【相模原市】住宅耐震改修補助｜上限100万円の対象と申請
30秒で分かる相模原市住宅耐震改修補助の要点
【リフォーム補助金ナビDB登録 ID:156】の本制度は、神奈川県相模原市が実施する住宅耐震改修促進事業です。1981年（昭和56年）5月31日以前に着工された旧耐震基準の木造住宅を対象に、耐震性を確保するための改修工事費の一部を補助する仕組みです。上限額は100万円、補助率は工事費の2分の1（50%）が目安とされています。受付は通年で行われていますが、年度ごとの予算上限に達した時点で締め切られる可能性があるため、検討段階から早めの相談をおすすめします。
本記事の差別化ポイント
リフォーム補助金ナビでは、神奈川県内の同種制度（横浜市・川崎市・藤沢市など）の耐震補助も個別ページで網羅しています。本記事は「相模原市にお住まいの方が、耐震改修工事を検討する際の意思決定」に特化した構成です。一般的なニュース解説ではなく、対象判定 → 試算 → 申請フローの3軸で読み進められるよう整理しています。同じ耐震改修補助でも、対象建築年・補助率・上限額・併用条件は自治体ごとに異なるため、必ず相模原市の枠組みで判断してください。
迷ったらまずは補助金診断で、お住まいの地域・工事種別から使える補助金候補を5問で絞り込めます。全国の制度を横断的に確認したい方は補助金まとめも参考になります。
対象になる人 / ならない人セルフチェック
申請を検討する前に、ご自身が対象に該当するかを以下のチェックリストでセルフ判定してみてください。すべての項目に該当する場合、本制度の対象となる可能性があります。最終判断は相模原市の担当窓口で行われるため、あくまで目安としてご活用ください。
対象となる可能性が高い方
- 相模原市内に所在する住宅の所有者である
- 住宅の建築着工日が1981年（昭和56年）5月31日以前である（旧耐震基準）
- 木造（在来軸組工法等）の戸建住宅または併用住宅である
- 市税の滞納がない
- 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であると判定された
- 耐震改修後、上部構造評点が1.0以上に向上する計画である
- 市が認める要件を満たした設計者・施工者による工事である
対象外となる可能性がある方
- 1981年6月以降に着工された住宅（新耐震基準）にお住まい
- 鉄骨造・鉄筋コンクリート造の住宅
- 賃貸目的の物件で、所有者本人が居住していない
- 既に他の耐震改修補助金を当該住宅で受給している
- 工事に着手した後に申請する（事前申請が原則）
重要：診断と改修はセットで考える
多くの自治体では、耐震診断と耐震改修工事は別の補助メニューとなっています。相模原市でも耐震診断補助が別途用意されている場合があり、診断結果が改修補助の前提条件となります。診断未実施の方は、まず診断補助の申請から検討することをおすすめします。
いくらもらえるか：ケース別試算表
補助率は工事費の2分の1、上限100万円が原則とされています。実際の補助額は工事内容と改修後の上部構造評点によって変動するため、以下の代表ケースで試算しました。
| ケース | 工事費（税抜） | 補助率適用後 | 上限適用後の補助額 | 実質自己負担 |
|---|---|---|---|---|
| A：壁の部分補強のみ | 80万円 | 40万円 | 40万円 | 40万円 |
| B：壁＋基礎補強 | 150万円 | 75万円 | 75万円 | 75万円 |
| C：標準的な全面耐震 | 220万円 | 110万円 | 100万円（上限） | 120万円 |
| D：大規模耐震＋一部リフォーム | 350万円 | 175万円 | 100万円（上限） | 250万円 |
ケースCの段階で上限が効き始めるため、工事規模が概ね200万円を超えるあたりから「補助率より上限額」が実質的な天井となる構造です。逆に小規模な部分補強であれば、補助率2分の1がそのまま反映されやすいといえます。耐震改修工事は壁・基礎・屋根・接合金物など複数項目を組み合わせるケースが多く、一般的な戸建住宅ではケースB〜Cの規模に収まることが多い傾向です。
ポイント：工事の優先順位を明確にする
予算の制約から全面改修が難しい場合は、構造評点を1.0に到達させるための「最小構成」を設計者と相談しましょう。倒壊リスクの大きい1階の壁配置補強・基礎補強を優先すると、コスト効率の良い改修計画になりやすい傾向があります。
申請の流れ（4ステップフロー図）
申請は「事前相談 → 耐震診断 → 改修計画・申請 → 交付決定 → 工事 → 実績報告 → 補助金交付」の流れが基本です。各段階で書類提出と現地確認が入るため、計画段階から補助金受領までは数カ月単位の期間を見込んでおく必要があります。
