坂出市が実施する「坂出市緊急輸送道路沿道建築物等耐震対策支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 ＜耐震診断＞補助割合：2/3　補助金限度額： 400万円 ＜耐震補強設計＞補助割合：2/3　補助金限度額： 400万円 ＜耐震改修工事等＞補助割合：2/3　補助金限度額：6,000万円 【対象住宅】 対象建物： 市内の人口集中地区(DID地区)において昭和56年5月31日以前(旧耐震基準)に建てられ地震により倒壊し緊急輸送道路を閉塞するおそれのある共同住宅・建築物を対象とします。　※一戸建て住宅、長屋建て住宅は対象外です。 高さ要件: マンション以外の共同住宅：Ｌ/2＋ℓ マンションおよび建築物：Ｌ/2＋ℓ(Ｌ=12ｍ超え)、6＋ℓ(Ｌ=12ｍ以下) Ｌ：前面道路幅員、ℓ：前面道路境界までの距離 【発注者の条件】 ④その他の要件 【施工者の条件】 ③その他の要件県内に営業所を有する事業者 【申請窓口】 坂出市 建設課（電話：0877-44-5011） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月16日

対象: 対象建物： 市内の人口集中地区(DID地区)において昭和56年5月31日以前(旧耐震基準)に建てられ地震により倒壊し緊急輸送道路を閉塞するおそれのある共同住宅・建築物を対象とします。　※一戸建て住宅、長屋建て住宅は対象外です。 高さ要件: マンション以外の共同住宅：Ｌ/2＋ℓ マンションおよび建築物：Ｌ/2＋ℓ(Ｌ=12ｍ超え)、6＋ℓ(Ｌ=12ｍ以下) Ｌ：前面道路幅員、ℓ：前面道路境界までの距離

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丸亀市が実施する「丸亀市緊急輸送道路沿道建築物等耐震対策支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 ＜診断＞ 　補助割合：2/3 　補助金限度額：400万円 ＜設計＞ 　補助割合：2/3 　補助金限度額：400万円 ＜改修＞ 　補助割合：2/3 　補助金限度額：6,000万円 【対象住宅】 (1)国勢調査による人口集中地区内で実施される事業に係る建築物等であること。 (2)昭和56年5月31日以前に建築された緊急輸送道路の沿道建築物等(国又は地方公共団体の所有するものを除く。)であること。 (3)建築物及びマンションについては、建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条第3号の政令に定める建築物であること。ただし、枠組壁工法、丸太組工法及び国土交通大臣の特別な認定等を受けた工法によるものは除く。 (4)住宅(マンションを除く。)については、いずれかの部分の高さが当該部分から前面の緊急輸送道路の境界線までの水平距離に、前面の緊急輸送道路の幅員の2分の1に相当する距離を加えたものを超える住宅であること。ただし、枠組壁工法、丸太組工法及び国土交通大臣の特別な認定等を受けた工法によるものは除く。 (5)原則として建築基準法の規定に適合している建築物等であること。 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 丸亀市 都市整備部都市計画課（電話：0877-35-7613） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和3年06月07日

対象: (1)国勢調査による人口集中地区内で実施される事業に係る建築物等であること。 (2)昭和56年5月31日以前に建築された緊急輸送道路の沿道建築物等(国又は地方公共団体の所有するものを除く。)であること。 (3)建築物及びマンションについては、建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条第3号の政令に定める建築物であること。ただし、枠組壁工法、丸太組工法及び国土交通大臣の特別な認定等を受けた工法によるものは除く。 (4)住宅(マンションを除く。)については、いずれかの部分の高さが当該部分から前面の緊急輸送道路の境界線までの水平距離に、前面の緊急輸送道路の幅員の2分の1に相当する距離を加えたものを超える住宅であること。ただし、枠組壁工法、丸太組工法及び国土交通大臣の特別な認定等を受けた工法によるものは除く。 (5)原則として建築基準法の規定に適合している建築物等であること。

