この記事は「鳥取市で旧耐震の家に住んでいる人」のために書きました

「実家が築40年の木造、地震が来たら本当に大丈夫なのか不安」「鳥取市の耐震補助があると聞いたが、自分の家が対象なのか分からない」——リフォーム補助金ナビには、こうした問い合わせが鳥取県内から月平均で十数件寄せられます。

本記事は、リフォーム補助金ナビの自社DBに登録された 「鳥取市住宅耐震改修促進事業」（DB登録ID: 303 / 区分: city） を、申請を検討中の方の目線で読み解いた解説です。同じ「耐震改修補助」でも、国の長期優良住宅化リフォーム推進事業や、鳥取県の耐震化促進事業とは 対象範囲・補助率・上限額・併用ルール が異なります。本記事ではまず鳥取市の制度単独の使い方を整理し、その上で他制度との掛け合わせ余地に踏み込みます。

💡 ポイント

鳥取市の本制度は 「旧耐震基準（1981年5月以前）に建てられた木造住宅」が主対象。同じ鳥取市内でも1981年6月以降に建てられた家は、原則として本制度の対象外になります。築年数が境目近くの方は、登記事項証明書の 「新築年月日」 を先に確認しましょう。

30秒で分かる「鳥取市住宅耐震改修促進事業」の要点

国の「住宅・建築物安全ストック形成事業」を裏付けに、市町村が上乗せ補助を組む形で運用されているのが本制度です。「耐震診断」と「耐震改修工事」は別メニュー扱いになっているケースが一般的で、診断のみ受けて改修は見送る、という使い方も可能 という点も覚えておきたい特徴です。

対象になる人・ならない人 ― 8項目チェックリスト

申請窓口に問い合わせる前に、自分の住宅が制度の射程に入るかをセルフチェックできるリストを用意しました。6項目以上「はい」なら申請を真剣に検討すべきレンジ と捉えてください。

逆に、以下に1つでも該当すると 本制度の対象外、または別制度の方が条件が合う 可能性が高くなります。

• 1981年6月以降に建築確認を受けた住宅 → 「新耐震基準住宅」のため対象外
• 鉄筋コンクリート造・鉄骨造の戸建て → 木造限定の制度フレームから外れる
• 賃貸として第三者に貸し出している住宅 → 居住要件で弾かれることが多い
• 既に解体・建替えを決めている → 「改修」ではなく「除却補助」を検討

いくらもらえるか ― ケース別シミュレーション

「上限120万円」だけ見ると魅力的ですが、実際の支給額は 「対象工事費 × 補助率」と「上限額」のいずれか低い方 で決まります。リフォーム補助金ナビの試算ロジックで、代表的な3ケースを整理しました。

ケースA:築45年・部分補強で耐震評点1.0をクリア

• 工事内容: 1階の耐力壁を6か所追加+基礎部分補強
• 工事費総額: 180万円
• 補助率(1/2)で計算した額: 90万円
• 上限額(120万円)との比較: 上限内
• 想定補助額: 90万円

ケースB:築50年・全面耐震+屋根軽量化のフルリノベ

• 工事内容: 全面改修+瓦屋根→ガルバリウム屋根への葺き替え
• 工事費総額: 320万円
• 補助率(1/2)で計算した額: 160万円
• 上限額(120万円)との比較: 上限超過
• 想定補助額: 120万円(上限張り付き)

ケースC:診断のみ実施(改修見送り)

• 内容: 木造耐震診断士による現地診断+報告書
• 診断費用相場: 12〜18万円
• 診断補助は別枠で運用されるケースが多く、自己負担数千円〜2万円程度に圧縮できる可能性 あり

💡 ポイント

ケースBのように「工事費を増やせば増やすほど補助率が効く」という単純な図式ではありません。上限120万円に到達するラインは概ね「対象工事費240万円」前後 と覚えておくと、見積もり段階で過剰投資を避けられます。

申請の流れ ― 5ステップで整理

鳥取市の耐震改修補助は、「先に契約・着工してしまうと補助対象外になる」 後追い申請NGの典型的なパターンです。手順を間違えるとせっかくの補助が0円になるため、フローを頭に入れてから動きましょう。

💡 ポイント

診断から実際の補助振込までは概ね 3〜6か月 を見込んでおくと安全です。「来月リフォームしたい」というスケジュール感だと制度活用は難しいため、地震リスクを感じた段階で早めに動く のが鉄則です。

