【長野県2026年版】エコキュート補助金｜制度一覧と申請方法
30秒で要点
長野県でエコキュートを設置するなら、国の「給湯省エネ2026事業」（7万〜13万円）＋ 長野県の「信州省エネ家電購入応援キャンペーン第3弾」（ポイント還元）＋ 市町村独自制度（松本市は最大10万円）の3階建てで申請できる可能性があります。標高が高く冬の最低気温が氷点下20℃近くまで下がる地域もある長野県では、寒冷地仕様エコキュート（COP低下対応・凍結防止ヒーター内蔵）の選定が前提となるため、補助金で実質負担を圧縮することが現実的な選択肢になります。記事内では2026年度の最新数字をもとに、申請窓口（長野県建築住宅課 026-235-7339／松本市住宅課 0263-34-3246 など）と受付期間を整理し、併用シミュレーションを掲載しています。気になる方は補助金診断で自宅条件を入力すると、対象になりそうな制度を一覧化できます。
長野県でエコキュート設置に使える補助金の全体像
長野県でエコキュートを導入する世帯が活用できる補助金は、大きく3階層に分かれます。
| 階層 | 制度名 | 補助額の目安 | 主な対象 |
|---|---|---|---|
| 国 | 給湯省エネ2026事業 | 7万〜13万円（撤去加算あり） | エコキュート（一定の効率以上） |
| 県 | 信州省エネ家電購入応援キャンペーン第3弾 | ポイント還元（購入額の一部） | 県内在住者の家電購入 |
| 県（住宅） | 信州健康ゼロエネ住宅助成金（リフォームタイプ） | 最大140万円（ZEH化） | 県内住宅の断熱改修等（給湯機単体は対象外、断熱と組み合わせで活用） |
| 市町村 | 松本市「住まいのゼロカーボン推進補助金」など | 5万〜10万円/基 | 市内既築住宅 |
長野県の場合、エコキュート単体への直接補助は国＋市町村制度が中心で、県の制度は「断熱リフォーム＋設備」のセットや「家電購入の還元」という形で活用するのが基本構造です。同じ部位（給湯）への重複申請は原則できないため、組み合わせ方の設計が肝心になります。
国「給湯省エネ2026事業」の概要
国制度は2026年度も継続しており、エコキュートの基本補助額は性能に応じて7万円・10万円・13万円の3区分。さらに、電気蓄熱暖房機を撤去する場合は＋4万円、電気温水器を撤去する場合は＋2万円が加算されます。長野県のように電気式暖房・電気温水器が普及している地域では、この撤去加算が効くケースが多いのが特徴です。
申請は施主本人ではなく、登録された「給湯省エネ事業者」（販売店・工事会社）が代行します。申請期限は2026年12月31日までですが、予算上限到達次第、受付終了となるため、年度の早い段階で動くほうが確実です。
長野県独自の制度
信州省エネ家電購入応援キャンペーン第3弾（2026年度）
家庭のエネルギー費用負担軽減と温室効果ガス削減を目的に、長野県が実施する家電購入支援。エコキュート・ハイブリッド給湯機・ガス温水機器・石油温水機器が対象に含まれており、購入品目と省エネ性能に応じてポイントが交付されます。
- 購入期限: 2027年1月31日（日）
- ポイント申請期限: 2027年2月14日（日）
- ポイント交換期限: 2027年2月28日（日）
- 顧客向け問い合わせ: 050-1748-5234（受付10:00〜19:00／年末年始除く）
- 対象: 長野県在住者が県内登録店舗で購入したもの
国の給湯省エネ2026事業との併用可否は対象機器・領収書の扱いで判定されるため、購入前に登録店舗に確認することが大切です。
信州健康ゼロエネ住宅助成金（リフォームタイプ／令和8年度）
長野県建設部建築住宅課が所管する、県を代表する住宅断熱改修補助。ZEH化リフォームは総工事費の20%・最大140万円、健康省エネリフォームは最大50万円が交付されます。エコキュート単体は補助対象設備に明記されていないため、「断熱改修＋給湯機更新」をパッケージで設計するのがセオリーです。
- 第1期受付: 2026年4月15日〜2027年1月29日
- 第2期受付: 2026年12月1日〜2027年3月15日
- 対象住宅: 県内に所在する住宅（空き家バンク登録の賃貸用戸建ても対象）