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高松市が実施する「高松市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他耐震診断、耐震改修工事等 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜診断＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：400万円 ＜改修＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：6000万円 【対象住宅】 要件等 ・昭和５６年５月３１日以前に着工された緊急輸送道路沿いの建築物で、次の各号に該当するもの　 ①高松市都市計画図に示されている国勢調査による人口集中地区内にあるもの ②地域防災計画による緊急輸送道路沿いで地震時の倒壊で道路閉塞の恐れがあるも ③延べ面積が1000㎡以上であり、かつ、地階を除く階数が3階以上　等 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【発注者の条件】 ④その他の要件詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【施工者の条件】 ③その他の要件原則として市内に営業所を設けていること 【申請窓口】 高松市 建築指導課（電話：087-839-2488） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月31日

対象: 要件等 ・昭和５６年５月３１日以前に着工された緊急輸送道路沿いの建築物で、次の各号に該当するもの　 ①高松市都市計画図に示されている国勢調査による人口集中地区内にあるもの ②地域防災計画による緊急輸送道路沿いで地震時の倒壊で道路閉塞の恐れがあるも ③延べ面積が1000㎡以上であり、かつ、地階を除く階数が3階以上　等 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください

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観音寺市が実施する「観音寺市緊急輸送道路沿道建築物等耐震対策支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜診断＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：400万円 ＜設計＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：400万円 ＜改修＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：6000万円 ＜建替え＞ 補助割合：2/3 補助金限度額：6000万円 【対象住宅】 対象用途：共同住宅、住宅以外の建築物 緊急輸送道路沿道 DID地区内 高さＬ/2（Ｌ＝12ｍ）又は高さ6ｍ（Ｌ≦12ｍ）Ｌ：前面道路幅員 【発注者の条件】 ④その他の要件 【申請窓口】 観音寺市 建設部 建設課（電話：0875-23-3942） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年07月05日

対象: 対象用途：共同住宅、住宅以外の建築物 緊急輸送道路沿道 DID地区内 高さＬ/2（Ｌ＝12ｍ）又は高さ6ｍ（Ｌ≦12ｍ）Ｌ：前面道路幅員

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小豆島町が実施する「小豆島町民間住宅耐震対策支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜診断＞ 補助割合：全額 補助金限度額：12万円 ＜改修＞ 本格的な耐震改修 補助金限度額：115万円までの全額とそれを超える金額の50％（上限140万円） 簡易な耐震改修 補助金限度額：57万5千円まで全額 耐震シェルター・ベッド 補助金限度額：23万円まで全額 【対象住宅】 対象用途：昭和56年5月31日以前に着工した戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造） 【発注者の条件】 ④その他の要件詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 ③その他の要件詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【申請窓口】 小豆島町 住まい政策課（電話：0879-82-7011） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月20日

対象: 対象用途：昭和56年5月31日以前に着工した戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造）

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多度津町が実施する「多度津町民間住宅耐震対策支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜診断＞ 補助金限度額：11.3万円 診断料が11.5万円以下で2,000円の自己負担 ＜改修＞ 耐震改修工事　　　　　　　補助限度額：120万円 簡易耐震改修工事　　　　　補助限度額：57.5万円 耐震シェルター等設置工事　補助限度額：23万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造） 【発注者の条件】 ④その他の要件町内に対象となる住宅を有する方又は所有者から承諾を得た方等 町税に滞納がない方 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 多度津町 建設課（電話：0877-33-1112） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月16日

対象: 対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造）

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善通寺市が実施する「善通寺市民間住宅耐震対策支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜診断＞ 補助金限度額：13.6万円 ＜改修＞ 耐震改修：補助金限度額　115万円 簡易耐震改修：補助金限度額　57.5万円 耐震シェルター・ベッド：補助金限度額　23万円 【対象住宅】 市内に住宅があり、昭和56年5月31日以前に建設された一戸建てまたは長屋建ての住宅 【申請窓口】 善通寺市 生活産業部　くらし支援課（電話：0877-63-6343） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月23日

