エコキュート補助金2026｜基本7万円・性能加算と撤去加算の計算

給湯省エネ2026事業のエコキュートは、基本7万円／台、性能要件を満たす場合は3万円／台を加算し、本体分は計10万円／台です。電気温水器や電気蓄熱暖房機の撤去には別の加算があります。

2026年9月11日に公式資料を確認しました。「最大14万円」は特定の組み合わせの計算例であり、すべての家庭の上限や、エコキュート本体だけの補助額ではありません。自宅の金額は本体・性能・撤去を分けて計算しましょう。

基本額と性能加算

ポイント

• 対象: 登録された高効率給湯器の導入です。戸建て・共同住宅等が対象になります。
• 本体分: エコキュートは基本7万円、性能加算の対象なら計10万円／台です。
• 台数: 戸建住宅はいずれか2台、共同住宅等はいずれか1台までです。
• 申請: 登録事業者が手続きを行います。

公式の事業概要の金額は次のとおりです。

エコキュートは公式の機器要件に適合し、対象製品として登録されたものが必要です。基本要件には2025年度目標基準値、インターネット接続可能な機種の天気・日射量予報に連動した昼間沸き上げ機能などがあり、おひさまエコキュートは別の扱いがあります。

性能加算は、基本要件の機種に比べCO2排出量が5％以上少ないものとして、2025年度目標基準値に0.2を加えた値以上の性能が必要です。機種によっては台所リモコンや無線LANアダプターなどの追加部品を付けて要件を満たします。登録型番・性能加算の有無・必要部品を見積もりで確認してください。

撤去加算は旧機器と台数で判定する

対象の高効率給湯器の設置に伴う2025年11月28日以降の撤去で、設置の交付申請と合わせて申請する必要があります。撤去加算は36億円を目途とする別枠で、上限到達時に終了します。

以下は条件を満たした場合の国の補助額の計算例です。実際の受給実績や工事費の相場ではありません。

「14万円で頭打ち」と一括りにせず、設置台数と撤去台数を別々に確認します。補助額を増やすために不要な交換を増やすのではなく、必要な工事の見積額との差額で判断してください。

住宅と申請者の条件

対象要件には、住宅所有者とその家族、賃貸オーナー、賃借人、管理組合等が含まれます。借主を一律に除外する制度ではありません。ただし、設備変更について所有者等との合意は別途確認が必要です。

自分で給湯器を購入して取り付けだけを業者に依頼する施主支給などは対象外です。個人が対象者となる通常の申請では、共同事業実施規約でJ－クレジット制度への参加意思を表明する要件もあります。一括申請には別の取扱いがあります。

同じ機器に、みらいエコ住宅2026など別の国の補助を重複させることはできません。自治体の助成は、国費充当の有無に加えて自治体側の併用条件を確認し、確認できた金額だけを加えます。

工事と申請の進め方

既存住宅リフォームの場合、契約は着工以前、給湯器1台目の設置開始日は2025年11月28日以降が対象です。登録事業者と、次の順で進めます。

1. 対象型番、必要部品、基本額・加算を確認する。
2. 契約と共同事業実施規約で、還元方法、不交付時の負担などを確認する。
3. 工事前写真・撤去前写真を準備して着工する。
4. 必要に応じ、契約工事全体の着手後に予約する。
5. 工事の引渡し、または利用開始の早い方以降に交付申請する。
6. 交付された補助金を事業者から合意した方法で受け取る。

よくある質問

エコキュート同士の買い替えも対象ですか？

対象機器・契約等の条件を満たせば本体分の補助候補になります。ただし、旧エコキュートの撤去に加算はありません。

インターネット機能がある機種なら十分ですか？

接続可能というだけでは判断できません。予報と連動する機能、性能基準、登録型番、追加部品の必要性まで確認します。

14万円は必ずもらえますか？

いいえ。上の14万円は性能加算対象1台と電気蓄熱暖房機1台撤去の計算例です。工事・機器・写真・予算等の条件と審査によって変わります。

申請期限の解説、受付開始と工事の順序、補助金診断も参考にしてください。