手すり設置の補助金を完全解説｜最大20万円の受給方法
手すりの設置を考えているけれど、「費用が気になる…」という方は多いのではないでしょうか。実は、手すり設置のリフォームには国や自治体の補助金制度が用意されており、うまく活用すれば自己負担を数万円まで抑えられる可能性があります。
「知らなかった」というだけで、本来使えたはずの10万円以上の支援を逃してしまうケースも珍しくありません。この記事では、手すり設置に使える補助金制度を初心者の方にもわかりやすく、具体的な事例とともに解説します。
まずは自分が対象になるか確認したい方は、補助金診断ツールで30秒チェックがおすすめです。
📋 この記事でわかること
- そもそも手すり設置にはどんな補助金が使えるの？
- 介護保険の住宅改修 — 最大20万円・自己負担は2万円から
- 自治体独自の助成制度 — 介護保険との併用で負担をさらに軽減
- 実際に補助金を使った事例 — 自己負担はいくらになった？
そもそも手すり設置にはどんな補助金が使えるの？
「手すりを付けるだけで補助金がもらえるの？」と驚かれる方もいますが、手すり設置は国が推進するバリアフリーリフォームの代表的な工事です。使える制度は大きく分けて3種類あります。
| 項目 | 管轄 | 上限額 | 補助率 | 主な条件 |
|---|---|---|---|---|
| 介護保険 住宅改修 | 厚労省 | 20万円 | 7〜9割 | 要支援・要介護認定者が居住 |
| 長期優良住宅化リフォーム推進事業 | 国交省 | 200万円 | 1/3 | インスペクション実施等が必要 |
| 自治体独自の助成制度 | 各市区町村 | 数万円〜30万円程度 | 自治体による | 居住地・年齢・所得要件あり |
介護保険の住宅改修 — 最大20万円・自己負担は2万円から
手すり設置で最も多く利用されているのが、介護保険の住宅改修制度です。要支援1〜2、または要介護1〜5の認定を受けている方が暮らす住宅が対象となります。
制度の仕組み
工事費用のうち20万円を上限に、7割〜9割が保険から給付されます。つまり、1割負担の方であれば最大2万円の自己負担で手すり設置が可能です。
対象となる設置箇所の例は以下のとおりです。
- 玄関・廊下・階段 — 歩行時のふらつきを防ぐ補助手すり
- 浴室・トイレ — 立ち座りをサポートする手すり
- 屋外アプローチ — 段差や傾斜での転倒を防ぐ手すり
知っておきたいルール
20万円の枠は、一つの住宅につき通算で計算されます。一度に全額使い切る必要はなく、「今回は浴室だけ、来年はトイレにも」と分割して利用することも可能です。
また、要介護度が3段階以上上がった場合や転居した場合には、20万円の枠がリセットされる仕組みもあります。
💡 ポイント: 介護保険の住宅改修は工事前の申請が必須です。先に工事をしてから「補助金を使いたい」と申請しても、原則として対象外となります。順番を間違えないよう注意してください。
自治体独自の助成制度 — 介護保険との併用で負担をさらに軽減
国の制度に加えて、多くの市区町村が独自のバリアフリー改修助成を設けています。名称は「高齢者住宅改修助成」「障がい者日常生活用具給付」など自治体によってさまざまですが、手すり設置が対象に含まれているケースは非常に多いです。
自治体制度のここがポイント
- 介護保険との併用が認められている自治体が多い
- 介護保険の認定がなくても、65歳以上であれば申請できる制度もある
- 上限額は自治体によって異なるが、5万円〜30万円程度が一般的
- 所得制限が設けられている場合がある
たとえば東京都世田谷区では高齢者向けの住宅改修助成があり、横浜市では「高齢者住環境整備事業」として手すり設置を含むバリアフリー工事を支援しています。
💡 ポイント: 自治体の制度は年度ごとに内容が変わることがあります。「去年はあったのに今年はなかった」ということも。検討中の方は早めにお住まいの市区町村窓口に問い合わせることをおすすめします。補助金診断でも対象制度を絞り込めます。