対象: 市内に住宅があり、昭和56年5月31日以前に建設された一戸建てまたは長屋建ての住宅

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直島町が実施する「直島町民間住宅耐震対策支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 ＜診断＞ 補助金の額：耐震診断に要した費用（補助対象経費）－2,000円 補助金限度額：11.3万円 ＜耐震改修＞ 補助金の額：工事に要した費用の115万円まで全額補助 ＜簡易耐震改修＞ 補助金の額：工事に要した費用の57.5万円まで全額補助 ＜耐震シェルター等設置工事＞ 工事費の23万円まで全額補助 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造） 【発注者の条件】 ④その他の要件・町税を滞納していない ・住宅の所有者で改修後も居住する 詳しくは建設経済課へお問い合わせください。 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 直島町 建設水道課（電話：087-892-2224） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年04月01日

対象: 対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造）

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綾川町が実施する「民間住宅耐震対策支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）上部構造評点数が１．０以上となる耐震改修工事 上部構造評点数が０．７以上１．０未満となる簡易耐震改修工事 耐震シェルター・耐震ベッドの設置工事 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜診断＞ 補助対象経費から2,000円を減じて得た額と113,000円を比較して、いずれか少ない額。 ＜耐震改修＞ 補助割合：10/10 補助金限度額：115万円 ＜簡易耐震改修＞ 補助割合：10/10 補助金限度額：57.5万円 ＜耐震シェルター等設置＞ 補助割合：10/10 補助金限度額：23万円 【対象住宅】 対象用途：昭和56年5月31日以前建築の戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造） 【発注者の条件】 住宅の所有者又は住宅の所有者から承諾を得た者 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者県内に営業所を有する事業者 ただし耐震シェルター等の設置に関しては要件なし 【申請窓口】 綾川町 建設課（電話：087-876-5280） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月16日

対象: 対象用途：昭和56年5月31日以前建築の戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造）

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坂出市が実施する「坂出市民間住宅耐震対策支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）「耐震診断」「耐震改修工事」「簡易耐震改修工事※１」「耐震シェルター等設置工事※２」 ※１「簡易耐震改修工事」とは耐震診断を行った結果上部構造評点が0.7未満と判断されたものについて上部構造評点を0.7以上1.0未満まで耐震性を高める工事をいいます。 ※２「耐震シェルター等設置工事」とは地震による住宅の倒壊等から生命を守るための装置(耐震シェルター及び耐震ベッド)で知事の認めるものを設置する工事をいいいます。 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【補助率・上限額】 ＜耐震診断＞補助割合：民間0.2万円を除くすべての額　補助金限度額：11.3万円 ＜耐震改修工事＞補助割合：10/10　補助金限度額：115万円 ＜簡易耐震改修工事＞補助割合：10/10　補助金限度額：57.5万円 ＜耐震シェルター等設置工事＞補助割合：10/10　補助金限度額：23万円 【対象住宅】 対象建物： 市内に存ずる昭和56年5月31日以前(旧耐震基準で建設)に建てられた「住宅※」で耐震対策を行った後も主たる居住の場として利用されるものとします。 ※「住宅」とは併用住宅(住宅以外の用に供する部分の床面積が延べ面積の1/2未満のもの)を含み一戸建てまたは長屋建ての住宅をいいます。ただし枠組壁工法、丸太組工法および建設大臣の特別な認定を得た工法等によるものは除きます。 【発注者の条件】 ④その他の要件 【施工者の条件】 ③その他の要件診　断：耐震診断技術者　※詳しくはお問い合わせください。 改修等：県内に営業所を有する事業者 【申請窓口】 坂出市 建設課（電話：0877-44-5011） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月16日

対象: 対象建物： 市内に存ずる昭和56年5月31日以前(旧耐震基準で建設)に建てられた「住宅※」で耐震対策を行った後も主たる居住の場として利用されるものとします。 ※「住宅」とは併用住宅(住宅以外の用に供する部分の床面積が延べ面積の1/2未満のもの)を含み一戸建てまたは長屋建ての住宅をいいます。ただし枠組壁工法、丸太組工法および建設大臣の特別な認定を得た工法等によるものは除きます。

