バリアフリーリフォーム補助金2026｜最大200万円
「親が家の中で転んでしまった」「退院後の生活が不安」——そんなきっかけで、バリアフリーリフォームを考え始める方が増えています。
でも、いざリフォームしようと思うと「費用が高そう…」と二の足を踏んでしまいますよね。実は2026年度、国と自治体の補助金をうまく活用すれば、自己負担を大幅に減らせる可能性があることをご存じでしょうか。
たとえば、手すりの設置と浴室の段差解消で総額35万円の工事が、補助金を使って自己負担わずか7万円になったケースもあります。
一方で、こうした制度を知らずに全額自費で工事してしまい、本来もらえたはずの数十万円〜100万円以上を逃してしまう方も少なくありません。多くの補助金は先着順で、予算がなくなり次第終了です。
この記事でわかること
- 2026年度にバリアフリーリフォームで使える補助金制度の全体像
- 複数の制度を組み合わせて負担を最小限にする方法
- 申請の具体的な流れと、よくある失敗パターン
- 実際に補助金を活用した方のリアルな事例
自分に合った補助金をすぐに知りたい方は、補助金診断ツールで30秒チェックできます。
バリアフリーリフォームに使える補助金制度一覧【2026年度版】
2026年度に利用できる主な補助金制度を一覧にまとめました。国の制度だけでも複数あり、さらにお住まいの自治体独自の助成が加わります。 介護保険 住宅改修
- 管轄: 厚労省
- 補助上限額: 20万円（自己負担1〜3割）
- 補助率: 7〜9割
- 主な対象工事: 手すり・段差解消・引き戸変更
| 項目 | 管轄 | 補助上限額 | 補助率 | 主な対象工事 |
|---|---|---|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業 | 国交省 | 100万円/戸 | 定額 | 省エネ改修＋バリアフリー改修 |
| 長期優良住宅化リフォーム推進事業 | 国交省 | 200万円/戸 | 1/3 | 耐震＋省エネ＋バリアフリー総合改修 |
| 自治体独自助成 | 各市区町村 | 10万〜50万円程度 | 自治体による | 手すり・スロープ・浴室改修など |
各制度の詳細と活用のコツ
介護保険 住宅改修｜要介護・要支援の方はまずここから
最も身近な制度が「介護保険の住宅改修」です。要介護認定または要支援認定を受けている方が対象で、ケアマネジャーが「住宅改修が必要な理由書」を作成してくれます。
対象となる工事は以下の6種類です。
- 手すりの取り付け（廊下・階段・トイレ・浴室など）
- 段差の解消（スロープ設置・床のかさ上げなど）
- 滑り防止のための床材変更（浴室のタイル→滑りにくい素材）
- 引き戸等への扉の取り替え（開き戸→引き戸で車椅子対応）
- 洋式便器等への取り替え（和式→洋式）
- 上記に付帯して必要な工事
上限20万円のうち、所得に応じて自己負担は1〜3割です。1割負担の方なら実質18万円の補助を受けられる場合があります。
💡 ポイント：ケアマネジャーに相談すると、申請書類の作成から業者の紹介まで手伝ってもらえることが多いです。 「手続きが難しそう」と感じる方も、まずはケアマネさんに声をかけてみてください。
みらいエコ住宅2026事業｜省エネ改修と組み合わせて最大100万円
住宅省エネ2026キャンペーン（3省連携・予算約3,400億円）の一環として実施される制度です。最大のポイントは「省エネ改修とセットにすること」。
手すり設置や段差解消だけでは対象外ですが、窓断熱や給湯器交換といった省エネ工事と組み合わせると、バリアフリー工事分も含めて最大100万円の補助を受けられる可能性があります。
「親のためにバリアフリーにしたいけど、ついでに寒い家もなんとかしたい」という方には特におすすめの制度です。
💡 ポイント：「バリアフリーだけ」で考えるより、断熱改修も合わせて検討した方が補助金の総額が大きくなるケースが多いです。 施工業者に「省エネとバリアフリーを一緒にやりたい」と相談してみてください。
長期優良住宅化リフォーム推進事業｜大規模改修なら最大200万円
耐震・省エネ・バリアフリーを総合的に改修する場合に使える制度です。工事費の1/3（上限200万円）が補助される可能性があります。