実際に補助金を使った事例 — 自己負担はいくらになった？
「制度があるのはわかったけど、実際どのくらい安くなるの？」という疑問に、具体的な事例でお答えします。
事例1：Aさん（72歳・東京都世田谷区）— 浴室+トイレに手すり4本
Aさんは要支援2の認定を受けており、浴室とトイレに合計4本の手すりを設置しました。
- 工事費: 約15万円
- 利用制度: 介護保険 住宅改修（1割負担）
- 自己負担: 約1万5,000円**
ケアマネジャーに相談してから工事完了まで約3週間。「こんなに安くできるなら、もっと早くやればよかった」とAさんは振り返ります。
事例2：Bさん（58歳・横浜市）— 国と市の制度を併用して6本設置
Bさんは80代の母親と同居しており、玄関・廊下・階段に計6本の手すりを設置しました。
- 工事費: 約22万円
- 利用制度: 介護保険（上限20万円・1割負担）＋横浜市の高齢者住環境整備事業
- 自己負担: 約3万円**
「国と市の制度を両方使えるとは知らなかった。ケアマネさんに教えてもらえて助かった」とBさん。制度を知っているかどうかで10万円以上の差が生まれた好例です。
事例3：Cさん（45歳・埼玉県さいたま市）— 親の転倒をきっかけに検討
Cさんは70代の父親が廊下で転倒したことをきっかけに、階段と玄関に手すり2本を設置しました。
- 工事費: 約8万円
- 利用制度: 介護保険 住宅改修（父親は要支援1、1割負担）
- 自己負担: 約8,000円**
「転倒してからでは遅い。父も手すりがあると安心だと言っている」とCさん。工事自体は半日で完了しました。
💡 ポイント: 複数箇所にまとめて設置すると、1本あたりの工事費が下がる傾向があります。「まずは1本だけ」よりも、必要な箇所を一度に検討するほうがトータルでお得になる場合があります。無料見積もりで複数社の価格を比較してみましょう。
申請から工事完了までの5ステップ
介護保険の住宅改修を例に、手すり設置の補助金申請の流れを解説します。最も重要なのは「工事の前に申請すること」です。
ステップ1：ケアマネジャーに相談する
まずは担当のケアマネジャーに「手すりを設置したい」と伝えましょう。ケアマネジャーがいない場合は、お住まいの地域の地域包括支援センターに相談できます。住宅改修が必要な理由書の作成もケアマネジャーが担当します。
ステップ2：施工業者を選び、見積もりを取る
複数の業者から見積もりを取ることをおすすめします。手すりの材質や施工方法によって費用が変わるため、2〜3社で比較すると適正価格がわかります。介護保険に慣れた業者を選ぶと、書類作成もスムーズです。
ステップ3：事前申請書類を提出する
申請書・理由書・見積書・図面・改修前の写真などを、市区町村の介護保険担当窓口に提出します。自治体の独自制度も併用する場合は、それぞれ別の窓口に申請が必要なこともあります。
ステップ4：承認を受けてから工事を実施する
自治体から承認が下りたら、いよいよ工事開始です。承認前に工事を始めてしまうと、補助金の対象外となる場合があるので注意してください。
ステップ5：完了報告をして費用を受け取る
工事完了後、領収書・完了写真・内訳書などを提出します。審査後、保険給付分が口座に振り込まれます（償還払い方式）。振り込みまでは通常1〜2ヶ月程度かかります。
💡 ポイント: 申請から工事完了まで、全体でおおよそ3週間〜1ヶ月半が目安です。「転倒する前に」と思ったら、早めに動き出すことが大切です。
よくある質問（FAQ）
Q. 介護保険の認定を受けていなくても補助金は使えますか？
介護保険の住宅改修は、要支援・要介護の認定が前提です。ただし、認定がなくても自治体独自のバリアフリー改修助成を利用できる場合があります。65歳以上の高齢者が暮らす住宅を対象にした制度を設けている自治体もあるため、まずはお住まいの市区町村に問い合わせてみてください。
