3秒でわかるポイント
- 国と東京都の制度を併用すると、条件次第で1台あたり計30万円超の支援に届くケースもあります。
- 東京都の令和7年度分の事前申込は令和8年3月31日で受付停止済み。現在は令和8年度分への切り替わり期で、受付時期の確認が必須です。
- 東京都の高額メニューは太陽光発電の併設が前提。自宅条件によって使える制度が大きく変わります。
30秒で要点
東京都にお住まいで、エコキュートへの交換・新規設置を検討中なら、2026年度は「国の給湯省エネ2026事業」と「東京都の断熱・太陽光住宅普及拡大事業（クール・ネット東京）」、そして「東京ゼロエミポイント」の3階建て併用で最大の支援を狙うのが基本線になります。条件次第ですが、太陽光発電と組み合わせると東京都だけで1台あたり14万円、加算で22万円規模まで届くケースがあり、国の基本7万円（性能加算を満たす機種なら最大10万円）・撤去加算と合わせると実質負担が大きく軽くなる設計です。
ただし東京都の高額メニューは「太陽光発電を併設する住宅」が前提で、条件を満たさない場合は東京ゼロエミポイントの12,000円分が中心になります。また、都の事前申込は年度単位で受付が区切られており、令和7年度分は令和8年3月31日17時で受付を停止済み。現在動くなら令和8年度分の受付スケジュールを押さえる必要があります。まずは自宅の状況（屋根・契約電力・既設の電気温水器の有無）を整理してから申請計画を立てるのが近道です。
迷ったら、まず補助金診断で自分の住宅条件に合う制度を絞り込んでから、施工店に申請代行を依頼する流れが確実です。
東京都のエコキュート補助金 — 2026年度の全体像
東京都内で利用できる主要な制度は次の3つです。同じ部位（給湯設備）への重複給付は原則NGですが、国制度・都制度・ポイント制度は性格が異なるため、要件を満たせば併用できる組み合わせが存在します。
| 制度名 | 実施主体 | エコキュートへの補助額 | 受付窓口 |
|---|---|---|---|
| 給湯省エネ2026事業 | 経済産業省（資源エネルギー庁） | 基本7万円/台＋性能加算3万円（最大10万円/台）＋撤去加算最大4万円 | 登録事業者経由 |
| 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業（熱と電気の有効利用促進事業） | 東京都・クール・ネット東京 | 5万円〜14万円/台＋DR加算8万円 | 公益財団法人東京都環境公社 |
| 東京ゼロエミポイント | 東京都 | 12,000ポイント（=12,000円相当） | 登録販売店経由 |
まずどれを狙うか — 30秒判断フロー
東京都独自の主役制度 — 「熱と電気の有効利用促進事業」
東京都が令和8年度（2026年度）に運用している中核制度の正式名称は「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」のうちの「熱と電気の有効利用促進事業」です。実施主体は東京都の指定機関である公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京）の創エネ支援チームで、申請事務は同公社の「熱と電気の有効利用ヘルプデスク」が担っています。
補助額（エコキュート関連）
- 太陽光発電の電力を利用して日中に沸き上げる機能を有するエコキュート：1台あたり140,000円
- 再生可能エネルギー100％電力メニューを契約し、当該電力が設置住宅に供給されている場合：1台あたり50,000円
- DR（デマンドレスポンス）実証に参加する場合：上記に80,000円を加算
- 補助率は機器費＋工事費の3分の1以内、住宅全体の補助上限は最大220,000円規模（他メニュー組み合わせ含む）
申請窓口（控えておきたい連絡先）
- 名称：クール・ネット東京 創エネ支援チーム／熱と電気の有効利用ヘルプデスク
- 電話：03-6737-7005
- 受付：平日9:00〜17:00（祝祭日・年末年始を除く）
- 提出方法：交付申請兼実績報告書を郵送（17時公社必着）
予算規模・受付期間 — 「年度の切り替わり」に要注意
東京都はこの事業を含む断熱・太陽光関連で令和8年度に約1,012億円規模の予算を組んでいます。制度全体の対象期間（機器の設置期間）は令和6年4月1日〜令和11年3月30日と複数年度にわたりますが、事前申込の受付は年度単位で区切られている点に注意が必要です。
- 令和7年度事業分：事前申込は令和8年3月31日（火）17時で受付停止（紙申請も同日時刻必着）
- 令和8年度事業分：東京都の発表では、実施要綱の公開が令和8年4月中旬、事前申込の受付開始は令和8年5月末頃、交付申請・実績報告の受付開始は令和8年6月末頃の予定
つまり「前年度に申し込みそびれた」場合でも、令和8年度分として仕切り直しで申請できる建て付けです。先着順で予算消化次第終了となるため、最新の受付状況をクール・ネット東京の公式サイトで確認したうえで、早めに着手するのが現実的です。