他制度との併用可否 ― 国・県・市の三層構造

耐震改修は国土交通省主導の政策のため、国・県・市で 重層的に補助の枠組み が用意されています。鳥取市の本制度を「土台」にした上で、上乗せが効くかを整理します。

💡 ポイント

「同じ工事費の同じ部分」に対して、国補助と市補助を二重取りすることは原則不可。ただし、「耐震は市の補助、断熱は国の子育てエコホーム支援事業、税制は所得税控除」のように 工事内容や財源を分ける 形であれば、複数制度をフル活用できます。組み合わせ最適化は、補助金診断 に住宅情報を入力すると自動計算できます。

鳥取市ならではの注意点 ― 「鳥取県中部地震」の教訓

鳥取県は2000年の鳥取県西部地震(M7.3)、2016年の鳥取県中部地震(M6.6)と、20年間で2度の大規模地震を経験している地域です。気象庁の長期評価でも、鳥取県周辺は 「内陸活断層型地震の発生確率が中〜やや高い地域」 に分類されています。

そのため、鳥取市の耐震補助制度は 「住みながら改修できる工法」 や 「部分補強でも交付対象になる柔軟性」 を打ち出している点が特徴です。同種の制度を持つ他自治体(例:神戸市・静岡県内自治体)と比較すると、「全棟丸ごと耐震評点1.5以上」を求めない、現実解志向 の制度設計と言えます。

よくある質問(FAQ)

Q1.建物の名義が亡くなった親のままです。申請できますか?

法定相続人であれば申請可能なケースもありますが、所有権の整理(相続登記)を先に済ませる方が、書類審査がスムーズ です。2024年4月から相続登記が義務化されているため、この機会に登記も済ませておくとよいでしょう。

Q2.診断の結果、評点が1.0以上だったら本制度は使えませんか?

原則として、「現状で評点が1.0未満」かつ「改修後に1.0以上」 が交付要件です。すでに1.0以上ある住宅は、より高い性能への改修であっても市の本制度の対象外となる可能性が高くなります。ただし、長期優良住宅化リフォームなど別制度が使える場合があります。

Q3.DIYでの耐震改修でも補助対象になりますか?

対象外です。耐震改修は構造計算と専門技術が必要なため、第三者(建築士・施工業者)による設計・施工が必須です。施工後の評点を改修後評点として証明できる書類が求められます。

Q4.賃貸併用住宅の場合は?

自身が居住している部分が主たる住宅であり、かつ建物全体の耐震改修であれば対象になる可能性があります。ただし、「事業用物件のみ」の改修は対象外 です。市窓口で個別判断を仰いでください。

Q5.工事中に追加工事が必要になり費用が上振れしました。補助も増えますか?

原則、交付決定額が上限 です。当初見積もりを超える工事を追加する場合、設計変更承認を別途取得する必要があり、必ずしも補助上限まで再算定されるとは限りません。当初の見積もり段階で余裕を持った設計をしておくのが安全です。

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まとめ ― 「動く前に診断・動く前に申請」

地震は予告なくやってくる一方で、補助金申請には数か月のリードタイムが必要です。「不安だな」と感じた今が、まず耐震診断の予約電話を入れるべきタイミング です。診断費用自体も別枠で補助される可能性が高く、入口のハードルは想像より低く設計されています。

リフォーム補助金ナビでは、本制度を含む全国の補助金情報を毎日アップデートしています。気になる方は、まず無料の補助金診断から、ご自宅で使える制度の組み合わせを確認してみてください。

参考・出典

• 鳥取市公式ホームページ
• 国土交通省 住宅・建築物安全ストック形成事業
• 鳥取県 住宅の耐震化施策
• リフォーム補助金ナビ 自社DB(制度ID: 303 / 鳥取市住宅耐震改修促進事業)

免責事項:本記事は2026年4月時点で確認した情報をもとに、リフォーム補助金ナビ編集部が独自に整理したものです。補助金の上限額・補助率・対象要件・受付状況は年度や予算執行状況により変更されることがあります。実際の申請にあたっては、必ず鳥取市役所の所管窓口、または公式ホームページで最新情報をご確認ください。本記事の情報利用によって生じたいかなる損害についても、当サイトは責任を負いかねます。

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