Q. 手すり1本の設置にかかる費用はどのくらいですか？
一般的に、手すり1本あたり3万円〜8万円程度（材料費＋工事費込み）が目安です。壁の下地補強が必要な場合や、ステンレス製など素材によっては費用が上がることもあります。浴室やトイレなど複数箇所をまとめて依頼すると、1本あたりの単価が下がる傾向があります。
Q. 賃貸住宅でも手すり設置の補助金を申請できますか？
介護保険の住宅改修は、賃貸住宅でも対象となります。ただし、大家さん（所有者）の承諾書が必要です。退去時の原状回復についても事前に取り決めておくと安心です。自治体の助成制度でも賃貸を対象としているケースがありますので、合わせて確認してみてください。
Q. 申請してから工事が終わるまで、どのくらいの期間がかかりますか？
ケアマネジャーへの相談から工事完了まで、おおよそ3週間〜1ヶ月半が一般的な目安です。自治体の審査に時間がかかる場合や、業者の繁忙期（年度末など）にはもう少しかかることもあります。余裕を持ったスケジュールで進めましょう。
Q. 手すり以外のバリアフリー工事も一緒に補助金の対象になりますか？
バリアフリーリフォームで使える3つの補助制度
バリアフリーリフォームは、他の工事種別に比べて補助金制度が充実しています。
1. 介護保険の住宅改修費（最大20万円）
要支援・要介護認定を受けている方が対象。手すりの設置、段差解消、滑り防止の床材変更などが対象です。自己負担は1〜3割（所得による）。
2. 国の補助金（みらいエコ住宅2026等）
バリアフリー改修は国の補助金でも対象になります。手すり設置、段差解消、トイレの洋式化などが補助対象です。
3. 自治体独自の補助金
多くの自治体で独自のバリアフリー補助金を設けています。介護保険と併用できるケースが多いので、お住まいの自治体窓口に確認してください。
将来を見据えた設計のポイント
- 廊下の幅: 車椅子が通れる780mm以上を確保
- ドア: 引き戸に変更（開き戸は車椅子では使いにくい）
- 玄関: スロープの設置（勾配は1/12以下が理想）
- 浴室: 床は滑りにくい素材、浴槽のまたぎ高さは40cm以下
まとめ — 「知っているかどうか」で10万円以上の差が出る
手すり設置は、高齢のご家族の転倒リスクを減らし、安心して暮らし続けるための大切なリフォームです。そして、介護保険や自治体の助成制度を活用すれば、自己負担を大幅に抑えられる可能性があります。
- 介護保険の住宅改修で最大18万円の給付（1割負担の場合）
- 自治体独自の制度との併用でさらに負担軽減
- 工事前の申請が必須 — 順番を間違えないことが最重要
まずは補助金診断で自分が使える制度をチェックし、無料見積もりで複数社の費用を比較してみてください。
免責事項: 本記事の情報は2026年4月時点の公開情報に基づいて作成しています。補助金制度の内容・要件・予算枠は年度や自治体によって変更される場合があります。実際の申請にあたっては、必ずお住まいの市区町村窓口または担当のケアマネジャーに最新情報をご確認ください。本記事の情報により生じた損害について、当サイトは一切の責任を負いかねます。
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参考・出典
- 住宅リフォーム推進協議会 支援制度検索
- 住宅省エネ2026キャンペーン（国土交通省・環境省・経済産業省）
※ 本記事の情報は上記の公式発表に基づいて作成しています。最新の情報は各公式サイトをご確認ください。
━━ この記事の作成・監修 ━━
リフォーム補助金ナビ編集部
在籍資格者
国土交通省・各自治体の公式発表に基づき、補助金情報を毎日更新しています。
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