対象住宅の条件（東京都固有）— 対象/対象外の線引き
- 都内に所在する住宅であること
- 機器が新規設置の未使用品であること（中古品・リース品は対象外）
- 太陽光発電システムを新たに設置する、または既設であること（最大額の14万円メニューに必要）
- 既設機器（電気温水器・ガス給湯器等）からの買替・新設が対象
- 工事着手前の事前申込が必須。先に工事を完了させてからの申請は原則対象外
太陽光発電が必須要件になる点が、他県の単純な機器補助とは大きく異なる東京都ならではの設計です。背景には、東京都が2025年4月に施行した「ハウスメーカー等への太陽光発電設置義務化条例」と整合させる狙いがあり、「断熱＋太陽光＋蓄エネ」をセットで都内に普及させるという政策意図がにじんでいます。
東京ゼロエミポイント — 単体でも狙える12,000円分
太陽光発電を設置していない住宅でも、現実的に使えるのが東京ゼロエミポイント（家庭のゼロエミッション行動推進事業）です。
- エコキュートの値引き額：12,000ポイント（=12,000円相当）
- 適用条件：年間給湯保温効率または年間給湯効率が3.0以上（寒冷地仕様は2.7以上）
- 受付窓口：東京ゼロエミポイントコールセンター 0120-083-255（9:00〜17:00、年末年始除く）
- 申請受付期間：令和6年10月1日〜令和9年（2027年）3月31日まで（予算消化により早まる可能性あり）
- 申請方法：登録販売店で購入時に都民と販売店が共同申請、その場で値引き
申請者本人が役所に出向く必要はなく、登録販売店が窓口で値引きしてくれる方式なので、購入前に「東京ゼロエミポイント参加店か」を確認しておくのが鉄則です。本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）と都内住所が確認できる書類が必要になります。
国の制度 — 給湯省エネ2026事業
国制度は経済産業省（資源エネルギー庁）の給湯省エネ2026事業で、登録事業者経由の申請です。
補助額の内訳
- エコキュート：基本7万円/台、性能要件を満たす機種は性能加算3万円/台で最大10万円/台
- 補助対象台数：戸建住宅は最大2台、共同住宅等は最大1台まで
- 既設の電気蓄熱暖房機撤去で4万円/台加算（上限2台）
- 既設の電気温水器撤去で2万円/台加算（エコキュート等で補助を受ける台数まで）
対象工事・申請期間
- 対象となるのは2025年11月28日以降に着工した工事
- 交付申請の受付は2026年3月31日開始、遅くとも2026年12月31日まで（予約申請は遅くとも2026年11月16日まで）。ただし予算上限に達し次第終了
- 撤去加算は予算枠（36億円目途）に達した時点で先行終了する可能性あり
東京都心部では集合住宅率が高く、電気温水器からの置換ケースが多いのが特徴。撤去加算が地味に効きます。性能加算の対象機種かどうかは公式サイトの対象機器検索で型番確認できるため、見積段階で施工店に「性能加算対象か」を必ず聞いておきましょう。
国×都×市区町村の併用シミュレーション
戸建て住宅でフル活用した場合の試算例です（条件次第のため目安。すべて要件を満たし、各制度の予算内で受理された場合）。
| ケース | 国（給湯省エネ） | 東京都（クール・ネット） | 東京ゼロエミ | 合計目安 |
|---|---|---|---|---|
| 太陽光あり戸建（DR参加・性能加算機種） | 10万円 | 14万円＋DR8万円 | 12,000円 | 約33.2万円 |
| 太陽光あり戸建（再エネ契約のみ・基本額） | 7万円 | 5万円 | 12,000円 | 約13.2万円 |
| 太陽光なし戸建（電気温水器撤去あり） | 7万円＋2万円 | – | 12,000円 | 約10.2万円 |
| 太陽光なしマンション | 7万円 | – | 12,000円 | 約8.2万円 |
各市区町村独自の上乗せ補助は東京都内では限定的で、原則として都の制度に集約されています。お住まいの自治体の独自加算については最新情報を市区町村の窓口にご確認ください。
東京都ならではの注意点（ここで差がつく）
- 集合住宅の屋外スペース制約：マンションの場合、共用部設置はNGなのが一般的で、エコキュートよりハイブリッド給湯機・エネファームの方が現実的なケースもあります。
- 電力単価が全国平均より高い：給湯費削減効果は地方より大きく、回収期間が短くなる傾向があります。
- ヒートポンプの低温時COP：東京都内は寒冷地仕様の必要性は低めで、標準仕様で十分なケースが多いです。
- 2025年施行の太陽光発電設置義務化条例の流れにより、新築・大規模リフォーム時は太陽光と合わせる前提で制度設計されています。
- 年度の切り替わり時期は「受付空白」が生じやすい：都メニューは令和8年度分の受付開始（令和8年5月末頃〜）前後で申請できないタイミングがあり得ます。工事契約前に受付状況の確認を。
申請の流れ（ステップ図）