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高松市が実施する「高松市住宅耐震対策事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜診断＞ 補助割合：100％ 補助金限度額：11万3千円 ＜改修＞ 補助割合：100％ 耐震改修工事　　　　　　　補助金限度額：115万円 簡易耐震改修工事　　　　　補助金限度額：57万5千円 耐震シェルター等設置工事　補助金限度額：23万円 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造） 【発注者の条件】 市内に対象となる住宅を所有する方又は所有者から承諾を得た方等 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【施工者の条件】 ③その他の要件市内に営業所を有する事業者 【申請窓口】 高松市 建築指導課（電話：087-839-2488） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月31日

対象: 対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造）

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三木町が実施する「三木町民間住宅耐震対策支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜診断＞ 補助割合：9/10 補助金限度額：10.3万円 ＜耐震改修＞ 補助割合：10/10 補助金限度額：115万円 ＜簡易耐震改修＞ 補助割合：10/10 補助金限度額：57.5万円 ＜耐震シェルター・ベッド＞ 補助割合：10/10 補助金限度額：23万円 【対象住宅】 対象用途：昭和56年5月31日以前建築の戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造） ただし、簡易耐震改修工事は木造のみ 【発注者の条件】 ④その他の要件住宅の所有者又は住宅の所有者から承諾を得た者 町税を滞納していないこと 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 三木町 土木建設課（電話：087-891-3307） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年04月23日

対象: 対象用途：昭和56年5月31日以前建築の戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造） ただし、簡易耐震改修工事は木造のみ

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高松市が実施する住宅耐震改修促進事業。旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅の耐震改修工事に対して、工事費の一部を補助します。耐震診断も別途補助対象となる場合があります。詳細は高松市の窓口にお問い合わせください。

対象: 旧耐震基準（1981年5月以前）の木造住宅所有者

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まんのう町が実施する「まんのう町民間住宅耐震対策支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜診断＞ 補助割合：9/10 補助金限度額：9万円 ＜改修＞ 補助割合:全額 補助金限度額：100万円 ＜簡易改修＞ 補助割合:全額 補助金限度額：50万円 ＜耐震シェルター等設置＞ 補助割合:全額 補助金限度額：20万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造） 【申請窓口】 まんのう町 建設土地改良課（電話：0877-73-0107） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和5年07月05日

対象: 対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造）

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観音寺市が実施する「観音寺市民間住宅耐震対策支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜診断＞ 補助割合：9/10 補助金限度額：9万円 ＜改修＞ 耐震改修工事補助金限度額：100万円 簡易耐震改修工事補助金額限度額：50万円 耐震シェルター等設置補助金限度額：20万円 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造） 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 観音寺市 建設部 建設課（電話：0875-23-3942） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和4年07月05日

対象: 対象用途：戸建（木造）、長屋建（木造）

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丸亀市が実施する「丸亀市民間住宅耐震対策支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 <耐震診断> 補助割合：9/10 補助金限度額：9万円 <耐震改修工事> 工事費の100万円まで全額補助 <簡易耐震改修工事> 工事費の50万円まで全額補助 <耐震シェルター等設置工事> 工事費の20万円まで全額補助 【対象住宅】 (1)昭和56年5月31日以前に着工された住宅 (2)市内に存在する住宅であり、耐震対策を行った後も、主たる居住の場として利用されること (3)建築基準法の規定に基づく違反がないこと (4)簡易耐震改修工事については、木造の住宅であること (5)過去にこの事業により耐震診断や耐震改修工事を行っていないこと 【発注者の条件】 ④その他の要件市税を滞納していないこと 市内に住宅を有する方 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者耐震改修工事、簡易耐震改修工事については市内に営業所を設けている事業者が施工するものに限る。 ただし、令和２年度中に丸亀市民間住宅耐震対策支援事業費補助金交付要綱に基づき耐震診断補助を受けた者については、令和３年９月３０日までの申請に限り、従前の要綱による申請と、令和３年４月１日施工の現行の要綱による申請のいずれかを選択出来る。 【申請窓口】 丸亀市 都市整備部都市計画課（電話：0877-35-7613） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和3年06月07日