築30年以上の住宅をまるごとリフォームするような大規模工事に向いています。インスペクション（建物状況調査）が必須条件となっているため、事前の計画が重要です。
自治体独自の助成制度｜上乗せで自己負担をさらに軽減
多くの自治体では、国の制度とは別に独自のバリアフリー改修助成を設けています。金額は10万〜50万円程度が一般的ですが、自治体によって大きく異なります。
たとえば東京都港区では高齢者向け住宅改修助成として最大20万円（所得制限あり）、横浜市では高齢者住環境整備事業として最大100万円の助成がある場合があります。
💡 ポイント：自治体の助成は国の制度と併用できることが多いです。 「国の補助金＋自治体の助成」で二重に受け取れる場合があるので、必ずお住まいの市区町村窓口に確認しましょう。お住まいの地域の制度は地域別の補助金ページから検索できます。
実際に補助金を活用した事例
事例1：Aさん（72歳・埼玉県さいたま市）——自己負担わずか7万円で浴室改修
要支援1の認定を受けていたAさんは、自宅の浴室で滑って転びそうになったことをきっかけに、浴室の段差解消と手すりの設置を決意しました。工事費は約35万円。
| 項目 | 補助額 |
|---|---|
| 介護保険 住宅改修 | 18万円（自己負担1割） |
| さいたま市 高齢者住宅改修助成 | 10万円 |
| 自己負担 | 約7万円 |
事例2：Bさん（55歳・神奈川県横浜市）——省エネ＋バリアフリーで100万円超の補助
80代の両親が暮らす実家（築35年）が「冬は極寒、段差だらけ」だったため、窓断熱リフォームとあわせてトイレの段差解消・廊下の手すり設置を実施。工事費は約180万円でした。
| 項目 | 補助額 |
|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業 | 85万円 |
| 介護保険 住宅改修 | 18万円 |
| 自己負担 | 約77万円（補助金合計103万円） |
補助金申請の流れ｜6ステップで解説
申請手続きは制度によって細かい違いがありますが、基本的な流れは共通しています。
ステップ1：事前相談（まずは専門家に話を聞く）
ケアマネジャー、地域包括支援センター、または市区町村の窓口に相談します。「どんな工事が必要か」「どの補助金が使えそうか」を一緒に整理してもらいましょう。
ステップ2：施工業者の選定・見積もり取得
補助金対応の実績がある業者から見積もりを取ります。最低2〜3社から見積もりを取るのが一般的です。金額だけでなく、補助金の申請サポートをしてくれるかどうかも重要な選定ポイントです。
ステップ3：事前申請（工事の前に必ず申請）
ここが最大の注意ポイントです。 ほとんどの補助金制度では、工事を始める前に申請を済ませる必要があります。 先に工事をしてしまうと補助対象外になるケースがほとんどです。
ステップ4：審査・承認通知
申請内容が審査され、問題がなければ承認通知が届きます。制度によりますが、数週間〜1か月程度かかることが多いです。
ステップ5：工事実施
承認通知を受け取ってから着工します。工事中の写真（着工前・施工中・完了後）を撮っておくと、完了報告がスムーズです。
ステップ6：完了報告・補助金の受給
工事が終わったら報告書・写真などを提出します。審査後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
💡 ポイント：「工事前に申請」を忘れて補助金をもらえなかったという失敗談は非常に多いです。 業者との打ち合わせ段階で「補助金を使いたい」と伝えておけば、申請のタイミングを業者側でもリードしてくれることがあります。
バリアフリーリフォーム補助金でよくある質問
Q. 要介護認定を受けていなくても補助金は使えますか？
介護保険の住宅改修は、要介護・要支援認定が条件です。ただし、みらいエコ住宅2026事業や長期優良住宅化リフォーム推進事業は介護認定がなくても申請できます。また、自治体によっては65歳以上であれば介護認定不要で使える独自の助成制度を設けている場合があります。お住まいの自治体窓口に確認してみてください。
Q. 賃貸住宅でもバリアフリーリフォームの補助金を申請できますか？
