断熱・省エネ

【東京都新宿区2026年版】断熱改修補助金|制度一覧と申請方法

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【東京都新宿区2026年版】断熱改修補助金|制度一覧と申請方法

情報が揃ったので記事を執筆します。

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東京都新宿区で断熱改修を考えているなら、国・東京都・新宿区の3層補助金を併用できる可能性があります。新宿区は2026年度(令和8年度)に「令和8年度 新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」を実施し、高断熱窓改修については施工経費の25%・上限10万円を助成します。受付は2026年5月25日からの4期制で、各期予算に達した時点で終了する先着順です。

東京都の「既存住宅における省エネ改修促進事業」と組み合わせれば、窓改修だけで最大200万円超の支援が見込めるケースもあります。さらに国の「先進的窓リノベ2026事業」を重ね、自己負担を半額以下に抑えた事例も少なくありません。

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ただし新宿区は集合住宅居住者の場合、対象が断熱窓改修に限定される点や、施工・支払完了後の申請である点に注意が必要です。本記事では、新宿区独自の制度・申請窓口・併用シミュレーションまで具体的に解説します。

まず自宅で使える補助金を3分でまとめて確認したい方は補助金診断を、全国の制度概要は断熱改修補助金まとめを参照してください。

新宿区独自の断熱改修補助金(2026年度)

制度概要

新宿区が2026年度に実施するのは、正式名称「令和8年度 新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」です。区民の脱炭素行動を後押しする目的で、環境清掃部環境対策課脱炭素事業係が運用しています。

このうち断熱改修に直結するメニューは次の通りです。

機器区分 補助額 主な要件
断熱窓改修 施工経費(税抜)の25%・上限10万円 既設窓の改修で熱貫流率4.65W/m²·K以下に改善
高反射率塗装(屋上・屋根) 1㎡あたり2,000円・上限20万円 区内住宅の屋根・屋上塗装
太陽光発電 1kWあたり10万円・上限30万円 自家消費型
蓄電池 1kWhあたり1万円・上限10万円 太陽光と併設が望ましい
エコキュート/エネファーム 定額10万円 給湯機更新型

注目すべきは、集合住宅に住んでいる方は「断熱窓改修」のみが対象となっている点です。新宿区は住宅の約8割が共同住宅という特殊性があり、マンション専有部の窓改修ニーズに合わせた設計と推察されます。戸建て住宅の方は、断熱窓に加えて高反射率塗装やエコキュートなど他メニューも併用しやすい構成です。

申請窓口(連絡先)

項目 内容
部署名 新宿区 環境清掃部 環境対策課 脱炭素事業係
住所 〒160-8484 東京都新宿区歌舞伎町1-4-1 本庁舎7階12番窓口
電話 03-5273-4111(補助金専用ダイヤル)
FAX 03-5273-4070
受付時間 平日10:00〜16:00(事前予約制を推奨)

窓口は本庁舎7階の12番窓口です。歌舞伎町という立地から「役所っぽくない場所」と感じる方も多いですが、各種申請業務はこの庁舎で完結します。窓口相談は事前予約者を優先して対応しているため、初めて申請する方は電話で予約してから訪問するのがスムーズです。

受付期間(4期制・先着順)

新宿区の特徴は、年間を通して4回に分けて受付する4期制です。各期で予算枠が設定されており、上限に達した日で打ち切りとなります。

受付期間(2026年度)
第1期 2026年5月25日〜7月31日
第2期 2026年8月17日〜10月16日
第3期 2026年11月2日〜12月25日
第4期 2027年1月12日〜3月12日

過年度(令和7年度)は人気メニューで早期に予算枠が枯渇したケースも報告されており、着工と支払い完了のタイミングを第1期受付開始(5月下旬)に合わせる戦略が有効です。施工業者と相談し、5月中旬までに工事完了→6月初旬に申請、というスケジュールを組むケースが多く見られます。

申請のクセと注意点

新宿区の補助金には、初心者がつまずきやすい3つのクセがあります。

  1. 施工・支払い完了後の申請:工事を終え、業者への支払いも済ませた後でないと申請できません。ローン払いの場合は実行のタイミングを業者と要調整です。
  2. 施工完了日と支払い完了日の間が1年超だと申請不可:分割支払いを選んだ場合、最終支払い時期に注意が必要です。
  3. 未使用品のみ対象:中古品・リース品・展示品流用は対象外です。

また同種の補助を過去に受けている場合は対象外となります。10年以上前に窓改修助成を受けている方は、別部位(外壁・屋根・浴槽など)の断熱改修を検討するほうが現実的です。

新宿区が断熱を強く推す背景

新宿区の住宅政策には、ヒートアイランド対策・避難所機能維持という都心区ならではの事情があります。新宿駅周辺は2024年夏に観測史上最高クラスの熱帯夜が続き、夜間も室温が下がりにくい住宅でエアコン依存→電力ピーク逼迫が課題化しました。神楽坂・四谷・落合方面には築50年超の木造住宅密集地域もあり、これらの住宅は窓・天井断熱の改善で冬の結露・夏の熱中症リスクを同時に減らせるため、行政としても優先度の高い投資先となっています。

東京都の断熱改修補助金(クール・ネット東京)

新宿区は東京都内のため、東京都が運営する「令和8年度 既存住宅における省エネ改修促進事業」も併用候補です。事務局はクール・ネット東京(東京都地球温暖化防止活動推進センター)です。

対象工事 補助上限
高断熱窓・ドア(内窓・外窓・ガラス交換・ドア交換) 1住戸あたり200万円(防犯窓併用時300万円)
断熱材施工(壁・天井・床) 助成対象経費の1/3または1住戸100万円のいずれか小さい額
高断熱浴槽 1住戸9.5万円
リフォーム瑕疵保険 1契約7,000円