- STEP1：自宅条件の整理 — 太陽光の有無、屋根方位、契約電力、既設給湯器を確認
- STEP2：補助金診断で利用可能な制度を確認
- STEP3：登録施工店・登録販売店を選定（国・都ともに登録事業者経由が原則）
- STEP4：見積取得＋申請書類の準備（本人確認・住民票・契約書等）
- STEP5：事前申込／交付申請（東京都メニューは事前申込制）
- STEP6：機器設置工事・引渡し
- STEP7：実績報告書の提出（東京都は工事完了後3ヶ月以内が目安）
- STEP8：交付決定通知の受領・補助金振込
東京都メニューは「事前申込→工事→実績報告」の順守が鍵で、先に工事を済ませてから申請するのは原則NGです。ここでつまずく方が多いので、施工店との打ち合わせ段階で必ずスケジュールを固めましょう。
契約前チェックリスト（5項目）
- [ ] 施工店は国（給湯省エネ2026）の登録事業者か
- [ ] 販売店は東京ゼロエミポイント参加店か
- [ ] 検討機種は国の性能加算（＋3万円）対象か
- [ ] 都メニューを使う場合、事前申込が受理されてから着工するスケジュールか
- [ ] 撤去する既設機器（電気温水器・電気蓄熱暖房機）の撤去加算を見積に反映しているか
よくある質問
Q1. 国・都・東京ゼロエミポイントは全部併用できますか？
A. 制度ごとに「同一機器への重複給付禁止」の条文がありますが、性格が異なる制度同士（例：国の給湯省エネ＋東京ゼロエミポイント＋クール・ネット東京の太陽光連動加算）は併用可能なケースが多いと案内されています。最終判断は各窓口で要確認です。
Q2. マンション住まいでも対象になりますか？
A. 東京ゼロエミポイントと国の給湯省エネ事業は集合住宅も対象です。クール・ネット東京の14万円メニューは太陽光発電が前提のため、マンション専有部単独では難しい場面が多くなります。
Q3. 賃貸物件のエコキュート交換は対象になりますか？
A. 東京ゼロエミポイントは入居者本人が購入する場合に対象となるケースがありますが、大家側の交換は別扱いになることがあります。詳細は窓口での確認が必要です。
Q4. 太陽光発電を設置していない場合、東京都の14万円補助は使えませんか？
A. 「日中沸き上げ機能を活かす」前提なので、太陽光なしでは14万円メニューは対象外です。再エネ100%電力契約による5万円メニューは、太陽光なしでも電力会社の対象プランに切り替えれば検討可能です。
Q5. 令和7年度の東京都事前申込に間に合いませんでした。もう申請できませんか？
A. 令和7年度分の事前申込は令和8年3月31日17時で受付を停止しましたが、東京都は令和8年度事業（予算約1,012億円規模）の受付を令和8年5月末頃から順次開始すると発表しています。要件を満たす場合は令和8年度分として申請可能ですので、クール・ネット東京の最新の受付状況をご確認ください。
Q6. 国の「性能加算3万円」はどの機種でも付きますか？
A. 付きません。おひさまエコキュートや高効率要件を満たす一部機種が対象で、基本額7万円のみの機種もあります。公式サイトの対象機器リストで型番検索できるため、見積段階での確認をおすすめします。
Q7. 申請から振込までどれくらいかかりますか？
A. クール・ネット東京の場合、実績報告から審査・交付決定まで概ね数ヶ月かかるのが一般的です。東京ゼロエミポイントは購入時に値引きされるため、自己資金の立替期間が短いのがメリットです。
Q8. 受付終了は早まることがありますか？
A. 予算消化型のため、想定より早く締め切られる可能性があります。国の給湯省エネ事業は交付申請が遅くとも2026年12月31日までとされているうえ、過去年度には予算到達による早期終了の実績もあり、動くなら早い方が安全です。
行動するための次のステップ
- 自宅条件と補助金の組み合わせを30秒で確認 → 補助金診断
- リフォーム全体の補助金を俯瞰したい方 → リフォーム補助金まとめ
- 東京都の制度詳細は、必ず一次ソースで最新情報を確認してください
あわせて読みたい
参考・出典
- 給湯省エネ2026事業【公式】
- 給湯省エネ2026事業：事業概要（補助額・加算要件）
- 資源エネルギー庁：給湯省エネ事業について
- 東京都環境局：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
- クール・ネット東京：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
- クール・ネット東京：熱と電気の有効利用促進事業
- 東京ゼロエミポイント【公式】
- クール・ネット東京：東京ゼロエミポイント（家庭のゼロエミッション行動推進事業）
- 東京都庁：断熱・太陽光住宅普及拡大事業 補助申請期間等（2026年2月発表）
※本記事の内容は2026年7月時点の情報に基づきます。制度の予算・受付期間・要件は変更される可能性があるため、申請前に必ず各窓口・公式サイトで最新情報をご確認ください。
