給湯省エネ2026事業の交付申請・予約は、2026年3月31日に受付を開始しています。 これから4月の開始を待つ段階ではありません。既存住宅のリフォームでは、給湯器1台目の設置開始日が2025年11月28日以降であることなどが条件です。
2026年9月11日に公式資料を確認しました。この記事では「受付開始日」「対象となる着工日」「自分の工事で申請できる時点」を分けて説明します。
3種類の日付を区別する
ポイント
- 受付開始日: 事務局が申請を受け付け始めた日で、2026年3月31日です。
- 対象工事の起点: 2025年11月28日以降の着工が対象です。リフォームでは給湯器1台目の設置開始日を見ます。
- 交付申請の時点: リフォームでは工事の引渡し、または給湯器の利用開始の早い方以降です。
- 予約の時点: 契約工事全体に着手した後からです。
公式の事業概要には、新築、既存住宅購入、リースなどの区分別の扱いも掲載されています。本記事の工事の順序は既存住宅の購入・工事タイプのリフォームを中心にしています。
「受付開始前に工事をしたから必ず対象外」「交付決定前に着工すると必ず対象外」とは判断できません。契約、対象型番、工事日、必要な写真等を確認する必要があります。
2026年の金額と対象機器
| 機器 | 基本額／台 | 性能加算／台 |
|---|---|---|
| エコキュート | 7万円 | 条件を満たす場合3万円 |
| ハイブリッド給湯機 | 10万円 | 条件を満たす場合2万円 |
| エネファーム | 17万円 | なし |
エコキュートの基本額を6万円、ハイブリッドを一律18万円とする説明は、2026年の上表と一致しません。加えて、所定の電気温水器や電気蓄熱暖房機の撤去には別の加算があります。旧エコキュートの撤去は加算対象外です。
エコキュートの性能要件は、目標基準値、インターネット接続可能な機種の予報連動機能、またはおひさまエコキュートなどを定めています。機種によっては追加部品が必要です。商品名だけでなく、登録型番と必要部品まで事業者に確認してください。
これから交換する場合の順番
- 登録事業者に現在の機器と設置条件を確認してもらう。
- 対象型番・追加部品・補助額を明記した見積もりを確認する。
- 着工以前に契約し、共同事業実施規約で還元方法等を確認する。
- 工事前写真を撮影して着工し、必要に応じて事業者が予約する。
- 引渡しまたは利用開始以降、事業者が交付申請する。
- 交付された補助金を、合意した契約代金への充当または現金支払いで受け取る。
申請の主体は登録事業者です。住宅の所有者・家族、賃貸オーナー、賃借人等も対象者に含まれますが、住宅・機器・契約等の要件を満たす必要があります。個人の通常申請では、共同事業実施規約でJ－クレジット制度への参加意思を表明する条件もあります。対象要件の詳細を確認してください。
受付開始を待つより、最終期限から逆算する
予約は遅くとも2026年11月16日、交付申請は遅くとも12月31日です。いずれも予算到達時に早まります。
「4〜6月なら採択率が高い」「秋でも必ず余裕がある」といった月別の成功率は示せません。納品・工事・写真・書類・申請の予定を事業者と合わせ、提出できる日を確認することが大切です。
公式の予算表示も判断材料になりますが、表示割合から受付終了月を予測することはできません。事業全体と撤去加算の枠はそれぞれ確認します。
自治体補助の開始日・締切・着工前手続きは国の事業と異なります。利用する場合は、自治体名と正式な制度名を確かめ、当年度要項で併用条件まで確認してください。
よくある質問
3月31日より前に交換した機器は対象外ですか？
受付開始日だけでは判断できません。対象着工日、型番、契約・写真などの条件を担当事業者が確認します。
今から交付決定を待って着工する制度ですか？
既存住宅リフォームの交付申請は、引渡しまたは利用開始以降です。工事前の確認・契約・写真準備を済ませ、必要に応じて着手後の予約を使います。
国と自治体の補助を合計30万円と考えてよいですか？
国の対象額と、該当する自治体の当年度要件を個別に確認して計算します。全国共通の併用総額ではありません。
申請期限と予算の読み方、補助額の計算、補助金診断も確認してください。