事前申込は2026年5月末頃、交付申請兼実績報告は2026年6月末頃の開始予定です。令和8年4月1日以降に設置されたものが対象で、対象は都内の既存住宅(新築除く)です。

問い合わせは創エネ支援チーム(電話:03-6633-3822、平日9:00〜17:00、12:00〜13:00除く)。

国の断熱改修補助金(住宅省エネ2026キャンペーン)

国の断熱改修補助金(住宅省エネ2026キャンペーン)

国の制度は、環境省・経済産業省・国土交通省が連携する「住宅省エネ2026キャンペーン」3事業が中心です。

事業名 概要 補助上限の目安
先進的窓リノベ2026事業 高性能な窓・ガラス交換 1住戸あたり200万円
子育てグリーン住宅支援事業 リフォーム全般(断熱改修含む) 1戸あたり40万〜60万円
給湯省エネ2026事業 エコキュート・エネファーム等の高効率給湯機 1台あたり最大18万円

対象工事は2025年11月28日以降に着手したものから受付対象となり、2026年12月31日までに完了が条件です。申請は施工業者(登録事業者)が代行するため、見積もり段階で「補助金事業者登録の有無」を必ず確認してください。

国×東京都×新宿区の併用シミュレーション

実際にどの程度補助が積み上がるか、新宿区民が想定しやすい3パターンで試算します(金額は概算、実際の額は工事内容と各事業の最終発表値で変動)。

ケースA:マンション専有部の内窓設置(リビング1部屋・大型2か所)

工事費見積:60万円(税抜)

制度 補助見込み
国 先進的窓リノベ2026 約24万円
東京都 既存住宅省エネ改修促進事業 約15万円
新宿区 断熱窓改修 10万円(上限)
合計補助 約49万円
自己負担 約11万円

ケースB:戸建て全居室の窓まるごと交換(築40年・落合エリア)

工事費見積:220万円(税抜)

制度 補助見込み
国 先進的窓リノベ2026 約100万円
東京都 既存住宅省エネ改修促進事業 約80万円
新宿区 断熱窓改修 10万円(上限)
合計補助 約190万円
自己負担 約30万円

ケースC:戸建ての断熱材+窓+浴槽セット改修

工事費見積:450万円(税抜)

制度 補助見込み
国(窓リノベ+子育てグリーン+給湯省エネ) 約160万円
東京都(窓・断熱材・浴槽) 約180万円
新宿区(断熱窓改修) 10万円
合計補助 約350万円
自己負担 約100万円

国・都・区は事業ごとに同一部位の重複交付不可のルールが設けられているケースが多いため、見積もり段階で施工業者に「どの工事をどの制度に申請するか」を整理してもらうのが鍵となります。

対象工事と補助額のまとめ表

工事種別 東京都 新宿区
内窓設置 ◎(最大200万円) ◎(最大200万円) ○(10万円)
外窓交換
ガラス交換
ドア断熱交換 ×
壁・天井・床断熱 ○(子育てグリーン) ◎(最大100万円) ×
高断熱浴槽 ◎(9.5万円) ×
高効率給湯機 ◎(給湯省エネ) ○(10万円)

申請の流れ(5ステップ)

[Step1] 補助金診断・事前確認
   ↓
[Step2] 登録施工業者の選定・現地調査・見積もり
   ↓
[Step3] 国・都の事前申込(業者代行)
   ↓
[Step4] 工事実施・支払い完了
   ↓
[Step5] 新宿区に交付申請(自己or業者代行)

特に新宿区分は工事完了後の申請のため、Step5の申請時期が4期受付期間内に収まるよう逆算して着工日を決めることが重要です。

よくある質問

Q1. 賃貸住宅に住んでいますが申請できますか?

原則として、新宿区の制度は自ら所有・使用する住宅が対象です。賃貸の場合はオーナーの同意と申請が必要となるケースが大半です。詳細は環境対策課にご確認ください。

Q2. 過去に同じ補助金を受けた場合、再申請できますか?

新宿区の制度は、過去に同種の補助を受けている場合は対象外となる場合があります。別の機器区分(例:以前は太陽光、今回は断熱窓)であれば申請可能なケースが多いため、窓口に履歴照会を依頼するのが確実です。

Q3. 国・都・区の併用申請で気をつける点は?

同一部位への二重交付禁止ルールが事業ごとに設定されています。「窓は国+都、断熱材は都のみ、給湯機は国+区」のように工事ごとに振り分ける戦略が有効です。

Q4. 申請から振込までどのくらいかかりますか?

新宿区の場合、書類審査・現地調査・交付決定を経て、おおむね申請後2〜4か月で振込となるケースが一般的です。年度末は混み合うため、早めの申請をおすすめします。

Q5. マンション共用部の断熱改修は対象ですか?

新宿区の制度では、集合住宅共用部メニューは太陽光発電・LED照明等が中心で、専有部の断熱窓改修とは別枠です。管理組合での申請の場合、申請前に環境対策課への相談が必要となります。

Q6. 工事業者はどこでも良いですか?

新宿区の制度は業者登録要件はありませんが、国の窓リノベ・子育てグリーンは登録事業者でないと申請不可です。併用前提なら国の登録事業者を選ぶことが必須となります。

参考・出典

本記事は2026年4月時点の公開情報をもとに作成しています。制度内容・予算・受付期間は変更される可能性があるため、申請前に必ず新宿区環境対策課(03-5273-4111)または各事業の事務局へ最新情報をご確認ください。

━━ この記事の作成・監修 ━━

リフォーム補助金ナビ編集部

在籍資格者

ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)住宅ローンアドバイザー宅地建物取引士

国土交通省・各自治体の公式発表に基づき、補助金情報を毎日更新しています。
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