この制度を30秒で要約

💡 ポイント

• ひとことで言うと: 広島県内で旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅を耐震改修すると、最大100万円が補助される制度
• 対象になる人: 広島県内に住む、1981年5月以前に建てられた木造住宅の所有者
• もらえる金額: 工事費の一部、上限100万円。広島市・福山市等の上乗せ補助で最大130万円規模
• 気をつけること: 工事着工前の事前申請が必要。市町村ごとに窓口・要件・上乗せ額が異なる

リフォーム補助金ナビDB登録の本制度は、広島県と県内市町が連携して実施する耐震改修支援です。南海トラフ巨大地震への備えとして、県内の耐震化率向上を目的に運用されています。同種の他県制度と比べ、上限額が最大100万円と全国でもトップクラスである点が特徴。県は2030年度末までに住宅耐震化率95%(2020年時点87.6%)を目標にしており、本制度はその中核施策です。

本記事の独自性: リフォーム補助金ナビDBに登録された県内6,000件超の補助金データから、本制度に関する自治体上乗せ・運用差を整理しました。一般的な解説記事には載らない主要市町ごとの実額比較もご覧いただけます。

対象になる人/ならない人

申請を検討する前に、以下のチェックリストでご確認ください。

✅ 対象になる人

• 広島県内に対象住宅を所有している (登記簿または固定資産税通知書で確認可能)
• 住宅の建築時期が1981年5月以前(旧耐震基準) ※建築確認日基準
• 木造一戸建て住宅 (在来工法・伝統工法・2×4工法等を含む)
• 耐震診断の結果、評点1.0未満(倒壊の可能性あり)と判定された
• 改修後に評点1.0以上を確保する計画である
• 過去に本制度の補助を受けていない (同一住宅で複数回受給は不可)

❌ 対象にならない人

• 1981年6月以降に建築確認を受けた住宅(新耐震基準)
• 鉄骨造・RC造・プレハブ住宅
• 店舗・事務所・賃貸専用住宅(居住部分が床面積の1/2未満)
• 既に耐震改修工事に着工している
• 県外に住宅を所有している
• 県内に対象住宅があるが、空き家として登録されている (一部市町を除く)

判断に迷うケース: 「築年数が微妙(1981年5〜6月頃)」「親の家を改修したい」「相続した家」等、個別事情がある場合は、市町村窓口での個別判断になります。詳細は 補助金診断 で要件をチェックするか、お住まいの市町村住宅課にご相談ください。

過去の地震被害と県内耐震化の現状

広島県は南海トラフ地震・芸予地震など複数の地震リスクを抱えています。

過去の主な地震被害

(出典: 広島県防災ハンドブック、内閣府南海トラフ被害想定)

県内耐震化率 (2020年時点)

(出典: 広島県住生活基本計画)

→ 特に広島市以外の地域で耐震化が遅れている状況。本制度はこのギャップを埋めるための支援です。

補強工法の種類とコスト目安

耐震改修には複数の工法があり、住宅の状況に応じて使い分けます。

主な補強工法5種

標準的な耐震改修パッケージ

築40年木造2階建て(延床100m²)で評点0.4 → 1.0達成を目指す場合:

• 壁面補強 (8〜12箇所): 120万円
• 基礎部分補強: 100万円
• 屋根軽量化(瓦→金属): 80万円
• 設計・診断費: 30万円
• 合計: 約330万円

→ 本制度補助 100万円 + 広島市上乗せ 30万円 = 130万円

→ 実質自己負担: 約200万円

業者選定のコツ: 工法によって得意な業者が異なります。「壁面補強だけ」より「総合的な耐震改修」を提案できる業者を選ぶことが重要。市町村の登録事業者リストから、過去施工実績(50件以上)のある業者を優先することをお勧めします。

いくらもらえるか — 8パターン詳細試算

世帯構成・建物条件別の試算です。広島県の標準的な補助率と、市町村上乗せを含めた目安を整理しました。

基本ケース (補助率1/2、上限100万円)

世帯構成別の追加補助 (子育て・高齢者世帯)

典型ケース別シナリオ

ケースA: 広島市・築45年・木造2階建て・延床100m²・夫婦のみ

• 一般的な耐震改修費: 約220万円
• 県補助: 100万円 / 広島市上乗せ: 30万円 / 合計: 130万円
• 実質自己負担: 約90万円

ケースB: 福山市・築50年・木造平屋・延床80m²・三世代同居

• 一般的な耐震改修費: 約180万円
• 県補助: 90万円 / 福山市上乗せ + 高齢者世帯加算: 50万円 / 合計: 140万円
• 実質自己負担: 約40万円 ← 高齢者世帯特典で大幅減

主要市町村の上乗せ補助比較

広島県内の主要10市町の上乗せ補助一覧 (2026年度時点)。

注意: 上記は2026年4月時点の概算で、年度予算により変動します。最新情報は各市町村住宅課または市公式サイトでご確認ください。詳細試算は補助金シミュレーターで簡単に確認できます。

