結論: 複数制度を使える場合でも、同じ窓・設備・工事費に国費を重ねて受けることはできません。「制度の上限を足した最大額」ではなく、見積書の工事項目ごとに対象制度を割り当てて確認します。
住宅省エネ2026の4事業
| 制度 | 主な対象 | 金額の要点 |
|---|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業 | 断熱、対象設備、バリアフリーなど | 住宅・工事基準により上限40万・50万・80万・100万円/戸 |
| 先進的窓リノベ2026事業 | 高性能な窓、窓と同一契約のドア | 住宅上限100万円 |
| 給湯省エネ2026事業 | エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファーム | 基本額7万・10万・17万円/台。加算は別要件 |
| 賃貸集合給湯省エネ2026事業 | 既存賃貸集合住宅の対象給湯器 | 対象機器・工事内容ごとの定額 |
令和7年度の長期優良住宅化リフォーム推進事業は交付申請を終了し、令和8年度は実施されません。2026年の申請先として組み込むことはできません。
併用できる場合・できない場合
| 例 | 判定の考え方 |
|---|---|
| 窓は先進的窓リノベ、対象給湯器は給湯省エネ | 対象設備が異なるため併用可能な場合がある |
| 同じ窓を先進的窓リノベとみらいエコへ申請 | 同一開口部への重複補助は不可 |
| 国制度と自治体制度 | 自治体側の財源・重複規定を確認。同じ工事費へ国費を重ねられない場合がある |
| 省エネ工事と介護保険工事 | 対象工事を明確に分け、双方の規定を満たす場合に併用の余地がある |
各制度の上限額を単純に足して「合計300万円超」などと案内することはできません。実際の交付額は、対象製品、施工量、住宅要件、自治体の併用規定で決まります。
確認手順
- 窓、ドア、断熱、給湯器、設備、介護改修を分けた見積書を取る
- 国制度は登録事業者に対象型番と交付見込み額を確認する
- 同一の窓・設備を複数制度へ計上していないか確認する
- 自治体・介護保険は契約・着工前申請の有無を窓口で確認する
- 補助不採択・予算終了時の契約条件を確認する
参照した一次情報
- 住宅省エネ2026キャンペーン リフォーム
- みらいエコ住宅2026事業 リフォーム
- 先進的窓リノベ2026事業 対象要件
- 給湯省エネ2026事業 事業概要
- 令和7年度 長期優良住宅化リフォーム推進事業
更新履歴
- 2026年7月20日: 3事業構成、補助上限の単純加算、根拠を確認できない受給事例、令和8年度に実施されない制度を削除し全面改稿。
