結論: 千葉市の2026年度木造住宅耐震改修補助は、補助対象工事費の5分の4、上限115万円です。従来記事の「最大100万円」は現行制度と一致しません。
補助内容
| 工事区分 | 補助内容 |
|---|---|
| 一括耐震改修 | 工事費の5分の4、上限115万円 |
| 二段階耐震改修 | 各段階57万5千円まで |
「リ・バース60」耐震改修利子補給制度を利用する場合は、補助額と上限が上記の2分の1になります。
対象住宅
2026年度は、2000年5月31日以前の耐震基準で建設された木造住宅が対象です。旧耐震住宅だけでなく、一定の2000年以前の木造住宅まで対象が広がっています。
申請では、建築確認関係書類、登記事項証明書、住民票、耐震診断報告書、補強計画、見積書などが必要です。共有住宅では共有者全員の同意書が必要になります。
申請の流れ
- 千葉市の対象となる耐震診断を実施する
- 診断結果に基づき改修計画と見積書を作成する
- 補助金交付申請書と添付書類を提出する
- 市の交付決定後に契約・着工する
- 工事写真、契約書、領収書等を添えて実績報告する
- 補助金を請求する
交付決定前に着工した工事は対象になりません。見積書、契約書、領収書の金額・工事項目が一致するように施工業者と確認してください。
分譲マンション制度との違い
同じ千葉市でも、分譲マンションの耐震改修は別制度です。マンション制度は工事・監理費の3分の1、上限3,000万円であり、戸建木造住宅の上限115万円と単純比較できません。建物種別を明記せず「千葉市の耐震補助は最大3,000万円」と案内するのは誤解を招きます。
補助金は要件を満たす場合に申請可能です。募集戸数、受付状況、必要な診断方法を千葉市建築指導課へ確認してから進めてください。