申請の流れ — 詳細タイムライン

全体フロー (申請〜補助金受領まで4〜6ヶ月)

重要な注意点

• 着工日 (契約日) は交付決定通知後でなければなりません。フライング契約は補助対象外
• 契約書・領収書は全て申請者本人名義である必要 (家族名義はNG)
• 写真記録: 工事前・中・後の写真を必ず撮影 (3〜5箇所×3時点 = 最低15枚)

必要書類リスト

事前申請時に必要な書類一覧 (市町村により若干異なる場合あり)。

申請者本人が用意するもの

1. 耐震改修補助金交付申請書 (市町村指定様式)
2. 印鑑証明書 (発行3ヶ月以内)
3. 本人確認書類のコピー (運転免許証等)
4. 建物登記簿謄本 (発行3ヶ月以内、法務局で取得)
5. 固定資産税通知書のコピー (前年度分)
6. 建築年月の確認書類 (建築確認通知書、登記簿、固定資産課税台帳等)

業者・診断士が用意するもの

1. 耐震診断結果報告書 (登録診断士が作成)
2. 耐震改修計画書 (設計事務所が作成)
3. 工事見積書 (内訳明示、施工業者発行)
4. 工事工程表 (着工〜完成までのスケジュール)
5. 施工業者の登録証明書のコピー
6. 改修前の住宅写真 (最低5箇所、各方位)

完了報告時に追加で必要なもの

1. 工事完了届 (市町村指定様式)
2. 領収書のコピー (工事費全額分)
3. 改修後耐震診断結果報告書 (評点1.0以上を証明)
4. 完成写真 (改修箇所、補強材、引渡し時の状態)

書類取得のコツ: 印鑑証明・登記簿謄本はマイナンバーカードがあればコンビニで即日取得可能 (各300円程度)。固定資産税通知書を紛失している場合は、市町村税務課で再発行できます (200円)。

業者選びのチェックリスト

耐震改修は技術的に難しく、業者の力量で結果が大きく変わります。以下のチェックリストでご確認ください。

必須条件 (1つでも欠けたら避ける)

• [ ] 市町村の耐震改修工事登録事業者である
• [ ] 建設業許可 (一般・特定問わず) を取得している
• [ ] 過去5年以内に同種工事の施工実績がある (5件以上推奨)
• [ ] 見積書に内訳が明記されている (壁補強、基礎補強等の内訳金額)
• [ ] 保証書を発行できる (10年保証以上)

望ましい条件 (満たすほど良い)

• [ ] 建築士事務所登録がある (社内に1級・2級建築士)
• [ ] 耐震技術認定者または応急危険度判定士が在籍
• [ ] 広島県木造住宅耐震診断員登録あり
• [ ] 過去施工事例を見せてくれる (写真・住所明示)
• [ ] アフターフォロー体制 (定期点検、地震後の調査)
• [ ] 見積無料 + 強引な営業をしない

危険な兆候 (該当したら別業者を)

• ❌ 「今日中に契約してください」「特別価格」等の急かし
• ❌ 見積書がアバウト (「耐震工事一式 ○○万円」のみ)
• ❌ 「補助金が必ず通ります」と断言する (採否は自治体判断)
• ❌ 工事前の家屋調査を5分で済ませる (本来1〜2時間必要)
• ❌ 契約書を交わさない or 内容が極端に簡素

失敗事例・申請却下のよくある原因

過去の申請で実際に却下・問題化したケースから学びましょう。

申請却下のTOP5原因

1. 着工日が交付決定前 (フライング契約)
   → 工事は必ず交付決定通知書を受け取ってから契約・着工してください
2. 建築年が1981年6月以降だった (新耐震基準)
   → 建築確認通知書 or 登記簿で年月日を必ず確認
3. 改修後の評点が1.0未満 (補強不足)
   → 設計段階で評点1.0以上達成を確認、ギリギリ狙いは避ける
4. 書類不備・記載ミス (押印漏れ、金額違い)
   → 提出前に行政書士またはベテラン業者にチェック依頼
5. 工事内容と申請内容が異なる (現場での仕様変更)
   → 仕様変更時は事前に変更承認申請が必要

工事中・後のよくあるトラブル

• 中間検査の予定を業者が伝え忘れる → 自治体検査官が来訪できず期日遅延
• 領収書が業者名義になっている → 申請者本人名義での発行を要請
• 改修後診断書の取得を忘れる → 完了報告時に提出できず補助金支給遅延
• 隣家との境界トラブル → 工事前に近隣挨拶必須

他制度との併用可否

広島県の本制度は、以下の他制度と併用できる場合があります。ただし重複補助は不可(同一工事費に複数制度を使えない)が原則です。

詳しくは補助金診断で、ご自身のケースで使える制度の組み合わせを3分でチェックできます。

専門用語解説 (用語集)

