2026年9月11日確認：神奈川県の「令和8年度住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」は、9月7日に申請を締め切ったと県が公表しています。
神奈川県で蓄電池を検討している方は、県の太陽光・蓄電池同時導入の補助金について、当初の募集期限だけを見て新規申請できると判断しないでください。 県の9月7日付のお知らせでは、申請額が予算に達したため締め切ったと案内されています。神奈川県の募集・終了案内
当初の9月30日期限と、9月7日の締切のお知らせ
県のページには第2期の当初予定として9月7日～9月30日という期間も載っています。しかし、最新のお知らせは9月7日の受付終了です。当初の予定と、その後の予算到達による終了を区別して読む必要があります。
既に申請した場合も、電子申請システムの受付完了は交付決定を意味しません。県は受け付けた申請を確認するとしており、受付可能件数の超過や書類不備等により不受理となる場合があります。
今回の県制度が対象にしていた工事
令和8年度の県制度は、県内住宅に太陽光発電設備と蓄電システムを同時に導入する事業を対象としています。蓄電池だけの追加設置にそのまま当てはまる制度ではありません。
| 設備 | 県が公表する補助額 |
|---|---|
| 太陽光発電設備 | 発電出力1kWあたり7万円 |
| 蓄電システム | 1台あたり15万円 |
いずれも対象経費が上限です。太陽光の出力は所定の方法で判定し、蓄電池はユニット数ではなく登録されたシステムの台数で数えます。例えば補助額の算定に用いる出力4kW・蓄電システム1台なら、計算上は28万円＋15万円＝43万円ですが、受付終了後に新たな申請を勧める試算ではありません。
対象住宅の耐震性能や対象製品の登録なども要件です。申請済みの方は、交付決定を受けた後に着手することや実績報告の期限を、県の案内と個別の通知で確認してください。
申請する人も国の住宅省エネ事業とは異なる
この県制度では、申請者本人による手続きが必要です。県は施工業者等による代行申請はできないと注意喚起しています。国の住宅省エネ事業に登録事業者が申請する仕組みがあるからといって、県の手続きも同じとは限りません。
市町村の制度を調べるときの確認点
県のこの制度の終了と、県内の市町村が別に実施する助成の受付状況は別です。市町村制度については、自宅の所在地の公式サイトで次を確認してください。
- 募集年度と、最新のお知らせに受付終了の記載がないか。
- 蓄電池単独が対象か、太陽光との同時設置が必要か。
- 申請と契約・購入・着工の順序。
- 国や県の補助金との併用条件と、対象経費の控除方法。
- 申請する人、必要書類、実績報告の期限。
自治体や国の制度を組み合わせれば一律に「最大80万円」になる、とは判断できません。見積書では補助金なしの支払額も確認し、未確定の補助額を前提に契約しないようにしましょう。