相模原市の建築指導課等へ相談し、診断補助を活用して耐震診断を実施。上部構造評点を把握する。
設計者と改修計画を策定し、見積書・図面・診断結果報告書とともに交付申請書を市に提出。
市の審査を経て交付決定通知を受領した後に工事契約・着工。決定前の着工は補助対象外となる場合があります。
工事完了後、実績報告書・領収書・完了写真を提出し、現地確認を経て補助金が交付される流れです。
特に注意したいのは「交付決定前の着工は補助対象外」という原則です。リフォーム会社から「先に契約だけ済ませても大丈夫」と提案されても、必ず交付決定通知が手元に届いてから契約・着工する流れを徹底してください。
他制度との併用可否
耐震改修工事は単独で行うより、他のリフォーム工事と組み合わせて実施されることが一般的です。併用可否の整理は次のとおりです。
| 併用候補制度 | 併用可否（目安） | 備考 |
|---|---|---|
| 相模原市の耐震診断補助 | 併用可 | 診断結果が改修申請の前提条件となるため実質的にセット運用 |
| 国の住宅省エネ2026キャンペーン | 工事内容次第で可 | 同一工事に対する重複補助は不可。耐震＋断熱の同時施工で別工事として申請する形が一般的 |
| 既存住宅の所得税・固定資産税減額措置 | 併用可 | 耐震改修工事を行った住宅は、所得税の特別控除や固定資産税の減額対象になり得る |
| 地震保険の耐震診断割引 | 併用可 | 改修により耐震等級が向上した場合、地震保険料の割引対象となる場合がある |
「補助金を複数組み合わせるほど自己負担が減る」というイメージを持たれがちですが、実際には同一の工事項目に対する補助金の重複受給は禁止されているケースが大半です。耐震＋断熱を同時に行う場合は、見積書・図面の段階で工事項目を明確に切り分けておくと、申請がスムーズに進みやすくなります。
よくある質問
Q1. 耐震診断の結果、評点が1.0以上だった場合は補助対象外ですか？
A. 一般的に、本制度は「評点1.0未満の住宅を1.0以上に引き上げる工事」が対象とされています。すでに1.0以上の住宅は耐震性が確保されていると判断されるため、本補助の対象外となる可能性が高いといえます。ただし部分的に弱い箇所がある場合の取り扱いは個別判断となるため、市の窓口にご相談ください。
Q2. 部分的な耐震改修でも対象になりますか？
A. 改修後の上部構造評点が1.0以上に到達する設計になっていれば、部分改修でも対象となる可能性があります。ただし「改修後評点1.0未満」の計画は対象外とされるのが通例です。コスト面で不安がある場合は、設計者に「最小投資で1.0到達」を相談すると現実解が見つかりやすくなります。
Q3. リフォームと同時に耐震改修を行う場合、リフォーム部分も補助対象ですか？
A. 本制度の補助対象は耐震改修工事に係る費用に限定されるのが一般的です。内装の張り替えや設備交換などのリフォーム費用は別途自己負担となります。見積書では耐震改修部分とそれ以外を明確に区分しておくことが申請の前提となります。
Q4. 申請から交付までどのくらいの期間がかかりますか？
A. 事前相談から交付決定までで概ね1〜2カ月、工事完了後の実績報告から交付までさらに1カ月程度を見込むのが一般的です。年度末は申請が集中しやすいため、余裕を持ったスケジュールを組むことが望ましいです。
Q5. 相模原市に住民票があれば、所有者でなくても申請できますか？
A. 本制度の申請者は原則として「住宅の所有者」とされています。親世代名義の住宅で子世代が居住している場合などは、所有者本人が申請者となる必要があります。所有者と居住者が異なるケースは、市窓口で要件を個別確認してください。
参考・出典
- 相模原市公式サイト
- 国土交通省「住宅・建築物の耐震化に関する支援制度」関連ページ
- リフォーム補助金ナビDB（制度ID:156、最終更新時点の登録情報）
免責事項
本記事は2026年4月時点で公開されている情報および自社データベースに基づき、リフォーム補助金ナビ編集部が編集したものです。補助金制度は予告なく要件・上限額・受付期間が変更される場合があり、また予算上限に達した時点で申請受付が終了する可能性があります。最新の正確な情報は必ず相模原市の担当窓口および公式サイトでご確認ください。本記事の内容に基づき発生したいかなる損害についても、当サイトは責任を負いかねます。耐震改修工事は住宅の安全性に直結する重要な投資です。要件を満たす場合に申請可能な制度であることを前提に、設計者・施工者と十分に協議のうえ計画を進めてください。
━━ この記事の作成・監修 ━━
リフォーム補助金ナビ編集部
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