旧耐震基準・新耐震基準

1981年(昭和56年)5月31日を境に、建築基準法の耐震基準が大幅に改正されました。それ以前を「旧耐震基準」、それ以降を「新耐震基準」と呼びます。本制度の対象は旧耐震基準の住宅です。

評点 (上部構造評点)

耐震診断で算出される住宅の耐震性能を表す数値:

• 評点1.5以上: 倒壊しない
• 評点1.0以上1.5未満: 一応倒壊しない (改修後の最低ライン)
• 評点0.7以上1.0未満: 倒壊する可能性がある (本制度の主な対象)
• 評点0.7未満: 倒壊する可能性が高い (本制度の最重要対象)

耐震診断士

広島県木造住宅耐震診断員養成講習を修了し、県に登録された建築士。本制度の耐震診断はこの資格者のみが実施可能です。

在来工法 / 2×4工法 / 伝統工法

• 在来工法: 戦後最も普及した木造住宅工法 (柱+梁+筋かい)
• 2×4工法: 北米由来の枠組壁工法 (壁で支える)
• 伝統工法: 釘を使わず木組みで建てる古民家系工法 (構造計算が特殊)

構造用合板

壁面補強に最もよく使われる12mm厚以上の合板。釘で柱・梁に打ち付けることで耐震壁を作ります。

よくある質問

Q1. マンションの専有部分は対象になりますか?

A. 本制度は木造一戸建てが原則対象で、マンションの専有部分は対象外です。ただし、マンション全体の共用部分耐震改修については、別途「分譲マンション耐震補強改修助成」等の制度がある自治体もあります(広島市・福山市等)。

Q2. 賃貸に出している家でも申請できますか?

A. 居住部分が床面積の1/2以上であれば対象です。ただし、店舗併用住宅や全室を賃貸に出している住宅は対象外。詳細は市町村窓口でご相談ください。

Q3. 自分で耐震診断士を選べますか?

A. 市町村が登録した耐震診断士の中から選びます。お住まいの市町村ホームページで「耐震診断士登録名簿」が公開されています。広島市は約100人、福山市は約40人が登録されています(2026年時点)。

Q4. 補助金が振り込まれるまでの工事費は誰が立て替えますか?

Q5. 申請が混み合う時期はありますか?

Q6. 他県の制度と比べてどう違いますか?

A. 広島県の上限100万円は全国トップクラスです。隣県の岡山県・山口県は上限80万円、四国側の愛媛県・香川県は60〜80万円が一般的です。広島県内に対象住宅をお持ちなら、本制度の活用が経済的にメリット大です。

Q7. 親の家を子供が改修したい場合は?

A. 住宅所有者または居住者が申請者になります。子世代が県外在住でも、親世帯名義の家であれば親が申請者、費用は子が負担、という運用は可能です。詳細は市町村窓口で「家族関係を含めた事情」を相談してください。

Q8. 評点1.0以上の住宅は対象外ですか?

A. はい、本制度は評点1.0未満の住宅が対象です。ただし、評点1.0以上の住宅でもさらに耐震性を上げたい場合は別制度(長期優良住宅化リフォーム推進事業)で支援を受けられる可能性があります。

Q9. 古民家(築100年超)の改修は対象?

A. 木造であれば対象になり得ますが、伝統工法住宅は通常の構造計算が適用しにくいため、特別な耐震診断(限界耐力計算)が必要。伝統工法対応の診断士が県内に約20人います。古民家改修は通常の改修より費用がかさむ(300〜500万円規模)ため、補助金の重要性が高いです。

Q10. 工事中に気をつけることは?

A. ①写真記録を欠かさない (3時点×複数箇所) ②仕様変更は事前承認 ③領収書は申請者名義 ④中間検査の予定を確認 ⑤近隣への挨拶・配慮。トラブル防止には業者との密なコミュニケーションが重要です。

参考・出典

• 広島県 公式サイト (制度詳細・年度予算)
• 広島県木造住宅耐震診断員養成講習 (診断士登録名簿)
• 住宅リフォーム推進協議会 制度検索 (一次ソース)
• 内閣府 南海トラフ巨大地震被害想定 (被害想定データ)
• 補助金診断 — 3分の質問で使える補助金がわかります
• 補助金まとめ — リフォーム補助金の全体像
• 補助金シミュレーター — 工事費から補助額を即計算

免責: 本記事は2026年4月時点の情報です。制度内容・予算・募集期間は年度や市町村により変更されます。申請前に必ずお住まいの市町村窓口および県公式サイトで最新情報をご確認ください。本サイトは申請の採択を保証するものではありません。記事内の補助金額・上乗せ額は概算であり、実際の支給額は工事内容・自治体審査によります。

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