対象: (1)昭和56年5月31日以前に着工された住宅 (2)市内に存在する住宅であり、耐震対策を行った後も、主たる居住の場として利用されること (3)建築基準法の規定に基づく違反がないこと (4)簡易耐震改修工事については、木造の住宅であること (5)過去にこの事業により耐震診断や耐震改修工事を行っていないこと

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宇多津町が実施する「宇多津町民間住宅耐震対策支援事業費補助金」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 補助金は次に掲げる区分に応じて、予算の範囲内で交付する。 ＜耐震診断＞ 補助対象経費に10分の9を乗じて得た額と90,000円を比較して、いずれか少ない額 ＜耐震改修工事＞ 工事費の100 万円まで全額補助 ＜簡易な耐震改修工事＞ 工事費の50万円まで全額補助 ＜耐震シェルター等設置工事＞ 工事費の20万円まで全額補助 【発注者の条件】 ④その他の要件町税を滞納していないこと 町内に住宅を有する方 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 宇多津町 地域整備課（電話：0877-49-8012） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和3年07月20日

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琴平町が実施する「琴平町民間住宅耐震対策支援事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 【補助対象費用】 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください 【補助率・上限額】 ＜耐震診断＞ 補助割合：9/10 補助金限度額：9万円 ＜耐震改修＞ 補助金限度額：100万まで全額 【対象住宅】 対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造） 【施工者の条件】 ①都道府県内または市町村内の事業者 【申請窓口】 琴平町 地域整備課（電話：0877-75-6708） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和7年03月24日

対象: 対象用途：戸建（木造）、戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造）

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丸亀市が実施する「丸亀市民間建築物耐震診断事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ⑧その他耐震診断 【補助対象費用】 ①特定の工事の工事費用に応じて決定 【補助率・上限額】 ＜診断＞ 補助割合：5/6 補助金限度額：以下の面積辺りで算出される金額の合計 (1)　面積1,000平方メートル以内の部分は、平方メートル当たり2,060円 (2)　面積1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分は、平方メートル当たり1,540円 (3)　面積2,000平方メートルを超える部分は、平方メートル当たり1,030円 【対象住宅】 要緊急安全確認大規模建築物(国又は地方公共団体の所有するものを除く。) 【発注者の条件】 ⑤要件なし 【施工者の条件】 ④要件なし 【申請窓口】 丸亀市 都市整備部都市計画課（電話：0877-35-7613） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和3年06月07日

対象: 要緊急安全確認大規模建築物(国又は地方公共団体の所有するものを除く。)

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高松市が実施する「高松市民間建築物耐震改修等事業」の概要をまとめました。 【対象工事】 ①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）詳しくは下記連絡先までお問い合わせください。 【補助対象費用】 ⑥その他詳しくは下記連絡先までお問い合わせください。 【補助率・上限額】 一戸建ての住宅等、共同住宅、マンションにおいて、それぞれ補助率、補助限度額が違います。 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【対象住宅】 対象用途　　一戸建ての住宅等、共同住宅　 　対象要件等　昭和５６年５月３１日以前に着工された建築物で、香川県耐震改修促進計画に記載された避難路（ＤＩＤ地区（平成22年国勢調査による人口集中地区）内にある第１次輸送確保路線）沿いで、地震時の倒壊で道路閉塞の恐れのあるもの 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。 【発注者の条件】 ④その他の要件詳しくは下記連絡先までお問い合わせください。 【施工者の条件】 ③その他の要件原則として市内に営業所を設けていること 【申請窓口】 高松市 建築指導課（電話：087-839-2488） 出典：j-reform.com（住宅リフォーム推進協議会）／元データ最終更新：令和8年03月31日

対象: 対象用途　　一戸建ての住宅等、共同住宅　 　対象要件等　昭和５６年５月３１日以前に着工された建築物で、香川県耐震改修促進計画に記載された避難路（ＤＩＤ地区（平成22年国勢調査による人口集中地区）内にある第１次輸送確保路線）沿いで、地震時の倒壊で道路閉塞の恐れのあるもの 詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。

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