結論: 給湯省エネ2026事業に「一律上限20万円」という区分はありません。基本額は機器別に7万・10万・17万円/台で、性能加算と撤去加算は別の要件を満たす場合に加算されます。
基本額と性能加算
| 対象機器 | 基本額 | 性能加算 |
|---|---|---|
| エコキュート | 70,000円/台 | 30,000円/台 |
| ハイブリッド給湯機 | 100,000円/台 | 20,000円/台 |
| エネファーム | 170,000円/台 | なし |
性能加算は、対象機器が所定の追加性能要件を満たす場合のみ受けられます。対象製品検索で見積書の型番を確認してください。
撤去加算
| 撤去工事 | 加算額 | 上限 |
|---|---|---|
| 電気蓄熱暖房機 | 40,000円/台 | 2台まで |
| 電気温水器 | 20,000円/台 | 補助対象給湯器の台数まで |
古いエコキュートの撤去、ガス給湯器の撤去は加算対象ではありません。撤去加算は36億円を目途とする別枠で、予算到達時に終了予定です。
補助額の計算例
補助額は「基本額＋対象となる性能加算＋対象となる撤去加算」で計算します。たとえば、性能加算の要件を満たすエコキュートは100,000円/台です。さらに電気蓄熱暖房機を1台撤去する場合は40,000円が加算され、合計140,000円になります。
これは一例であり、すべてのエコキュートが140,000円になるわけではありません。対象製品、撤去する設備、設置台数ごとに条件を確認する必要があります。記事や見積書に記載された「最大額」だけで判断せず、公式の対象製品検索と登録事業者の申請予定額を照合してください。
対象期間と申請
- 工事着手: 2025年11月28日以降
- 交付申請: 申請受付開始から予算上限まで、遅くとも2026年12月31日まで
- 予約: 申請受付開始から予算上限まで、遅くとも2026年11月16日まで
- 申請者: 登録された給湯省エネ事業者
工事前・工事後写真、撤去加算を申請する場合の撤去機器写真などが必要です。施主支給や材工分離による工事は補助対象にならないため、契約前に登録事業者へ確認してください。
補助金の受け取り方
一般消費者が事務局へ直接申請する制度ではありません。登録された給湯省エネ事業者が交付申請を行い、交付された補助金を契約代金への充当または現金で還元します。契約時に、申請する機器の型番、予定補助額、還元方法、予算上限に達した場合の扱いを書面で確認してください。
契約前の確認ポイント
- 見積書の型番が公式の対象製品として登録されているか
- 性能加算の対象製品か、基本額のみの製品か
- 撤去加算を申請する設備の種類と台数が要件を満たすか
- 工事前写真を撮影する前に既存設備を撤去していないか
- 申請予定額と補助金の還元方法が契約書類に記載されているか
本事業の予算は570億円で、申請期限前でも予算上限に達すると受付が終了します。工事時期が先になる場合は、最新の予算消化状況も確認してください。
参照した一次情報
更新履歴
- 2026年7月20日: DB由来の一律上限20万円、エコキュート最大13万円、エネファーム最大20万円との誤記を削除し、公式の基本額・加算へ全面改稿。