- 必須要件: 信州健康ゼロエネ住宅指針の最低基準（外皮性能・一次エネルギー消費量）以上に適合する断熱改修、寝室・脱衣室・浴室・トイレ・キッチンを含む工事
- 申請者: 個人ではなく登録建築事業者（工事着手14日前までに申請）
- 問い合わせ: 長野県建設部建築住宅課 TEL 026-235-7339／長野県住宅供給公社 事業計画課 TEL 026-227-4322
工期と申請順序の縛りが多いため、相談は工事の3カ月前を目安に始めるのが現実的です。
市区町村の独自制度（例：松本市）
松本市は長野県内でも給湯機補助に手厚い自治体の一つです。令和8年度「住まいのゼロカーボン推進補助金」ではエコキュートが補助対象に含まれます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 2026年9月30日までは10万円/基、10月1日以降は5万円/基（半減） |
| 対象機器 | 年間給湯保温効率（JIS C 9220）2.7以上のエコキュート |
| 対象住宅 | 既築住宅（新築は対象外） |
| 受付期間 | 2026年4月1日〜2027年3月31日（土日祝・年末年始除く／予算上限到達で終了） |
| 申請窓口 | 松本市役所 東庁舎別棟2階 住宅課 TEL 0263-34-3246 |
| 申請方法 | 工事完了後、住宅課窓口に申請書を持参（設置前後の写真が必須） |
長野市・上田市・佐久市・諏訪市・伊那市・飯田市などでも住宅改修系の補助メニューが整備されている年があり、年度や予算枠で大きく内容が変わります。県外サイトの情報は古いことが多いので、お住まいの市町村の公式サイト・問い合わせ窓口で必ず最新の運用状況を確認してください。長野県の独自制度の詳細や、まだ公表前の市町村独自制度については最新情報を市の窓口にご確認ください。
国×県×市町村の併用シミュレーション
実際にどの程度の負担軽減になるか、松本市内・既築住宅・寒冷地仕様エコキュート（標準工事込み 60万円・電気蓄熱暖房機を撤去するケース）で試算しました。
| 項目 | 補助額 |
|---|---|
| 国「給湯省エネ2026事業」（高性能区分10万円＋電気蓄熱暖房機撤去加算4万円） | 14万円 |
| 松本市「住まいのゼロカーボン推進補助金」（2026年9月30日までに完了） | 10万円 |
| 信州省エネ家電購入応援キャンペーン第3弾（ポイント目安） | 約1〜2万円相当 |
| 合計 | 約25〜26万円 |
| 工事費60万円から差引いた実質負担 | 約34〜35万円 |
国と市町村の併用は基本的に可能ですが、同じ機器費用を重複対象にできない自治体もあるため、工事会社経由で個別確認が必要です。県のキャンペーンはポイント制で扱いが家電補助に近く、住宅補助との併用余地が比較的高い設計です。
対象工事と補助額の整理
| 工事種別 | 国 給湯省エネ2026 | 県（信州健康ゼロエネ住宅・リフォーム） | 松本市 ゼロカーボン推進補助金 |
|---|---|---|---|
| エコキュート単体設置 | 7万〜13万円 | 対象外（単体では不可） | 5万〜10万円 |
| エコキュート＋電気蓄熱暖房機撤去 | ＋4万円加算 | 対象外 | 機器補助のみ |
| エコキュート＋断熱改修 | 7万〜13万円 | 最大140万円（要件適合時） | 機器補助のみ |
| ハイブリッド給湯機 | 10万〜13万円 | 対象外 | 5万〜7万円目安 |
長野県でエコキュートを選ぶときの寒冷地特有の論点
長野県は南北に長く標高差が大きいため、住んでいる地域によってエコキュートの「寒冷地仕様」要否が変わります。
- Ⅰ・Ⅱ地域（要寒冷地仕様）: 軽井沢町、塩尻市、木曽町、白馬村、野沢温泉村、菅平方面など
- Ⅲ地域: 上田市、佐久市、諏訪市、岡谷市、伊那市など
- Ⅳ地域: 長野市、松本市、飯田市の平地部
最低気温がマイナス15℃〜マイナス20℃に達する地域では、一般仕様エコキュートはヒートポンプ配管が凍結し、深夜の沸き上げが止まる事故が起きやすくなります。寒冷地仕様は機内配管に凍結防止ヒーターが内蔵されており、マイナス25℃クラスでも稼働するモデルが各メーカーから出ていますが、本体価格は一般仕様より3万〜5万円ほど高くなる傾向があります。
