環境省所管。今住んでいる家の断熱改修（窓・壁・床・天井）を支援。戸建ては上限120万円、集合住宅は上限15万円/戸。

対象: 全世帯

締切: 2026/6/30

公式サイトで詳細を確認→

国交省所管。エコ住宅設備（節水トイレ・高断熱浴槽等）の設置、断熱改修、バリアフリー改修等を補助。子育てエコホーム支援の後継。上限60万円/戸。

対象: 子育て世帯・若者夫婦世帯

締切: 2026/12/31

公式サイトで詳細を確認→

宮崎市が実施する家の断熱性能を上げて冷暖房費を減らすことを促進する補助事業。窓の断熱改修、壁・天井の断熱工事、高効率給湯器の導入等が対象です。国の補助金との併用が可能な場合があります。詳細は宮崎市にご確認ください。

対象: 全世帯

公式サイトで詳細を確認→

宮崎市が実施する「宮崎市水洗便所改造等資金助成制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他くみ取り式便所を水洗便所に改造、または、浄化槽の機能を廃止して公共下水道、農業集落排水施設に接続する生活環境の改善事業 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 【補助率・上限額】 (１)　世帯の全員が市県民税非課税に該当するもの イ　くみ取便所、単独処理浄化槽からの改造工事を実施するものは、工事に 要する費用の２分の１に相当する額（当該金額が12 万5,000 円を超えるも のについては12 万5,000 円）とする。ただし、当該金額に1,000 円未満の 端数があるときは、これを切り捨てる。 ロ　合併処理浄化槽からの改造工事を実施するものは、工事に要する費用の ２分の１に相当する額（当該金額が８万円を超えるものについては８万円） とする。ただし、当該金額に1,000 円未満の端数があるときは、これを切 り捨てる。 (２)　世帯の全員の市県民税課税額合計の合算額が８万5,000 円未満に該当す るもの イ　くみ取便所、単独処理浄化槽からの改造工事を実施するものは、工事に 要する費用の２分の１に相当する額（当該金額が10 万円を超えるものにつ いては10 万円）とする。ただし、当該金額に1,000 円未満の端数があると きは、これを切り捨てる。 ロ　合併処理浄化槽からの改造工事を実施するものは、工事に要する費用の ２分の１に相当する額（当該金額が６万円を超えるものについては６万円） とする。ただし、当該金額に1,000 円未満の端数があるときは、これを切 り捨てる。 【発注者の条件】 ③低所得者 ④その他の要件1.助成金を申請する時期において、当該者が属する世帯の全員が市県民 税非課税又は当該者が属する世帯の全員の市県民税課税額合計の合算額が ８万5,000 円未満であること。 2.下水道受益者負担金・分担金・農業集落配水事業分担金滞納なし。 3.暴力団員と密接な関係にないこと。 4.助成の対象である改造工事に関し、重複して他の公的機関からの補助金、助成金を受けるものでないこと。 【施工者の条件】 ③その他の要件 【申請窓口】 宮崎市 給排水設備課（電話：0985-26-7512） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年05月07日

公式サイトで詳細を確認→

宮崎市が実施する「太陽光発電システム設置費補助事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ④省エネルギー設備の設置・太陽熱利用システム又は定置用リチウムイオン蓄電池の設置 【補助対象費用】 ④設置する設備の性能に応じて補助額を設定 【補助率・上限額】 太陽電池モジュールの公称最大出力1キロワットあたり2万円（上限7万円）、 蓄電池容量１キロワット時あたり1万円（上限10万） 【対象住宅】 市内の一戸建住宅及び共同住宅 【発注者の条件】 ④その他の要件・申請時点で、補助対象機器を導入した住宅に住所を有すること ・申請時点で市税を完納していること ・暴力団関係者に該当しないこと ・これまでに、本市の耐用エネルギー利用機器導入に係る補助金の交付を受けていないこと 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 宮崎市 環境保全課（電話：0985-21-1761） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年07月12日

対象: 市内の一戸建住宅及び共同住宅

公式サイトで詳細を確認→

宮崎市が実施する「水洗便所改造資金融資あっせん制度」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他くみ取り式便所を水洗便所に改造、または、浄化槽の機能を廃止して公共下水道、農業集落排水施設に接続する生活環境改善事業 【補助対象費用】 ②工事費用の総額に応じて決定 ⑥その他便所１ヶ所につき４０万円以内で１００万円を限度 【補助率・上限額】 利子補給率 下水処理開始の日より工事完了１年以内　　　　１００％ 下水処理開始の日より工事完了１年超２年以内　　８０％ 下水処理開始の日より工事完了２年超３年以内　　５０％ ３年以内で市民税非課税世帯　　　　　　　　　１００％ 【発注者の条件】 ④その他の要件 ⑤要件なし・建築物の所有者又は所有者の同意を得た使用者 ・融資弁済能力あり ・市税・下水道受益者負担金、分担金滞納なし ・連帯保証人を有すること ・暴力団員と密接な関係を有するものでないこと 【施工者の条件】 ③その他の要件 【申請窓口】 宮崎市 給排水設備課（電話：0985-26-7550） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年05月07日

公式サイトで詳細を確認→