介護保険の住宅改修は、大家さん（家主）の承諾があれば賃貸住宅でも利用できるとされています。ただし、みらいエコ住宅2026事業などは原則として住宅の所有者が申請者となるため、賃貸の場合は大家さんとの調整が必要です。まずはケアマネジャーか自治体窓口に相談してみましょう。
Q. 補助金の申請から受給までどのくらいかかりますか？
制度や自治体によって異なりますが、おおよその目安は以下のとおりです。
- 介護保険 住宅改修：申請から振込まで1〜2か月程度
- みらいエコ住宅2026事業：承認まで数週間〜1か月、工事完了報告後に振込
- 自治体助成：自治体により異なるが1〜3か月程度
工事の時期から逆算して、余裕をもって2〜3か月前には動き始めるのがおすすめです。
Q. 複数の補助金を同時に使うことはできますか？
制度の組み合わせによっては併用が可能です。たとえば「介護保険の住宅改修」と「自治体独自の助成」は併用できるケースが多くあります。一方で、国の制度同士は併用に制限がある場合もあります。どの組み合わせが可能かは、補助金診断ツールで確認するか、施工業者や自治体窓口に相談してみてください。
Q. 手すりの取り付けだけでも補助金はもらえますか？
バリアフリーリフォームで使える3つの補助制度
バリアフリーリフォームは、他の工事種別に比べて補助金制度が充実しています。
1. 介護保険の住宅改修費（最大20万円）
要支援・要介護認定を受けている方が対象。手すりの設置、段差解消、滑り防止の床材変更などが対象です。自己負担は1〜3割（所得による）。
2. 国の補助金（みらいエコ住宅2026等）
バリアフリー改修は国の補助金でも対象になります。手すり設置、段差解消、トイレの洋式化などが補助対象です。
3. 自治体独自の補助金
多くの自治体で独自のバリアフリー補助金を設けています。介護保険と併用できるケースが多いので、お住まいの自治体窓口に確認してください。
将来を見据えた設計のポイント
- 廊下の幅: 車椅子が通れる780mm以上を確保
- ドア: 引き戸に変更（開き戸は車椅子では使いにくい）
- 玄関: スロープの設置（勾配は1/12以下が理想）
- 浴室: 床は滑りにくい素材、浴槽のまたぎ高さは40cm以下
まとめ｜まずは「自分が使える補助金」を知ることから
バリアフリーリフォームは、家族の安全と快適な暮らしを守るための大切な投資です。2026年度は国・自治体あわせて多くの補助金制度が用意されており、正しく活用すれば自己負担を大幅に軽減できる可能性があります。
最初の一歩は「自分がどの補助金を使えるか」を知ること。以下のステップから始めてみてください。
💡 ポイント：「もっと早く調べておけばよかった」が最も多い後悔です。 補助金は予算上限に達し次第終了するものがほとんど。気になったら、今すぐ補助金診断だけでもやってみてください。
※本記事の情報は2026年4月時点の公開情報に基づいています。補助金の要件・金額・申請期限は変更される場合があります。最新の情報は各制度の公式サイトまたはお住まいの自治体窓口でご確認ください。補助金の受給を保証するものではありません。
あわせて読みたい
- 介護保険で住宅改修する方法｜申請手順と補助金を徹底解説
- 高齢者向けリフォーム補助金2026｜最大200万円の制度一覧と申請方法
- 手すり設置の補助金を完全解説｜最大20万円の受給方法
- リフォーム補助金まとめ【2026年最新】
- 補助金はいくらもらえる？
参考・出典
- 住宅リフォーム推進協議会 支援制度検索
- 住宅省エネ2026キャンペーン（国土交通省・環境省・経済産業省）
※ 本記事の情報は上記の公式発表に基づいて作成しています。最新の情報は各公式サイトをご確認ください。
━━ この記事の作成・監修 ━━
リフォーム補助金ナビ編集部
在籍資格者
国土交通省・各自治体の公式発表に基づき、補助金情報を毎日更新しています。
掲載情報に誤りを発見された場合はお問い合わせよりご連絡ください。
次に進める2つのステップ
バリアフリーリフォームの見積もりを無料で取る
バリアフリーリフォームは介護保険や自治体の補助金が使える場合があります。簡単一括比較で最大3社の見積もりを無料で取得しましょう。
無料で見積もりを比較する →※ 提携先の見積もりサービスに遷移します