補助金の対象となる「年間給湯保温効率」は、寒冷地ではカタログ値より実効値が下がりやすい点も把握しておきたいポイントです。COP低下を見越してヒートポンプの容量を1ランク大きめにする選び方は、長野県のような寒冷地で結果的に故障リスクと光熱費の両方を抑えるアプローチとして提案されることが多くなっています。
長野県は持ち家率（自己所有住宅率）が全国平均より高く、戸建て・築20年以上の住宅が多いという住宅事情もあります。築年数が古い住宅では、エコキュート交換と同時に給湯配管の凍結保護や脱衣室の断熱補強を検討しておくと、信州健康ゼロエネ住宅助成金の併用が視野に入ります。
申請の流れ（ステップ図）
- 現状把握: 既存給湯機の種別（電気温水器・石油・LPG）、設置場所、配管経路、寒冷地区分を確認
- 見積取得: 給湯省エネ2026事業者として登録されている工事会社から見積取得（複数社推奨）
- 補助金プラン設計: 国・県・市町村のうちどれを軸にするか、施工会社と相談して決定
- 工事契約: 申請に必要な仕様書・配置図・価格内訳を揃える
- 着工・完了: 設置前後の写真を必ず撮影（市町村制度は写真必須が多い）
- 申請: 国分は事業者が代行／市町村分は施主または事業者が窓口申請
- 交付決定・入金: 国は概ね数週間、市町村は1カ月程度を目安
- 県キャンペーン: 領収書・対象機器情報をもとに別経路でポイント申請
特に信州健康ゼロエネ住宅は「工事着手14日前まで」の事前申請が必須で、ここを外すと全体プランが崩れます。スケジューリングは工事希望日の3カ月前から逆算しておくと安全です。
よくある質問
Q1. 国の給湯省エネ2026と長野県の信州省エネ家電キャンペーンは併用できますか?
制度趣旨が異なるため併用余地はありますが、同一の領収書・購入実績で二重申請が制限される場合があります。県の登録店舗に対象品目と還元額を確認してから契約するのが確実です。
Q2. 賃貸住宅でも対象になりますか?
国制度は持ち家・賃貸とも対象になり得ますが、申請者の要件（共同住宅オーナーかテナントか）が分かれます。市町村制度は「自ら居住する住宅」が条件のことが多く、松本市のゼロカーボン推進補助金もこのパターンです。
Q3. エコキュートだけ補助を受けて、断熱改修は後回しでもよいですか?
可能です。給湯省エネ2026や市町村制度はエコキュート単体で完結します。ただし信州健康ゼロエネ住宅助成金は単体給湯機の更新では使えないため、断熱もまとめて行うほうが補助上限は大きくなります。
Q4. 寒冷地仕様にしないと補助対象から外れますか?
補助金の要件は「年間給湯保温効率」など機器性能で判定されるため、一般仕様でも基準を満たせば対象になります。ただし長野県のⅠ・Ⅱ地域では寒冷地仕様の方が実効効率と故障リスクの面で現実的です。
Q5. 市町村に独自の上乗せ補助がない場合、何を確認すればよいですか?
住宅省エネ・ゼロカーボン関連の補助に加え、移住・空き家活用・水道凍結防止・蓄電池との同時導入加算など、テーマ別の補助メニューが用意されている市町村が長野県内には多くあります。「○○市 ゼロカーボン 補助金」「○○市 住宅リフォーム 補助金」で公式サイトを確認するのが近道です。
Q6. 補助金が予算切れになった場合はどうなりますか?
国・県・市町村いずれも予算到達次第で受付終了します。特に松本市のように10月以降に補助額が半減する設計の制度もあるため、年度前半に動くほど有利です。
次のアクション
長野県のエコキュート補助金は、国（給湯省エネ2026）＋県（信州省エネ家電キャンペーン）＋市町村（松本市など）を立体的に組み合わせるかどうかで実質負担に20万円以上の差が出る可能性があります。築年数や寒冷地区分、現在の給湯機種別によって最適解が変わるため、まずはご自宅の条件で対象になりそうな制度を整理することから始めてみてください。
- ご自宅で使える可能性のある制度を3分でチェック → 補助金診断
- 全国の最新補助金まとめ → リフォーム補助金まとめ
参考・出典
━━ この記事の作成・監修 ━━
リフォーム補助金ナビ編集部
在籍資格者
国土交通省・各自治体の公式発表に基づき、補助金情報を毎日更新しています。
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