汚れた壁紙の張替えのみ等）

申請の流れ（ステップ図）

申請は制度ごとに細かい違いはありますが、おおむね共通の6ステップです。順番が逆になると失格になる項目もあるので、必ず以下の流れを守ってください。

1. 対象制度を確認 — 補助金診断で、自分の工事に合う制度を3分チェック
2. 施工業者を選定 — 区の制度なら区内中小事業者、国の制度なら登録事業者から相見積もり
3. 事前申込（仮申請） — 工事契約前または着工前に区・国の窓口へ提出
4. 交付決定通知の受領 — 通知後に工事契約・着工
5. 工事の完了 — 完了書類（領収書・施工写真・性能証明書等）を保管
6. 完了報告（本申請）→ 補助金振込 — 期限内に提出。振込までは1〜3か月が目安

工事完了から振込までの期間が想像より長い、という相談がよくあります。資金繰りに関する詳細は補助金はいつ振り込まれる？も参考にしてください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 大田区独自の制度と、国・都の制度は同時に使えますか？

A. 工事の対象部位や費目が異なれば併用できるケースが多いです。ただし同一工事への二重交付は不可が原則。たとえば「同じ内窓1か所」を区と国の両方に申請することはできません。契約前に施工業者と「どの工事をどの制度に割り付けるか」を整理してください。

Q2. すでに工事の契約をしてしまいました。今から申請できますか？

A. 区の住宅リフォーム助成、国の住宅省エネ2026キャンペーンなど、事前申込が要件の制度は事後申請不可が一般的です。例外もあるので、契約後に気づいた場合はすぐに窓口へ問い合わせを。

Q3. 賃貸住宅でも申請できますか？

A. 区の住宅リフォーム助成は対象住宅の所有者または管理組合理事長、賃借人が対象になり得ます。賃借人の場合はオーナー同意書が必要なことが多いので、事前にオーナー・管理会社と相談しましょう。集合住宅の給湯器は「賃貸集合給湯省エネ2026事業」が別枠であります。

Q4. 補助金は申請したら必ず通りますか？

A. 要件を満たし、予算枠が残っていれば交付の可能性は高まりますが、先着順・予算上限到達で締切となる制度がほとんどです。年度初めに動くほど通りやすい傾向があります。

Q5. 申請から振込までどれくらいかかりますか？

A. 一般的に、事前申込→交付決定までで1〜2か月、工事完了→振込までで1〜3か月程度が目安です。先に工事費を全額立替える資金計画を前提に、余裕を持って動きましょう。

Q6. どの業者でも補助金を扱えますか？

A. いいえ。区の住宅リフォーム助成は区内中小事業者、国の省エネ2026キャンペーンは登録事業者でないと申請できません。見積もり依頼時に「補助金対応可否」と「過去の申請実績」を必ず確認してください。

まとめ｜まずは診断から

大田区のリフォーム補助金は、区・都・国の三層構造を理解して組み合わせるのが最大のコツです。要点を改めて整理すると次のとおり。

• 区独自：住宅リフォーム助成（上限50万円）／木造耐震改修（上限150万円）／エネファーム
• 東京都：既存住宅省エネ改修・蓄電池・ゼロエミポイント
• 国：住宅省エネ2026キャンペーン4事業（窓リノベ上限200万円ほか）

「自分の工事で何がいくら使えるか」を知るには、まず補助金診断で3分チェック → 制度の最新情報はリフォーム補助金まとめで確認、の二段構えがおすすめです。

参考・出典

• 大田区ホームページ：住宅リフォーム助成事業
• 大田区ホームページ：木造住宅の耐震診断・改修・除却の費用を助成します
• 大田区ホームページ：省エネ・再エネ設備や機器の導入等に関する補助制度（家庭向け）
• 住宅省エネ2026キャンペーン（公式）
• 子育てグリーン住宅支援事業／みらいエコ住宅2026事業（公式）
• 東京都環境局 クール・ネット東京

免責事項

本記事の情報は2026年4月時点のものです。補助金制度は年度・予算消化状況により条件・上限額・受付期間が変更または終了する場合があります。申請にあたっては必ず各制度の公式サイトおよび大田区担当窓口の最新情報をご確認のうえ、施工業者と相談しながら進めてください。本記事は要件充足を保証するものではなく、最終的な交付可否は各制度の審査により決定されます。

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